1989-11-29 第116回国会 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第10号
また、年金財政も重要な政治課題でありまして、年金積立金の自主運用枠の拡大、基礎年金への公費負担率をどう引き上げていくかが課題になるであろうというふうに考えております。 同時に、企業年金の育成、個人年金の普及、拡大も進めるべきであるというふうに考えております。
また、年金財政も重要な政治課題でありまして、年金積立金の自主運用枠の拡大、基礎年金への公費負担率をどう引き上げていくかが課題になるであろうというふうに考えております。 同時に、企業年金の育成、個人年金の普及、拡大も進めるべきであるというふうに考えております。
先般、委員派遣で広島県に参りまして、保険組合の代表から按分率引き上げ反対、公費負担率の引き上げの意見開陳がありましたが、この件につきまして厚生省の御意見を承りたいと思います。
一〇〇％への改定を食いとめるとともに、老人医療の公費負担率三割を五割に改めるべきであるということであります。 さらに、男女雇用機会均等法の施行状況につき、人事労務担当者一人、女子管理職一人及び女子労働者二人から意見を聴取いたしました。人事労務担当者から、均等法施行を契機に大卒女子の採用を開始した。
例えば現行国二割、地方一割となっている公費負担率というのがありますね。そういうふうなものも含めて実際の話、老人保健問題というものは共済組合にしてもあるいは健保組合にしてもいろんな影響がきている。こういう問題に対して一体今後どういうふうな格好でこの問題を考えていこうとされるのか、ひとつこれだけお聞きしておきます。
これは国が公費負担のうち八割、地方が二割という補助率で出てくる数字でございまして、六十年度になりますと保護者の負担率が五二・二％、公費負担率が四七・八％、国と地方との割合は、昨年特例的に国七割、地方三割となりまして、国が三三・五％、地方が一四・三％となっております。
この緊張関係の中で改善をしていかなければならないので、地方が困っている、これをまた三年も続けられたら困るという、それはごもっともなんだけれども、しかし、例えば本来受益者負担で賄うべきものの公費負担率がかなり高いじゃないか、直営の比率はかなり高いじゃないか、もっとＯＡ化を進める余地があるのではないかという議論が国から出されたときに、反論できるだけの努力はやらないと、国の財政が火の車であるという問題に対
現行、拠出時一五・八五％の公費負担が基礎年金の三分の一となることによって公費負担率は実に現行の五五％にまで引色下げられることになり、厚生年金、国公共済年金などを合計すれば、昭和九十年度では実に二兆六千三百億円にも達するのであります。 政府は、口を開けば年金財政の破綻を口にいたしますが、それならなぜ国庫負担、公的負担を削減をするのか。
○宮尾政府委員 昨年度の改正におきまして、百分の一公費負担率を引き上げるという措置を講じたわけでございますが、公的負担の引き上げの問題につきましてはいろいろな問題がございまして、各公的年金制度全体を通ずるバランスの問題、給付水準の問題あるいは共済年金の成熟度の問題、こういったようなものを踏まえて検討していかなければならない問題であるわけでございます。
そういう意味では、五年をめどにやるのですから、別に十二月一日にやる必要はないし、来年度の四月一日からやったっていいわけですし、その間にはいわゆる公費負担率が引き上げられるような状態というものも出てくるだろうと思うし、少なくともそういうことでは十二月一日という考え方を撤回をして、少なくともそういう状態で財源率の再計算には対処すべきだというふうに思うけれども、その点については、どうですか。
そういたしますと、その際に、それでは公費負担率はいまのでいいかどうかというのは、当然その水準アップとの関係において検討しなければならない問題であろうというふうに認識しておるわけであります。
大蔵省が先に確認したように、厚生年金の水準が共済年金のそれの七割弱であるという計算例を出して、それがおかしいということになりますとね、そうすると、公費負担率の厚年二〇％、共済一五％という差を設けておくことに根拠がなくなるわけですから、当然、共済の公費負担率を二〇％ということにするということになる。こういうふうに考えますがね。これは自治省、いかがですか。
○鎌田説明員 長期給付に要します費用の公費負担率の引き上げということにつきましては、再三附帯決議をいただいておるところでございますし、その線に沿いまして、実は昭和四十二年度、四十三年度、いずれも地方財政計画におきましてその所要の財源を織り込むということで大蔵省と折衝いたしたわけでございます。
結核対策につきましては、本年度は、在宅患者等の徹底的な管理を行なうとともに、治療費の公費負担率を引き上げることにより、濃厚感染源患者の入院措置を重点的に実施いたしました。 第四は、環境衛生対策に要した経費であります。簡易水道施設につきましては、七百六カ所の新設、また、下水道終末処理施設は、四十九カ所の新設等、環境衛生施設の整備は著しく推進されました。
なるほど、検診によって患者を発見する、そうして結核予防法で逐次なおしていく、発見した者については公費負担率を上げていくということは、けっこうでございますけれども、しかし私がただいま御指摘申し上げましたように、制度と予算を一元化しなければならぬということは——現在の結核予防法で公費負担率が上ったといたしましても、この給付には制限があるということは御承知の通りでございます。
普通に入れない者については強制入所を命じて、強制入所を命じた者については公費負担率を上げて片づけるというふうなことが、従来の建前を一歩後退したようには見えますけれども、現実にはそれが事を前進させるゆえんであると考えまして、大体結核対策の立て方をそういうふうにいたして予算要求をし、これによって結核の撲滅をこの数年の間には相当程度進捗させたいと考えております。
一、保健所費並びに国庫負担の増額と結核医療費公費負担率を引き上げること。 一、日雇い労務者の将来の対策として、資材費の増額と労働者の実態により稼働日数を増加すること。等でありました。 日程第三日は米子市の日本パルプ工場を視察いたしましたが、同工場の労使関係はしごく円満でありまして、今日まで憂慮される争議経歴を持たないということでありました。
まことに私はその委員の一人として遺憾千万と申し上げざるを得ないのでございまして、結核公費負担率の引き上げに手を触れずに、国民皆保険が果してできるのかどうか。
ただいま御指摘の公費負担率の問題でございますが、結核対策の内容として、やはり早期発見、早期治療ということが原則になります。そのためには健康診断を徹底さしていく、そして発見された患者に対して医療費の裏づけをするということが根本になると思うのでございます。健康診断、予防接種につきましては、本年度から全額公費という線が打ち出されております。それについてやはり地方財政の問題がございます。
○八木（一男）委員 実は今厚生大臣から伺った外貌もけっこうなんですけれども、そのほかに今結核予防法の改正で、公費負担率を上げるというようなことが厚生省の原案として新聞に書かれておったように思います。それを簡単でけっこうですから、ちょっと……。
○八木（一男）委員 政府委員の方でけっこうですけれども、もしおっしゃると工合が悪い事情があれば、おっしゃらなくてもけっこうですけれども、別にそういうことがなければ、公費負担率の現在の構想をお知らせ願いたい。
しかし、この結核対策については、審議会の勧告の線はもちろん、結核予防法の公費負担率、国庫補助率さえも数年来の厚生省の要求にもかかわらず、全然考えられておりません。生活保護は基準額は上げられても対象人員は減るという矛盾した状態にあります。社会保障制度の幹としての健康保険が改悪されるならば、他の諸制度の改悪されるのは必至で、地固めどころか、大きな地すべりが起きようとしていると私は考えるわけです。
本人の公費負担率も変えませんが、中身はその裏をめくっていただきまして、四ページの冒頭の摘要に記載しておきましたが、まず、先般学界から御答弁を願いました結核治療に関する新しい治療方針に基きまして、パス、ヒドラジット、ストマイの主剤併用を認める。
この公費負担制度につきましては、自己負担の問題、地方財政の制約、及び負担対象となる医療内容の制限等のために、結核対策上十分な機能を果していないうらみがございますので、現在二分の一でありまする公費負担率を三分の二に引き上げるとともに、地方負担を義務制に改め、国庫負担率を三分の一から三分の二に引き上げることといたしたい。