1966-07-26 第52回国会 衆議院 決算委員会 第1号
するため、 一、昭和三十九年度一般会計歳入歳出決算 昭和三十九年度特別会計歳入歳出決算 昭和三十九年度国税収納金整理資金受払計算書 昭和三十九年度政府関係機関決算書 二、昭和三十九年度国有財産増減及び現在額総計算書 三、昭和三十九年度国有財産無償貸付状況総計算書 四、歳入歳出の実況に関する件 五、国有財産の増減及び現況に関する件 六、政府関係機関の経理に関する件 七、公団等、国
するため、 一、昭和三十九年度一般会計歳入歳出決算 昭和三十九年度特別会計歳入歳出決算 昭和三十九年度国税収納金整理資金受払計算書 昭和三十九年度政府関係機関決算書 二、昭和三十九年度国有財産増減及び現在額総計算書 三、昭和三十九年度国有財産無償貸付状況総計算書 四、歳入歳出の実況に関する件 五、国有財産の増減及び現況に関する件 六、政府関係機関の経理に関する件 七、公団等、国
すなわち、決算の適正を期するため、本会期中において 一、歳入歳出の実況に関する事項 二、国有財産の増減及び現況に関する事項 三、政府関係機関の経理に関する事項 四、公団等、国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計に関する事項 五、国または公社が直接または間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し、または貸し付け金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項 以上の各項につきまして
するため、 一、昭和三十九年度一般会計歳入歳出決算 昭和三十九年度特別会計歳入歳出決算 昭和三十九年度国税収納金整理資金受払計算書 昭和三十九年度政府関係機関決算書 二、昭和三十九年度国有財産増減及び現在額総計算書 三、昭和三十九年度国有財産無償貸付状況総計算書 四、歳入歳出の実況に関する件 五、国有財産の増減及び現況に関する件 六、政府関係機関の経理に関する件 七、公団等国
すなわち、決算の適正を期するため、本会期中において、 一、歳入歳出の実況に関する事項 二、国有財産の増減及び現況に関する事項 三、政府関係機関の経理に関する事項 四、公団等、国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計に関する事項 五、国または公社が直接または間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し、または貸し付け金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項 以上の各項につきまして
昭和三十八年度特別会計歳入歳出決算 昭和三十八年度国税収納金整理資金受払 計算書 昭和三十八年度政府関係機関決算書 二、昭和三十八年度国有財産増減及び現在額総 計算書 三、昭和三十八年度国有財産無償貸付状況総計 算書 四、昭和三十八年度物品増減及び現在額総計算 書 五、歳入歳出の実況に関する件 六、国有財産の増減及び現況に関する件 七、政府関係機関の経理に関する件 八、公団等国
昭和三十八年度一般会計歳入歳出決算 昭和三十八年度特別会計歳入決算 昭和三十八年度国税収納金整理資金受払計算書 昭和三十八年度政府関係機関決算書 二、昭和三十八年度国有財産増減及び現在額総計算書 三、昭和三十八年度国有財産無償貸付状況総計算書 四、昭和三十八年度物品増減及び現在額総計算書 五、歳入歳出の実況に関する件 六、国有財産の増減及び現況に関する件 七、政府関係機関の経理に関する件 八、公団等国
すなわち、決算の適正を期するため、本会期中において 一、歳入歳出の実況に関する事項 二、国有財産の増減及び現況に関する事項 三、政府関係機関の経理に関する事項 四、公団等、国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計に関する事項 五、国または公社が直接または間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し、または貸し付け金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項 以上の各項につきまして
昭和三十八年度特別会計歳入歳出決算 昭和三十八年度国税収納金整理資金受払計算書 昭和三十八年度政府関係機関決算書 二、昭和三十八年度国有財産増減及び現在額総計算書 三、昭和三十八年度国有財産無償貸付状況総計算書 四、昭和三十八年度物品増減及び現在額総計算書 五、歳入歳出の実況に関する件 六、国有財産の増減及び現況に関する件 七、政府関係機関の経理に関する件 八、公団等国
衆議院規則第九十四条の規定により、本会期中、本委員会といたしましては、先国会同様、決算の適正を期するため、 一、歳入歳出の実況に関する事項 二、国有財産の増減及び現況に関する事項 三、政府関係機関の経理に関する事項 四、公団等国が資本金の二分の一以上を出資し ている法人の会計に関する事項 五、国または公社が直接または間接に補助金、 奨励金、助成金等を交付しまたは貸付金、損 失補償等
一、歳入歳出の実況に関する件二、国有財産の増減及び現況に関する件三、政府関係機関の経理に関する件四、公団等国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計に関する件五、国または公社が直接または間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し、または貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件 以上、五件について、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
衆議院規則第九十四条の規定により、本会期中、当委員会といたしましては、先国会同様、決算の適正を期するため 一、歳入歳出の実況に関する事項 二、国有財産の増減及び現況に関する事項 三、政府関係機関の経理に関する事項 四、公団等国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計に関する事項 五、国または公社が直接または間接に補助金、奨励金、助成金、等を交付し、または貸付金損失補償等の財政援助を与
昭和三十七年度特別会計歳入歳出決算 昭和三十七年度国税収納金整理資金受払計 算書 昭和三十七年度政府関係機関決算書 二、昭和三十七年度国有財産増減及び現在額総 計算書 三、昭和三十七年度国有財産無償貸付状況総計 算書 四、昭和三十七年度物品増減及び現在額総計算 書 五、歳入歳出の実況に関する件 六、国有財産の増減及び現況に関する件 七、政府関係機関の経理に関する件 八、公団等国
昭和三十七年度政府関係歳 入歳出決算 入歳出決算 整理資金受払計算書 関決算書 二、昭和三十七年度国有財産増減 及び現在額総計算書 三、昭和三十七年度国有財産無償 貸付状況総計算書 四、昭和三十七年度物品増減及び 現在額総計算書 五、歳入歳出の実況に関する件 六、国有財産の増減及び現況に関 する件 七、政府関係機関の経理に関する 件 八、公団等国
出決算 昭和三十七年度国税収納金整理 資金受払計算書 昭和三十七年度政府関係機関決 算書 二、昭和三十七年度国有財産増減及 び現在額総計算書 三、昭和三十七年度国有財産無償貸 付状況総計算書 四、昭和三十七年度物品増減及び現 在額総計算書 五、歳入歳出の実況に関する件 六、国有財産の増減及び現況に関す る件 七、政府関係機関の経理に関する件 八、公団等国
つきましては、本委員会におきましても、決算の適正を期するため 一、歳入歳出の実況に関する事項 二、国有財産の増減及び現況に関する事項 三、政府関係機関の経理に関する事項 四、公団等国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計に関する事項 五、国または公社が直接または間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し、または貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項 以上の各事項
つきましては、本委員会におきましても先国会同様決算の適正を期するため、 一、歳入歳出の実況に関する事項 二、国有財産の増減及び現況に関する事項 三、政府関係機関の経理に関する事項 四、公団等国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計に関する事項 五、国または公社が直接または間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し、または貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する
つきましては、本委員会におきましても、先国会同様決算の適正を期するため 一、歳入歳出の実況に関する事項 二、国有財産の増減及び現況に関する事項 三、政府関係機関の経理に関する事項 四、公団等国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計に関する事項 五、国または公社が直接または間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し、または貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
昭和三十五年度特別会計歳入歳出決算 昭和三十五年度国税収納金整理資金受払 計算書 昭和三十五年度政府関係機関決算書 二、昭和三十五年度国有財産増減及び現在額総 計算書 三、昭和三十五年度国有財産無償貸付状況総計 算書 四、昭和三十五年度物品増減及び現在額総計算 書 五、歳入歳出の実況に関する件 六、国有財産の増減及び現況に関する件 七、政府関係機関の経理に関する件 八、公団等国
昭和三十五年度特別会計歳入歳出決算 昭和三十五年度国税収納金整理資金受払計算書 昭和三十五年度政府関係機関決算書 二、昭和三十五年度国有財産増減及び現在額総計算書 三、昭和三十五年度国有財産無償貸付状況総計算書 四、昭和三十五年度物品増減及び現在額総計算書 五、歳入歳出の実況に関する件 六、国有財産の増減及び現況に関する件 七、政府関係機関の経理に関する件 八、公団等国
つきましては、本委員会におきましても、先国会同様、決算の適正を期するため 歳入歳出の実況に関する事項 国有財産の増減及び現況に関する事項 政府関係機関の経理に関する事項 公団等国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計に関する事項 国または公社が直接または間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し、または貸付金、損失補償等の 財政援助を与えているものの会計に関する事項 国会の決算審査
委員各位の御承知のごとく、去る五月に、当委員会は、歳入歳出の実況、政府関係機関の経理及び公団等国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計に関する実情調査のため、中部地方及び中国地方等の各地に委員を派遣いたしておりますので、この際派遣委員の報告を求めます。第一班西村力弥君。