1970-04-07 第63回国会 衆議院 商工委員会 第16号
通産大臣としては、これに全面反対をされる意向なのか、あるいはまた、中小企業の貿易に影響を来たさせないということにおいて条件つき賛成をされる意向なのであるか、見解をひとつ伺ってみたいと思います。
通産大臣としては、これに全面反対をされる意向なのか、あるいはまた、中小企業の貿易に影響を来たさせないということにおいて条件つき賛成をされる意向なのであるか、見解をひとつ伺ってみたいと思います。
そういう点等から考えますならば——もちろんこの点は、過去二代にわたる科学技術庁長官は、あくまでも漁民の意思を無視しては絶体に強行しないということを再三言明されておるわけでございますが、国の目的である宇宙開発ということに対して、全面反対をするというわけではないのであって、問題は、この漁民の生活の場というものは、それでは一体どういう形で保障されるべきが最も至当であるか、この辺について、おそらく今日まで科学技術庁
きょうは、この問題に本題でありませんから、次に移りますが、米価審議会問題についてですけれども、現在、いろいろわれわれ話を聞くのでありますが、この問題については、ことに構成等について、従来倉石農林大臣が任命をいたしました構成では、私たちはこれは全面反対であります。与党内にもいろいろ問題があるようであります。
○政府委員（田中康民君） いま仰せられますのもそうでございますが、その、人たちの反対も、全面反対というのであるか、条件反対というのでありますか、反対の程度もいろいろあると思いますので、そこら辺はなかなか数で量化することはできないと思います。
ぜひ地元のそういう——全面反対とかそういうことを言っているわけじゃございませんから、ひとつ十分に納得のいくように御考慮をいただきたいと思いますということをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
少数意見は、全面反対意見なんです。それを君、議長にまで文書を提出しておいて、本会議で、いま留保しておるというのですから、少数意見は必ず発言するのです。そんならば、少数反対意見を述べておいて附帯決議に賛成するというのは、どういうわけですか。附帯決議というものは、本案を生かしておいて、本案に附帯するものなんです。本案を否定して、とうして——そんなことはあり得ないことなんです。
本案に全面反対しておるのに、附帯決議だけ賛成というのはどういうことです。私は、この議事の取り扱いに非常に間違いがあると思う。この附帯決議が、自由民主党だけの提案であるならば、それはそれで筋が通るのです。本案に反対しておるものが附帯決議を出す、そんなことはあり得ないことなんです。その扱いはどうしたのです。
この日本弁護士連合会の会員であり、なおまた審議会のこの立案に当たりました委員の一人の高木右門氏の書いた論文を見ますと、この案に対して日本弁護士連合会は全面反対、最高裁事務総局の意見聴取に答えて、下級裁判所の圧倒的多数が反対、存置賛成論者は行政庁だけにすぎない、どういうことを発表しておりますが、これは違っておりますか。あなたは世論の結果はわからぬのですか。どこか統計をとっておる人はありませんか。
請願、陳情は国民の一つの権利だからいいですが、けさの衆議院公報なんかにも、九十人ぐらいの衆議院の同僚の議員諸君の紹介でもって、農林省が今考えておる大豆のＡＡ制移行に伴うたとえば調整金を賦課するような法案を作ることに対しては全面反対であるという請願が出ており、こういう圧力が至るところからかかっておるということは御承知だと思うのです。
の方の御要求に対しまして、いろいろと私どもといたしましても検討したのでありますが、学長グループの人たちを、九月十五日直前に行われたこれらの人々の行動等について、あるいは意見等について、今さら当委員会の参考人としてお呼びして聞いてもまんざら無益とは思いませんけれども、はなはだしく有益であろうとは思えない、さらにまた、聞かれようとする社会党の方の方々を考えてみましても、もう社会党は党議をもって勤評は全面反対
そこで、そうした考えから申しますと、この勤務評定全面反対ということは、私はおそらく五十万教師と申しますか、この日教組の大部分の先生方は、全面反対だと、何が何でも勤評反対というような哲学的な考えを持って判断をしておる人はそう私は、そうじゃありません、ほとんどないのではないかと思うのでございますが、しかしながら、教育長協議会等におきまして、勤評実施規則の草案と申しますか、そのような内容等につきまして、いろいろとこれまた
私は、多年東京都の教育の現場の職員とは、何十年来というほど親しい者もございますし、かなり多数の教職員を存じておるのでありますが、それらの人と話し合いまして、東京都の全部の教員があげて全面反対であるということは、私は信じておらなかったのであります。現在でも、あるいはそれは信じ得ないことであろうと思うのであります。
（拍手） このたびの会期延長は、純粋に国家的要請に基くものでありまして、対外的にいうならば、むしろ国際的要請にこたえるものであることは申すまでもありませんが、社会党の諸君が、この間の事情を十分に承知しながら、なおかつ全面反対の意を表明せられることは、全く党利党略の前には何ものをも犠牲にして顧みないという根本性格を露骨に表明したものというべきでありまして、（拍手）二大政党対立下における野党の態度としてまことに
これは昨年ガソリン税を設定する場合に、大蔵事務当局としては全面反対であったものなので、今度御意見が変って、この種のことは理論的にもいいのだという御説明があったわけですが、そうしますと、教育税という目的税も、やはり今後においてやるということになれば、これは何ら理論的に反対する筋がない、根拠がなくなる。
それからさらに、今度この案を出しますことについて、医師会が全面反対であるということも、お医者さんである、医師会会員であるあなたからのお話でありますから、これも私は了承いたします。ただ今度の案は、廃案より以上にひどい案であるということがわれわれの見解であります。
新聞の論調や輿論調査によりましても、当初は全面反対の意見が多かつたのが、本案の内容、国会審議の経過が明らかになると共に、次第に治安立法の必要は認めるが、これを最小限度にまで修正すべしとの意見に傾いて参りました。（拍手）衆議院の公聴会当時より本院のそれのほうが遙かに賛成或いは修正意見が増加しております。
結論としては、小委員会も、部会も、総会も五日延長の説が出て、ただ付記として、全面反対の在野法曹の意見があり、それから十日を希望する検察庁側の意見があるということを付記したわけです。ただいまお話の通り、小委員会、部会などは懇談的な会でして、その事柄とその会の審議の性質からして多数決で押し切ることは適当でないのです。それで私は何とかして全会一致にしたいと努力したのですけれども、それができなかつた。
最後に、先ほどいろいろ御答弁があつたのでありますが、大海区制については私は全面反対をします。従つて大海区制と北海道の海区の問題をどう解決するかという問題と、それから内地自県のおのおのの海区と漁業許可、それから隻数その他について、書面をもつて、どういうふうな方針で進めるかということを御回答願いたい。
けれども、この案に対しましては、今日までの日発の当事者は、労働者をも含めて全面反対、これに対して配電会社は九分割に賛成しております。 そもそもこの九割型案なるものが生れたゆえんのものは、吉田内閣によつて命ぜられた審議会の委員長たる——電気事業界の先輩といわれる松永君を委員長とするこの委員会の答申に基くものであります。
こうしたなまぬるいやり方を続けて行くならば、他の議員はいざ知らず、私だけは、北海道の意思をくんで全面反対しなければなりません。しかしわれわれがとるべきところを水産庁でとるならば、日本の漁業の状態から考え、さらに北海道と最も近接の地にある青森、岩手は特にこのことを考えてやらなければならぬ。こうしたようなことも十分われわれは腹に入れて、皆さんと協議を進めなければならぬと思つております。
○川村委員 もちろんそうでなければ、もうすでに来月に漁期が迫つておることであつて、当然そうしたような措置は行政庁としてはやらなければならぬと思いますが、しかし北海道は劈頭に申し上げました通り、業者も道議会も全面反対をして、今のところではとうてい話合いはつきそうもないのであります。
大体調査の結論から申しますならば、北海道は、入会は全面反対であります。過般札幌市において、業者並びに道議会その他沿岸漁民の代表から、るる全面反対の理由の陳情があつたのであります。
立花委員は、日本共産党を代表いたしまして、全面反対を表示いたしておりますのに、今、人はかわつても、共産党の土橋君が、妙にかれこれ言つておりますが、この言つていることは、とりもなおさず全面反対を撤回しなければ、言う必要のないことであります。共産党はすでにやりました全面反対を撤回して、認めることになつたのか、委員長を通じて聞いていただきたい。