1963-02-14 第43回国会 参議院 予算委員会 第3号
その意味で水資源開発法等を作りまして、現在政府は直轄で行なっておるもの、水資源公団をもって行なわしめるもの、また道府県市町村等をして行なわしめるもの、その他公営企業金融公庫等を作って、これが広範な角度から水の確保に努めておるわけでございまして、河川法の改正が行なわれて、建設大臣に水利権の全部が戻ればすべて解決するものではありません。
その意味で水資源開発法等を作りまして、現在政府は直轄で行なっておるもの、水資源公団をもって行なわしめるもの、また道府県市町村等をして行なわしめるもの、その他公営企業金融公庫等を作って、これが広範な角度から水の確保に努めておるわけでございまして、河川法の改正が行なわれて、建設大臣に水利権の全部が戻ればすべて解決するものではありません。
信雄君 警察庁保安局長 木村 行蔵君 自治政務次官 大上 司君 自治省行政局長 佐久間 彊君 自治省財政局長 奥野 誠亮君 事務局側 常任委員会専門 員 福永与一郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○住居表示に関する法律案（内閣提 出） ○銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改 正する法律案（内閣提出） ○公営企業金融公庫等
特別な調査を公営企業金融公庫等はいたしませんので、借り入れの申し入れがありますと、直ちに金融機関を通じて送金の手続をいたしますので、非常に簡易迅速に融資が行なわれるということになります。
指示されたものについて、融資を地方団体が公営企業金融公庫等に求めるというやり方をいたして参っておるわけであります。それぞれ、水道につきましては公営企業金融公庫の資金を幾ら予定するとか、あるいは交通事業についてはどれだけ公営企業金融公庫の資金を予定するとかというような計画をすでに持っておるわけであります。千五百億円の地方債の用途別の資金の内訳がきまっておるわけであります。
そのほか、北海道東北開発公庫あるいは公営企業金融公庫等につきましては監察をまだ実施しておりません。現在までのところ、ただいまの問題点につきまして、一応問題として出ておるのであります。
その方法といたしましては、農林中金あるいは金融公庫等の関係もございますけれども、われわれの方の考え方といたしましてば、一応公営企業金融公庫等もすでに発足しておる関係でございまするので、それらの資金のワクというものを拡大する方途を講じて、これらの所要資金を調達をする道を開いていってはどうかということで、現在研究をいたしておるのであります。