1984-04-24 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
しかし、そういうものは両方呼んで、この抑留者団体だけを片方しか呼ばないとなると、これはやがて取り返しのつかない片手落ちの処置として残るのじゃなかろうか、私はこういうふうに心配いたしますので、ここで改めて座長さんである水上参考人に、一方の全国抑留者補償協議会の代表をぜひ呼んで事情聴取をしていただきたいと思います。
しかし、そういうものは両方呼んで、この抑留者団体だけを片方しか呼ばないとなると、これはやがて取り返しのつかない片手落ちの処置として残るのじゃなかろうか、私はこういうふうに心配いたしますので、ここで改めて座長さんである水上参考人に、一方の全国抑留者補償協議会の代表をぜひ呼んで事情聴取をしていただきたいと思います。
そこで、いまだ呼ばれていない団体はそれではどの団体かとお思いでございましょうが、これは会費完納会員が六万二千人、機関誌購読者が十万人を数えるという全国抑留者補償協議会の代表についてであります。
本日は、本件について御意見をお述べいただくため、参考人として旧軍人軍属恩給欠格者全国連盟会長田村可城君、全国軍人軍属恩給欠格者連盟会長代行星澤實君、引揚者団体全国連合会事務局長藤岡重司君、全国戦後強制抑留補償要求推進協議会中央連合会副会長城田敬助君、全国抑留者補償協議会会長斉藤六郎君、以上の方々が御出席になっております。
全国抑留者補償協議会というのが全国で大ぜいの組織を持っておられる。また一つの旧軍人軍属恩給欠格者全国連盟というのもございます。こういう方々は、すべて戦闘に参加をし、そして戦後シベリアに抑留をされる、こういう中で大変御苦労をいただいた方々でありまして、その抑留者の総数は約六十万人とも言われておりますし、その抑留中に現地で亡くなられた人の数は六万人もおると言われております。
本年の七月には、全国抑留者補償協議会の方々も民間使節としてソ連に行きたいという希望を持っておられるというふうに伺っております。 そこで、昨年の十二月に日ソ両国の共産党の会談が開かれました。
シベリアに抑留された日本人の戦後処理問題解決を目指している全抑協、すなわち、全国抑留者補償協議会、斉藤六郎会長外本部役員、各県連会長など十五名が昨年八月十日、外務省に園田外務大臣を訪ね、ソ連抑留者問題について申し入れを行いました。その席で外務大臣は「賃金補償と後遺症の問題については、現在三原総務長官と橋本厚生大臣に相談中であり、何とか解決したい。」と答えております。
いまもお答えありましたが、たとえば最近とみに請願が多くなってきておりますソ連抑留者への補償問題、これは全国抑留者補償協議会がお出しになっていると思うのです。また、在外資産の賠償処理に関する件、海外引き揚げ者団体から出されているような問題、あるいは旧満州綿花協会等も恩給法の適用をしてもらいたいということが、私は内閣委員会に属していますが、相当請願が出されてきている。