1952-07-30 第13回国会 衆議院 建設委員会 第50号
（第二八七二号） 一一 長良川本提決壊に伴う緊急措置に関する陳 情書（第二 八七三号） 一二 既往災害の緊急復旧措置に関する陳情書 （第二八七四 号） 一三 ダイナ台風被害原因究明に関する陳情書 （第二八七五 号） 一四 ダイナ台風による災害復旧に関する陳情書 （第二八七六 号） 一五 治水対策に関する陳情書 （第二八七七号） 一六 公共土木災害復旧事業促進
（第二八七二号） 一一 長良川本提決壊に伴う緊急措置に関する陳 情書（第二 八七三号） 一二 既往災害の緊急復旧措置に関する陳情書 （第二八七四 号） 一三 ダイナ台風被害原因究明に関する陳情書 （第二八七五 号） 一四 ダイナ台風による災害復旧に関する陳情書 （第二八七六 号） 一五 治水対策に関する陳情書 （第二八七七号） 一六 公共土木災害復旧事業促進
第二 八七一号） 災害復旧事業費国庫補助急速交付に関する陳情 書（ 第二八七二号） 長良川本堤決壊に伴う緊急措置に関する陳情書 （第二八七三 号） 既往災害の緊急復旧措置に関する陳情書 （第二八七四号） ダイナ台風被害原因究明に関する陳情書 （第二八七五号） ダイナ台風による災害復旧に関する陳情書 （第二八七六号） 治水対策に関する陳情書 （第二八七七号） 公共土木災害復旧事業促進
この増加は二十六年三月末施行になりました公共土木災害復旧事業費国庫負担の法律による十六、七年度の義務負担額によるものであります。以上をもつて一般会計の説明を終ります。 次に特別会計について御説明いたします。第一に食糧管理特別会計について御説明いたします。十七年度予算は、一、米については一応統制を経続する。
御承知のように建設省でやつておるのと、農林省のやつておるのと不公平があるという見方は、建設省でやつておりまするのは、公共土木災害復旧事業に関する国庫負担法でありまして、こちらの関係は補助法でございます。従いまして、建設省の関係のは地方の公共団体のものでございます。
このことについては去る国会において公共土木災害復旧事業費国庫負担法を制定したため相当に緩和されているから、これを高度に活用する態度を政府及び事務当局に要請してやまないとともに、全額国庫補助の範囲を広げ、補助率の低いものは当分これを引上げ、補助の対象になつていないものについては、地方財政等の確立されるまでは進んで補助の対象とする処置を急速にとるべきであるとの観点に立脚して、今回の台風の性格上、特に政府