1968-08-09 第59回国会 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第2号
御承知のとおりに、基本法ができまして、公害対策審議会ができまして、初めて窓口が厚生省にきまったようなわけで、委員各位から公害対策行政の一本化を強く言われておりまするにもかかわりませず、いまなお公害対策問題が各省にまたがって困難を来たしておるわけでありますが、そういうことで、水俣病については経済企画庁の予算で調査をし、それから阿賀野川については科学技術庁の費用で調査をする、富山県のイタイイタイ病については
御承知のとおりに、基本法ができまして、公害対策審議会ができまして、初めて窓口が厚生省にきまったようなわけで、委員各位から公害対策行政の一本化を強く言われておりまするにもかかわりませず、いまなお公害対策問題が各省にまたがって困難を来たしておるわけでありますが、そういうことで、水俣病については経済企画庁の予算で調査をし、それから阿賀野川については科学技術庁の費用で調査をする、富山県のイタイイタイ病については
第二は、公害対策行政の一元化についてであります。 一元化問題は二法案に対する討論の主題ではないと言う人があるかもしれませんが、しかし、私は、一元化の問題こそ、本論の主題であると思うのであります。 基本法の審議の際、公害対策会議は行政の一元化機能を果たすものでないとの指摘に対して、佐藤総理は、「私が対策会議の長であるから十分統一性が保たれる」旨の答弁をしております。
委員会におきましては、二法案を一括して審査を進めましたが、質疑の論点は、公害対策行政の一元化、紛争処理被害救済法案の提出促進、大気汚染防止法と、別の法体系で律せられる鉱山、電気事業、ガス事業に対する都道府県知事の権限拡充の必要性、騒音規制法の適用からはずれている交通騒音の今後の扱いの方針、悪臭、地盤沈下、振動等の未規制公害に対する防除技術の研究促進等でありますが、詳細は会議録に譲りたいと思います。
そこで、まず最初にお尋ねいたしたいのは、公害対策基本法ができまして、それ以降、政府といたしましては、公害対策行政の一体化を強力に進めてこられたと思うのでございます。そこで、基本法の制定後、政府がこの公害行政の一元化及び一体化というものにつきまして、どういう努力をされてきたかという経過を、まず最初にお尋ねいたしたいと思います。
以上のような産業公害対策行政費のほか、特別研究費や研究施設費におきましても、その中で産業公害防止技術の研究開発に関する経費の大幅な増加をはかっております。
以上のような産業公害対策行政費といたしましては、計五千五百万円を計上いたしておりますが、このほか、前に述べました技術振興費の中に含まれております特別研究費や研究施設費のうち、産業公害防止技術の研究開発に関する経費二億余を加えますと、二億五千九百万円が産業公害対策費として計上されているわけでございます。
国なりあるいは地方の公共団体なりが事業者とともどもにその責任を分かつところにいわゆる公害対策行政なるものが存在し、それによって公害地域における国民の保健は公害から十分に防げなければならない。一面において、産業は大事でありますことは言うまでもありませんが、そのために民生が、特に国民の健康があと回しにされてよろしいという理屈はないのであります。