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49件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1978-07-05 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第35号

もとより昭和三十五年当時に生産費及び所得補償方式によって計算をするということを政府もやってきたわけでありますが、千人未満全国平均賃金では製造業従業者全体の賃金水準を示すものではないという立場から、やはり製造業平均賃金水準は五人規模以上全規模ということがわれわれの主張している点であります。

小口芳昭

1978-06-14 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第32号

大臣すでに御案内のように、この算定要素の大きな違いといいますのは、製造業五人以上の規模全国平均賃金をとっておる、さらに企画管理労働についてこれを要求している、さらに三番目には地代の問題で実納小作料を要求している、こういうような違いもございまして、これらにつきましてもひとつ御理解を示していただきたい、こういうふうに考えるわけであります。その点はいかがでございますか。

神田厚

1978-03-17 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

もう一つは、飼育家族労働評価でございますけれども、系統農協では、算定基礎資料として一道六県の牛乳生産費調査を使用しながらも、全国平均賃金家族労働評価しておるのに対しまして、政府家族労働も北海道、岩手の一道一県の製造業五人以上規模賃金、すなわち現金給与のみで評価しております。

瀬野栄次郎

1977-10-26 第82回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号

障害補償費にいたしましても、前年度の男女別年齢別全国、平均賃金の八割を最高限度として障害等級に応じて給付されているのでありますし、遺族補償費も七割が最高であります。個人別に異なる被害の実情は考慮されない一律の基準による給付となっておりまして、婦人や老人のように平均賃金の低い階層にとりましてはかなり不利な内容となっております。

助川信彦

1977-06-07 第80回国会 衆議院 農林水産委員会農産物の価格等に関する小委員会 第2号

そこで、特に中央会中心とした農業団体では、この価格算定に当たっては、家族労働評価製造業五人以上千人未満規模全国平均賃金算定基準にしていたのを改めて、製造業五人以上規模全国平均賃金によれ、いわゆる青天井でやっていただきたいというのが特に重点的な要請でございます。二つには、企画管理労働の無評価を改めて、これに賃金を付与するようにしていただきたい。

瀬野栄次郎

1977-05-26 第80回国会 衆議院 農林水産委員会 第30号

この場合五人以上規模製造業全国平均賃金による家族労働評価とか企画管理労働評価、実納小作料による自作地地代評価が必要であることは言うまでもございません。そこで、農林省の調査によると昭和四十九年、五十年の麦生産費を用いて、製造業規模五人以上の全国平均賃金で実納小作料によって昭和五十二年の麦価格を試算してみますと、小麦で一万一千二十円となります。

瀬野栄次郎

1976-06-22 第77回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号

農協政府労働省調査の「毎月勤労統計調査報告」を採用しておりますけれども、農協製造業五人以上全国平均賃金で、上限を設けず青天井にしておりますのに対して、政府は五人以上千人未満規模として、千人以上を切り捨てております。昨年の決定と要求では一時間当たり七十円の差があり、それだけ安く評価されたわけであります。  

瀬野栄次郎

1975-07-03 第75回国会 参議院 本会議 第21号

農民農業で生きていけるためには、何よりも全製造業労働者全国平均賃金に基づく家族労働報酬を保障するそのことこそ必要であると考えるものですが、総理並びに農林大臣の答弁を求めます。  第二には、食管制度の根幹である二重米価制の堅持についてです。  政府は、国民の強い反対に遭って、二重米価制を崩す同時諮問は形式的には取りやめたようであります。

小笠原貞子

1975-07-03 第75回国会 参議院 本会議 第21号

また、米価決定に対しては、全国平均賃金に基づいて家族労働報酬など保障することが必要であるという考え方をお述べになって所見をお尋ねになりましたが、今年の生産者米価については生産費及び所得補償方式決定することとなりましょうが、具体的な算定については、諸般の事情を考慮して検討したいと考えております。  

三木武夫

1975-06-18 第75回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第9号

安定剤や眠り薬を飲んでしか寝られなかったのが、最近は少し寝られるようになってきたと、まあ障害等級の二級といいますと、大体いわゆる全国平均賃金の八〇%の二分の一ですから、四割程度ですね。で、五十四歳の方ですから、家族関係子供さんは高校生と、一人は森永の砒素ミルク中毒患者、これは認定を受けていない子供、それから奥さんというふうな中ではとても生活ができないというわけですね。

沓脱タケ子

1974-07-18 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第46号

こういったことを見ましたときに、私は、何としても、この四十二年方式によって、標準偏差採用全国平均賃金すなわち製造業五人規模以上を見る、の採用を行ない、さらに付帯労働時間等の算入もあわせ検討して、労働生産の向上、メリットの還元といったことを考えて、ぜひ四十二年方式をとっていただき、現在の二五・五%というような、農民を裏切る低米価政策を即刻変えていただきたいと思うのですが、これについての大臣の見解

瀬野栄次郎

1974-07-11 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第44号

三善説明員 先生御承知のように、昨年の決定米価やり方家族労働評価がえに使いましたやり方は、製造業常用従事者規模五人以上五百人未満全国平均賃金を使ったわけです。去年のそういうやり方中心にいま検討をしている、作業をしているということでございます。基本的に申し上げますと、そういうことでございます。

三善信二

1974-05-21 第72回国会 参議院 外務委員会 第13号

これに対応する全国平均賃金の額が出ておりませんので、正確な比較はできませんけれども、依然として全国よりは幾らか高い水準にあるというのではなかろうかというふうに私たち思っております。  したがいまして、韓国国会及び新聞の伝える馬山地区での低賃金云々というのは、私どもの調査の結果によりますと、事実と相違しているという結論でございます。

高島益郎

1974-03-08 第72回国会 衆議院 文教委員会 第13号

嶋崎委員 失対労働者全国平均賃金でも、東京の場合一千六百円ぐらいですよ。ところがここにいる人はみんな、責任者で大体千六百円ぐらい、一般職員だったら千三百円ですね。そういう安い賃金人たちに下請させて、重要な直接お客に接する仕事を大半みなやらせているのです。そして現実に業務に携わっている人の賃金政労協関係平均賃金で見ても低いわけです。年齢も若いしですね。

嶋崎譲

1972-07-24 第69回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号

ここに書いてありますように、都道府県別米販売数量によりまして加重平均して製造業従事者全国平均賃金をとるという考え方をとっておるということでございます。それからその次に、製造業五人以上の事業所賃金を求め、現物給与が入っておりませんので、これに現物給与相当額を加算いたしまして、それからその次にございます通勤手当相当額を控除して算定するということで、これは今年初めて採用した考え方でございます。  

森整治

1972-07-24 第69回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号

これは変わりないのですが、都市均衡労賃は、都道府県別米販売数量により加重平均して算出する製造業従事者全国平均賃金によるということでございまして、去年の米の試算と同様の考え方でございます。もう一言申し上げますと、全国地方事業所地方別のそれぞれの賃金がございますが、その全国平均を出すのに米販売量のそれぞれの数量ウエート全国平均を集計をしておるということでございます。

森整治

1966-06-25 第51回国会 衆議院 予算委員会 第24号

全国平均賃金は九百一円ですよ。その中には生活保護適用を受けておる世帯が、何世帯ということは申し上げませんが、多数あることは農林大臣承知をされておると思うのです。したがって、生活保護適用を受ける世帯がありますから、受けない人たちもその生活状態はこれと紙一重であるということである。五万人の人がそういう状態にあるということをまず考えていただきたい。  

楯兼次郎

1963-06-10 第43回国会 衆議院 社会労働委員会 第42号

生活のでき得る月収制ということは幾らかということは、全日自労は一万五千円、われわれは総評の最低賃金一万二千円というような線で、一応一万二千円といううたい方をしておりますが、これは全国平均賃金最低一万二千円といううたい方を全民労はしておりますから、その点については全日自労の一万五千円はわれわれの一万二千円と多少の幅はあると思いますが、考え方において何ら全日自労と変わりのないことではないか、こう考えております

馬場大静

1958-06-26 第29回国会 参議院 社会労働委員会 第3号

これは御承知の通りだと思いますが、これは、与党の方々も野党も全部一致してきまった問題でございまして、結論だけ申し上げますと、日雇い労働者生活を改善するために、全国平均賃金の日額を三百五十円に引き上げること、二番目に夏季手当を十五百分支給すること、三番目に、稼働日数を二十五百にすること、四番目に、日雇失業保険待機期間六日を撤廃すること、これが実現のために所要の措置を講ぜられたい。

阿具根登