1997-05-15 第140回国会 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（黒野匡彦君） 私ども政府全体の行動指針が出ておりまして、それを踏まえましてことしの四月に運輸関係公共工事コスト縮減対策に関する行動計画というのを策定いたしております。具体的には何をやるかということでございますが、一つの目標といたしまして平成十一年度の末までに一〇％以上のコストを縮減する、これを具体的な目標にまず置かせていただいております。
○政府委員（黒野匡彦君） 私ども政府全体の行動指針が出ておりまして、それを踏まえましてことしの四月に運輸関係公共工事コスト縮減対策に関する行動計画というのを策定いたしております。具体的には何をやるかということでございますが、一つの目標といたしまして平成十一年度の末までに一〇％以上のコストを縮減する、これを具体的な目標にまず置かせていただいております。
今年四月に政府が公表した「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」、これで、公共工事のコストを三年後には一〇％縮減するというふうな数値目標を立てているようでありますが、財政改革の途上であり、まことにその辺の兼ね合いが大変ではないか、この辺がいかがだろう、これが一点。
そのスケジュールに従いまして、公共工事のコスト縮減対策に関する行動指針というのを実は踏まえさせていただきまして、運輸省といたしましても、「運輸関係公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」というのを実は策定をさせていただいたわけでございます。
また、政府の方は四月四日に公共工事コスト縮減対策に関する行動指針というのを決めています。そして、これは政府の公共予算について三年間で一〇％のコストダウンを行うということを目標にしております。 今、公共工事のコストは三〇％ぐらいはダウンできるのではないかというのが世間一般の常識となっています。
また、政府全体といたしましても、ことしの一月に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議というのが発足いたしまして、政府全体の行動指針を策定するということで今検討が行われているところでございます。
また、コストの縮減につきましては、先般、公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議を発足させ、今年度末を目途に政府全体の行動指針を作成するよう指示し、広範な施策を検討いたしております。 残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手） 〔国務大臣白川勝彦君登壇、拍手〕
それで、総理に伺いますが、総理もこの委員会でもお話をしておられますが、公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議というのをおつくりになりまして、具体的に指示を与えられたようですね。今までもお話を伺っておりますが、数値目標まで決めて報告しろ、こういうふうに指示を与えられた、こう聞いておりますが、間違いございませんね。まことに恐縮ですが、かいつまんで。
○古賀国務大臣 公共工事のコストの縮減に関しましては、本年の一月に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議が発足をいたしております。工事のそれぞれの段階での制度や手続の改善や合理化のため、関係省庁で幅広く検討いたしまして、本年度末を目途に政府全体の行動指針策定に向けた検討が行われているとしているところでございます。
○麻生国務大臣 いわゆる公共工事に関するコストが高いというところで、いろいろ御説が、何割高いとかいろいろ数字が出ておるのは御存じのとおりですけれども、昨年の十二月に閣議決定をさせていただいておりますが、公共工事の建設コスト縮減のためということで、いろいろ今行動計画が出されたところでありますけれども、今年に入りまして公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議というのが正式に設置をされております。
そして、内閣としては、去る一月二十一日に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議を発足させまして、工事の各段階での制度や手続の改善、合理化のために、関係省庁で広く検討しながら、本年度、本年ではございません、本年度末を目途に政府全体の行動指針を策定することを指示いたしました。その際、コスト削減の具体的な数値目標の設定も指示いたしたところでございます。
○政府委員（林正和君） 公共工事のコストにつきましては、ことしの一月十七日に閣議で公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議を開催しようということになりまして、その下に幹事会が置かれておりまして、今、内閣の内政審議室を中心に、公共工事がなぜ高いと言われるか、これはさまざまな要因がございます。
そして今、一月二十一日に公共工事コスト縮減対策閣僚会議というものを発足させまして、工事のあらゆる段階での制度あるいは手続の改善とか合理化などを含めて関係省庁全部が幅広く検討しながら、今年度末、すなわち三月三十一日までに具体的な数値目標を含む政府全体の行動指針をつくるということを指示いたしました。
先日、公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議を発足させまして、工事の各段階での制度や手続の改善合理化のために関係各省庁で広く検討し、今年度末を目途に政府全体の行動指針を策定することを指示いたしました。これとあわせて、コスト縮減の具体的な数値目標の設定も指示いたしております。 次に、教育改革について御意見をちょうだいいたしました。