2004-02-16 第159回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○谷垣国務大臣 郵貯資金をどういうふうに運用しているかは総務省の方からお答えいただくといたしまして、私どもの財投をお預かりしている立場からいたしますと、これは経過措置でございますから、平成十九年度までこういう形でやらせていただく、それは、今まで全額預託で大変大量にございましたのを一気にそれを変えてしまいますと市場に与える影響も大きいものでございますから、十九年度までに少しずつこういう形で次に移していく
○谷垣国務大臣 郵貯資金をどういうふうに運用しているかは総務省の方からお答えいただくといたしまして、私どもの財投をお預かりしている立場からいたしますと、これは経過措置でございますから、平成十九年度までこういう形でやらせていただく、それは、今まで全額預託で大変大量にございましたのを一気にそれを変えてしまいますと市場に与える影響も大きいものでございますから、十九年度までに少しずつこういう形で次に移していく
○政府参考人（野村卓君） 二〇〇一年度からの財投改革によりまして、郵便貯金資金については、御案内のように資金運用部の全額預託義務が廃止されまして、市場運用を基本とするということになったところでございます。
すなわち、郵便貯金や年金積立金が全額預託される制度から、真に政策的に必要な資金だけを国債の一種であるところの財投債として市場から調達する仕組みへと改めたところであります。 平成十四年度の財政投融資計画においては、こうした財政投融資改革、行財政改革の趣旨を踏まえ、全体規模を対前年度比一七・七％減と圧縮いたしておりまして、対象事業の重点化を図ることにいたしました。
年金資金につきましては、これまで資金運用部に全額預託をいたしまして、そして資金運用部から預託したものをまた、現在の年金資金運用基金の前身の年金福祉事業団というものがございましたが、そこが借り受けをしまして、借りたものを資金運用をするという形態をとっておりました。そのときに、資金運用をいたしますときに、債券が基本でございますけれども、株も保有いたします。
それだけに、今回の財投融資制度の改革というものが、全額預託制を廃止する、そして市中から本当に特殊法人等必要な金額というものは調達する、これは根本的な改革のいわば基盤をなすものと考えております。それだけに、財投改革後の特殊法人などの資金調達、まずその資金を財投機関債の発行によって自己調達するための努力、検討をするという方向を出しました。 それだけに、実は当初、私は非常にこれは心配しておりました。
この両法律案は、郵便貯金等の資金運用部への全額預託義務を廃止し、受動的な資金の流れを絶つなど、財政投融資制度を抜本的に改革しようとするものであり、現行制度が創設された昭和二十八年以来、初の大改正であります。 財政投融資制度が社会資本の整備等我が国の経済社会の発展に大きく寄与してきたことは論をまたないところであります。
その中で、御審議をいただいております財投の問題でございますが、これは行政改革の基本法、平成十年に成立いたしました法律の中で、いわゆる郵便貯金積立金の全額預託という長い間の慣習について改めるべきであるという御意見並びにそれとの関連におきまして、その預託に頼っておりました従来の財投制度というものを改めて、資金が必要であれば市中から調達すべきである、こういうことをこの行政改革で決定をされまして、その具体化
これを踏まえまして、従来の財政投融資システムの根幹でありました郵貯、年金積立金の全額預託義務を廃止いたしまして、真に必要な額について市場から調達するということ等抜本的な改革を図って、今御議論がいろいろありましたけれども、特殊法人等の効率化、改革に寄与していこうと。
今はそういうほかの人が入れない、全額預託という中で預託金利ということも一義的に決まっておるということですから、そこに質的に大きな違いが出てくるんではないかというふうに思っております。
一つは、郵便貯金にいたしましても、あるいは年金積立金にいたしましても、全額預託をするということになってやってまいりました。
今、委員が御指摘になったように、数字はうちで調べてお差し上げしたものですから委員がおっしゃるとおりでございますが、その年に入ってくるものとその年に出ていくものというその真ん中にお財布というか資金運用部がございまして、そういう意味では、出入りのフローだけをとらえるということではなくて、むだになるということではなくて、どれぐらい資金が要るから、ではこれぐらい調達しようという仕組みになっておらないで、全額預託
反対の第一の理由は、これまで資金運用部に全額預託されていた郵便貯金資金等を全額自主運用するという今回の改正は、財政投融資改革の主要な一部をなすものですが、それは、財政投融資制度の財源と運用を切り離すことで、財政投融資制度を民主的に改革するのではなく、事実上解体に導くものであるからです。
これは資金運用部に全額預託されておるわけでございます。この中から年金福祉事業団がただいまのような資金を借り受けて運用しておるわけでございます。これが約二十六、七兆円あるわけでございます。
この背景には、今までの財政投融資制度は、郵便貯金や年金で集めたお金を一回全部預託しまして、これを一回まとめたところに入れて、それからいろんな今おっしゃった政策投資銀行ですとか住宅金融公庫、こういうところへやっていくということで、全額預託ということでございました。
○政府参考人（中川雅治君） 今回法案を提出させていただいております財政投融資制度の改革におきましては、郵便貯金、年金積立金の全額預託義務を廃止することといたしまして、改革後の資金調達につきましては、まず各機関において必要な資金を自己調達することを検討していただく、財投機関債の発行に向けて努力していただくこととしているわけでございます。
郵貯資金の全額自主運用の意義についてのお尋ねですが、これまで郵貯資金の運用につきましては、原則として資金運用部への全額預託義務とされていたために、郵貯事業といたしまして、商品提供から資金運用まで一貫した経営を行うことができませんでした。
○政府参考人（中川雅治君） 今般の財政投融資制度の改革は、ただいま先生御指摘のとおり、今まで郵貯あるいは年金という巨額の資金が資金運用部に全額預託をされましてそれが特殊法人等に運用されてきたために、財政投融資の肥大化あるいは特殊法人等の非効率等の指摘が出ていたことにこたえるために、平成十年六月に成立いたしました中央省庁等改革基本法第二十条等の考え方を踏まえて、現行の財政投融資制度の仕組みを抜本的に転換
この問題については、平成九年度に資金運用審議会懇談会というのも設置をされ、また自民党の党本部にもこの改革に向けての推進本部が置かれて検討が進められているように記憶しているわけですけれども、これは結果的に、ここで出てきた問題点としては、懇談会等で、郵便貯金や年金資金の全額預託義務を廃止して市場における自主運用とすべきだ、このことが一つ確認をされています。
もしこんな姿勢をずっと続けたとしたならば、結局、郵貯全額預託している現在と何にも変わらないんだろうと思うんです。 今回、財政投融資制度を改革して、例えば特殊法人だとかいろんなものを変えていこうという思いから改革に着手されたわけですから、やはりそこには、例えば郵政省と大蔵省との間にそれなりの相互に規律が求められるんだろうと思います。
○内藤正光君 ちょっと話題変わりまして、財投改革の一環で来年度から郵貯の資金運用部への全額預託義務が廃止をされ、そのかわり郵貯の全額自主運用ということになるわけなんですが、その全額自主運用に関連して何点か質問させていただきたいと思います。 まず、大臣のお考えをお伺いしたいと思うんですが、改革するわけですから、今までのというか現行の財政投融資制度に問題があったわけです。
○竹村泰子君 今までは資金運用部へ全額預託されていたものが、自主運営に任すわけですから、やっぱり市場原理にのっとってリスクも負うわけですよね。ですから、そのときにはまたリスクを全部背負わせるのではなくて、財投から、またしてもそこで国債がふえるのかもしれませんが、そういう責任を負うことになるというふうに思います。 そこで、財政投融資制度が抜本的に改革されると。
○丹羽国務大臣 繰り返しになって恐縮でございますが、全額預託のもとで安全な運用が行われておるわけでございますが、この金利が、御案内のように、最近低下をいたしまして、収益がそれに伴いまして当然のことながら低下をしている、また、財投預託というものは廃止して現在の仕組みは維持できない、こういうことでございます。
これまで年金の積立金は、御案内のように、一たん資金運用部の方に全額預託をいたしまして、一部は我々が自主運用しておりまして、一部を改めて年福事業団が借り入れて市場運用しておる、こういうことでございます。御案内のように、近年の低金利、株価の低迷、こういうことによりまして運用収益が資金運用部への利回りを下回った、これが最大の累積欠損の生じた要因だ、このように考えているような次第でございます。
つまり、これは国の資金として資金運用部に預けて一元的に管理すべきなのか、それとも年金サイドで運用すべきなのか、こういった大議論が行われたわけでございますけれども、その結果といたしましては、年金積立金につきましては厚生年金、国民年金ともに資金運用部に全額預託をする、こういうことになったわけでございます。
○宮下国務大臣 従来、年金あるいは郵貯の資金等は大蔵省の資金運用部に全額預託いたしまして、その目的は、財投計画によって各種の社会資本を整備するということに充てられていたのはもう指摘するまでもございません。 今回、その資金運用部資金の制度が改正になります。
○伊藤基隆君 後にもちょっと聞きますけれども、今の大臣答弁からすれば、財投債、財投機関債をこれからも全額預託と同じ思想で購入するとしたら、問題をさらに引きずっていくんじゃないかということを懸念しております。ですから、その点について問題は提起しておかなきゃならないというふうに私は思います。