2010-02-25 第174回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
具体的には、従来の公募方式に加えて、国が前面に立った取り組みをすべきであろう。国の自治体に対する文献調査の実施申し入れを可能とするほか、広聴、広報活動の充実、地域振興構想の提示などの取り組みを実施しているところでございます。
具体的には、従来の公募方式に加えて、国が前面に立った取り組みをすべきであろう。国の自治体に対する文献調査の実施申し入れを可能とするほか、広聴、広報活動の充実、地域振興構想の提示などの取り組みを実施しているところでございます。
その四は、現在、独立行政法人等の役員につきましては、官僚の順送り人事を排し、真に有能な人材を広く各界から登用すべく公募方式で選任しようとされておるようですけれども、能力検証の公正性、選任過程と選任理由の公開を進めるなど、役員選任の透明化、適正化に努めていただく必要があるというふうに思います。 その五として、キャリアシステムの改革について一言申し上げさせていただきたいと思います。
○参考人(中島忠能君) 僕はちょっとこのペーパーの中でもお書きしたんですけれども、独立行政法人とか認可法人とか公益法人に対する再就職についてできるだけ民間から採ろうじゃないかと、公募方式で進めておられますね。おられますけれども、確かに民間から来られる方で有能な、公務員の世界に入ってこられてもその分野について見識を持っておられる方もいらっしゃるでしょう。
特に平成十九年十二月に応募要件の見直し、これは民間参入の拡大を図る、あるいは公募方式を限定し、企画競争など競争性の高い契約に移行すること、今御指摘いただきました第三者機関の監視対象を全分野に広げるということ、特に一者応募のものは重点的に監視するということ、この結果として、今御指摘いただいております道路関係公益法人でございますが、これについて、平成十八年度に九四%が特命随意であったものが、二十年四月から
国土交通省におきましても、河川整備の推進及び資源の有効利用の観点から、公募方式による適切な運用に向けて、現在、具体的な検討を進めている段階でございます。
○金子国務大臣 十八年度九千五百万、十九年度八千四百万、二十年度四千九百五十万、いずれも十八年から二十年度までに、東京外かく環状道路施工技術検討業務ということで、十八年度は随意契約、十九年度が参加者の有無を確認する公募方式、二十年度は企画競争型、簡易公募型プロポーザル方式で発注をしております。
国土交通省は一者応札の公募方式を見直しするためにどのような取組を行ったのか、また大臣はそのことに関してどういう評価をしているのか、金子大臣に答弁を求めます。
○国務大臣(金子一義君) 一者応札や公募方式でどういう見直し、取り組んできたのかということでありますが、十九年十月に随意契約の適正化に向けまして総理大臣指示を受けまして、契約の総点検を行いました。これは二段階でやってきました。
また、本事業につきましては、公募方式により実施することとしております。採択に当たりましては、事業の確実な執行を確保する観点から、応募される中小食品小売業者の人的資源や財務基盤の安定性を評価するといった観点から、財務状況に関する資料の提出も求めることとしておるところでございます。
入院中、同部屋であった多発性硬化症の仲間は、退院後、障害と同等とみなす市の独自施策を活用しながら、公的機関で発生する仕事を、仕事を求む障害者とともに、透明性のある公募方式で仕事を分配するシステムをみずからつくり出して、働く機会をつくり上げようとしていました。今は体調を悪化させ自宅療養をしていますが、できるところから、少しずつ、何度でもやり直そうとしています。初めは孤立し、空想しているだけでした。
○政府参考人(高塩至君) 先生御指摘のように、私ども文化庁のアジア太平洋地域の世界遺産等文化財保護協力推進事業につきましては、財団法人のユネスコ・アジア文化センターと平成十八年度は随意契約、さらに十九年度からは随契事前確認公募方式を採用したわけでございますけれども、先生から御指摘ございましたように、その際公募におきまして、過去五年間連続して文化財保護の国際協力のための研修生の受入れの実績があること、
五、政府の随意契約見直し計画を受けて、所管公益法人等との随意契約を競争性のある契約方式に改めることとしていたにもかかわらず、国土交通省が平成十九年四月から七月の間に締結した千八百十八件の公募方式の契約において、応募要件として事実上民間参入を閉め出す過去の受注実績等を求めるものがあったことなどの結果、すべての契約が所管公益法人等の一者のみの応募となるなど、政府の随意契約見直し計画の趣旨に反する事態が生
なお、公益法人に対する契約の適正化につきましては、昨年十二月二十六日に、随意契約の改革措置といたしまして、私は他省庁に先駆けまして応募要件を見直し民間参入の拡大を図ること、それから公募方式は限定し、企画競争などにより、より競争性の高い契約方式に移行すること、それから第三者の監視対象を全品目に拡大をいたしまして、特に、今後一者応募、まあやむなく一者応募となるものにつきましては重点的に監視をすることなどの
○副大臣(平井たくや君) 企画の適正化については、昨年十二月二十六日に、随意契約の改革措置として、応募要件を見直し民間参入の拡大を図ること、公募方式は限定し、企画競争などにより、より競争性の高い契約方式に移行すること、第三者機関の監視対象を全品目に拡大し、特に、今後、一者応募のものは重点的に監視をすることなどの措置を講ずることとして、本年一月から実施してきているところであります。
また、随意契約のうち競争性のある契約方式による契約も行っておりまして、件数ベースでは三百七十九件、百四十八億七千九百万、公募方式につきましては九百十一件、五百八十二億七千万というようになっております。
これ国交省さんが自ら発表している数字ですので、すぐにお答えできるかなとは思ったんですけれども、公募方式による契約はすべて一者応募ということでした。それで間違いないでしょうか。平成十九年十二月二十六日に国土交通省さんが自ら発表した随意契約の総点検、見直しについてそのように記されています。いかがでしょうか。
平成十九年四月から七月の期間に所管公益法人等と随意契約の一種である公募方式によって締結した契約は一千八百十八件でした。お手元の資料一の一番右側を御覧ください。このうち、複数者応募のあったものは何件だったでしょうか。
財務大臣から公共調達の適正化についてということで、いわゆる随意契約は悪だということの指針が示されたために、防衛省としてもこのように公募を募ったわけでありますけれども、この公募につきましても、やはりこの特殊性というものをかんがみまして、普通の一般の常識的に行われる入札というよりは、どちらかというと、それぞれ各会社に対して、どういう形で納入してもらうかという、いわゆる企画を提出してもらうという形での公募方式
つだけ出させていただきますけれども、国土交通省という役所が、今も私出しましたけれども、やっぱり随意契約の話なんですけれども、随契を見直して競争入札しなきゃいけないという、これは内閣の方針でもあり、去年もそういうことが言われていて、見直しを全面的にやっているという流れだと思うんですけれども、その中でやっぱり新聞記事なり会計検査院のあれを見ますと、十九年度ですね、今年ですね、国土交通省の八地方整備局、公募方式
公募方式でございますけれども、十八年に公共調達の適正化の政府の方針が定まりまして、これにのっとって十九年度に公募方式を導入したところでございます。
四、運輸審議会については、その委員の相当部分に一般利用者やその業務従事者を選任することに取り組むことを公募方式採用も含めて前向きに検討すべきである。
四、運輸審議会については、その委員の相当部分に一般利用者やその業務従事者の選任を、公募方式の採用も含めて前向きに検討すべきである。
特命は消えたけれども、公募方式とかなんとか言って条件をつけて、結局は全部随意契約。これはまさに骨抜きとしか言いようがないんですね。 なぜこういうことになったのか。この大きな理由は、条件をつけているわけですよ。 例えばどんな条件をつけているか、申し上げましょう。
文献調査地区の選定方式につきましては、以上のような基本的考え方や候補地選定をめぐる内外の経緯を踏まえて、平成十四年の十二月から公募方式で行われるということになったわけでございます。
もっと言えば、今の公募方式でいいんだろうか。公募方式を改めるということの前に、公募方式に加えて何か工夫が要ると思うんですが、この辺についての見解を伺いたいと思います。