1964-11-27 第47回国会 参議院 決算委員会 第1号
次に、文部省におきまして予備費として使用いたしました金額は五億五百四十七万円余、でありまして、その内訳のおもなものは、公立文教施設災害復旧費補助であります。
次に、文部省におきまして予備費として使用いたしました金額は五億五百四十七万円余、でありまして、その内訳のおもなものは、公立文教施設災害復旧費補助であります。
次に、文部省におきまして予備費として使用いたしました金額は、一億六千三百四万円でありまして、その内訳のおもなものは、公立文教施設災害復旧費補助、南極地域観測事業費等であります。 以上、昭和三十五年度の文部省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
次に、文部省におきまして予備費として使用いたしました金額は、一億六千三百四万円でありまして、その内訳のおもなものは、公立文教施設災害復旧費補助・南極地域観測事業費等であります。 以上、昭和三十五年度の文部省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
今回の補正は、昭和三十四年度中に発生いたしました災害関係の経費が歳出の中心となっており、いずれも第二次補正後の実地調査の進捗等に伴いまして生じた不足額でありまして、三十四年発生災害復旧事業費の五十一億五千五百万円、伊勢湾高潮対策事業費の七億円を初め、公立文教施設災害復旧費、災害救助費を含め、合計六十六億五千五百万円が追加計上されております。
政府はこの六十六億円の補正によって、今度の災害に対する当面の措置が完了したと言っているが、災害復旧事業費にしても、伊勢湾の高潮対策事業費、公立文教施設災害復旧費、あるいは災害救助費にしても、きわめて過小な見積りの上に立った補てんにすぎないのであります。これでは、実際に必要な当面の災害復旧改良の経費、地元民の要求には、全くほど遠いものがあります。
一般会計予算補正につきましては、その歳出追加額の内訳は、三十四年発生災害復旧事業費五十一億五千五百万円、伊勢湾高潮対策事業費七億円、公立文教施設災害復旧費一億一千五百万円、災害救助費六億八千五百万円、地方交付税交付金十九億三千八百万円、失業対策費三十四億六千九百万円、食糧管理特別会計へ繰り入れ十八億円及び漁船再保険特別会計へ繰り入れ六千七百万円、合計百三十九億二千九百万円であります。
七十八ページの歳出のところでごらんを願いますると、そこに表がございまするが、三十四年度発生災害復旧事業費五十一億五千五百万円、伊勢湾高潮対策事業費七億円、公立文教施設災害復旧費一億一千五百万円、災害救助費六億八千五百万円、合計いたしまして六十六億五千五百万円という数字に相なりまするが、それが大体災害関係であります。
災害関係費のおもなるものは、三十四年発控災害復旧事業費百七十九億円、伊勢湾高潮対策事業費六十二億円、その他、緊急治山及び緊急砂防事業費、三十四年発生住宅施設災害復旧事業費、公立文教施設災害復旧費、災害救助費等で百三億円であります。
それから次は、公立文教施設災害復旧費でございますが、これが十億八千九百万円ということに相なっておりすす。いずれも従来のものに比べまして、鉄筋比率と申しますか、いわゆる鉄筋でもございませんが、木造でもないものの率を特段に引き上げまして、再受災害防止という見地から改善を加えておるものでございます。
○相澤重明君 公立文教施設の整備費の補助の問題についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、三十二年度の特に公立文教施設災害復旧費の補助について、三十二年度のものについては、三十三年の二月末現在に支出済み額はゼロとなっておるのですが、これは実際問題として、三十二年度に、おそくなって三十一年の末に、十二月ごろ閣議決定されたものがあると思うのですが、そういうようなものが実際にこの二月末現在で支出済み額がゼロ
次の文教施設の整備でございますが、これは前年総額で九十四億、これが八十二億となつておりまして、十二億七千二百万という大巾な削減が行われておりますが、そのうち特に問題の点は、この災害関係の分は、一番しまいの（４）に、公立文教施設災害復旧費補助というのがございますが、これは前年の十三億が十億に減つております。