2006-10-02 第165回国会 衆議院 本会議 第4号
また、総理は、所信表明の中で、筋肉質の政府を実現するための一環として、公務員の労働基本権など、公務員制度全般について見直しを進める決意を表明しました。 財務省の調査によれば、全国の地方公務員の給与は、それぞれの地域の従業員百人以上の民間企業で働く人々よりも、平均で二一％も高いという結果が出ております。
また、総理は、所信表明の中で、筋肉質の政府を実現するための一環として、公務員の労働基本権など、公務員制度全般について見直しを進める決意を表明しました。 財務省の調査によれば、全国の地方公務員の給与は、それぞれの地域の従業員百人以上の民間企業で働く人々よりも、平均で二一％も高いという結果が出ております。
公務員の労働基本権など公務員制度全般について、国民の意見を十分に聴きながら見直しを進めます。平成二十年度から政策金融機関を一つに統合するとともに、国の資産の売却、圧縮を積極的に進め、平成二十七年度までに政府の資産規模のＧＤＰ比での半減を目指します。郵政民営化法の基本理念に沿って、平成十九年十月からの郵政民営化を確実に実施します。
公務員の労働基本権など、公務員制度全般について、国民の意見を十分に聞きながら見直しを進めます。平成二十年度から政策金融機関を一つに統合するとともに、国の資産の売却、圧縮を積極的に進め、平成二十七年度までに政府の資産規模のＧＤＰ比での半減を目指します。郵政民営化法の基本理念に沿って、平成十九年十月からの郵政民営化を確実に実施します。
特に、いわゆる天下り問題については、退職管理の適正化、官民人事交流、能力と実績に基づく人事管理、その他公務員制度全般に及ぶ検討と関連する重要な制度設計であることから、対症療法的な、拙速な対応は避けるべきであると考えております。
そういうことで、こうした公務員制度全般につきまして、もちろん労働基本権の問題も含めてこれは検討するということをちゃんとうたっております。
そして、これまで特別職への移行につきましていろいろと検討した経緯もございますが、公務員制度全般にかかわることでもありましてなかなか難しい問題というふうに認識しているところであります。 会計検査院といたしましては、独立性の確保ということを念頭に置きまして、公務員制度全般の中で検討をすべきものであると、こんなふうに考えております。
そこで、今後どうしていくかですが、職域部分の取扱いにつきましては、被用者年金一元化等に関する政府・与党協議会というのがございますが、そこで政府が検討・作業方針というのを出しまして、そこでは、現在の公的年金方式としての職域部分については更に検討すると、そして職域部分を廃止する場合には民間の三階部分に相当する年金を創設する必要があると、その際、公務員制度全般の在り方や民間の企業年金の実態を踏まえることとすると
○谷垣国務大臣 これは公務員制度全般の議論とも関連してまいりますが、できるだけ小泉内閣のもとでも、退職慣行のようなものは今まで割合若いうちにやっておりましたけれども、三年間それは延ばすようにしよう、天下りもできるだけ少なくやっていくためにはそういうことも必要だということで取り組んできたところでございます。
公明党さんが本当に、これはマニフェストを期待せざるを得ないという言い方はおかしいんですが、我々も与党であればすぐできるんですが、これだけこのマニフェストで、断行します、官製談合の防止と官、業の癒着を断ち切るために以下の改革を実現いたしますということでありますから、まさにこれは、さまざまな公務員制度全般の改革ですとか早期退職だとか、そういうものは後の話でありまして、まずは、実力ある大臣として、これを行
そして二番目に、免許状に有効期限を付して更新することは、他の免許との比較上、また一般的な任期制を導入していない公務員制度全般との調整の必要性等の制度上、実行上の問題があること。
しかし、定年の問題については、先ほどの大臣のお答えでは、ともかく公務員制度全般考え直すところで考えていこうということですから今すぐできないという、そういう意味だろうと思います。 そこで、私はひとつこの再任用制度の問題についてきちっと押さえておきたいと思うんですが、今の実態は極めて、二〇〇一年度に新しい制度を導入されたけれども、非常に残念な状態にあると思うんです。 ちょっと数字をお聞きします。
御承知のように、政府といたしましては、現在、公務員制度の改革大綱と、御承知のとおりの大綱があるわけでありまして、これに基づきまして再就職ルールの確立を含めました公務員制度全般の具体的な検討を進めておりまして、委員御承知のとおりでございます。いろいろ、天下りだけではなくて、能率給の制度の問題であるとか、あるいは民間との交流の問題等々のものが含まれておるわけでございます。
あるいは、労働界の側も能力等級制度を含むような公務員制度全般について話し合うべきことで見解が一致したんだ、こういうようなことを言うのは、どうも能力等級制度というものを、今度のいわゆる公務員制度改革の推進をしている方々が労働条件とみなしていないところが実はあるんですね。これはどう考えても労働条件だと私は思っているわけですね、能力等級制度によって給与の基準だとか変わってくるわけですから。
このことに照らしても、労働団体と公務員制度全般について議論が行われるべきだと思うんですが、この点は片山大臣、どんなふうにお考えでしょうか。
すなわち、現在、公務員につきましては労働基本権の制約が前提になっていろんな制度ができておるわけですけれども、その労働基本権の制約そのものを撤廃すべきだという内容、あるいは、それを継続するんであれば現行の公務員制度全般を改革すべきだと。要するに全部見直せというような内容になっているようでございまして、これは政府にとっては大変厳しい内容であると思います。
それが今、余りにも国民にぶら下がり過ぎている傾向にあるんじゃないかということで、だから、公務員制度全般を変えないとこの特殊法人の役員の退職金の問題も変わっていかない、私はこんなふうに思います。
これは、外務省だけではなくて、国家公務員制度全般にかかわる問題でもあると思いますけれども、国がいい人材をいいポストに、その人にふさわしいポストにつけて仕事をしてもらうということは非常に重要でございまして、それを阻むものというのは、私はよくないと考えております。
それは、そもそもこの公務員制度全般、この郵政の問題もそうですけれども、私は、役人がいったん何とか省、総務省であるとか郵政省であるとか、そこに入省したら一生その省のために働く、その省はその働きに応じて処遇する、天下りも含めて、こういう気風が現実にあるわけですね。
きょうは、中島人事院総裁、それから安倍内閣官房副長官にもおいでをいただきまして、お忙しいところ恐縮でございますが、公務員制度全般についてのあり方についてまずお話を聞かせていただいて、その上で、この法案についても話をしたいと思っております。 まず、安倍副長官、去年の十二月に公務員制度改革の大綱が出ました。
○片山国務大臣 天下り問題だけじゃなくて公務員制度全般について見直そう、こういうことでございまして、今委員が御指摘のことを含めて議論いたしておりますので、最終的にどういうことになるのか。この天下りも、人事管理者というか任命権がある者にやった方がもっと厳しくやるんじゃないかという意見もあるんですね。
もう一遍公務員制度全般を見直す中で、内閣官房なのか内閣府なのか総務省なのか、これは議論していきたいと、こう思います。今の仕組みでは総務省の人事・恩給局です。