2015-05-12 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
この事業をより多くの方に知っていただいて利用を促すというために、自治体における一人親家庭支援施策の広報啓発に要する費用を母子家庭等就業・自立支援事業の一つのメニューとして予算措置をするとともに、全国児童福祉主管課長会議などにおきまして、全国の自治体に対して広報啓発を積極的に行うようにお願いをしているところでございます。
この事業をより多くの方に知っていただいて利用を促すというために、自治体における一人親家庭支援施策の広報啓発に要する費用を母子家庭等就業・自立支援事業の一つのメニューとして予算措置をするとともに、全国児童福祉主管課長会議などにおきまして、全国の自治体に対して広報啓発を積極的に行うようにお願いをしているところでございます。
このため、平成二十三年に里親委託ガイドラインというのを策定をして、里親委託優先の原則というものについて定めるとともに、全国児童福祉主管課長会議において、新生児、乳児の里親委託や乳児院から里親への措置変更を推進するように各自治体に要請をしているところでございまして、今後とも、早い段階から家庭的な環境の中で養育が行われるように、里親委託の取組をしっかりと進めてまいらなければならないというふうにも考えておるところでございます
そこに加えまして、直近におきましても、これは毎年私ども行っておりますが、全国児童福祉主管課長会議において、未設置の自治体に対してはこの設置推進に努めていただくよう働きかけを行っているところでございまして、またフォローアップも行っているところでございます。
厚生労働省としましては、これまでも実は全国児童福祉主管課長会議などでも自立支援員の研修の必要性などについては指摘をしてきたわけでございますが、今回法律が通りましたら、規定が設けられたその趣旨などにつきましても自治体に周知をして、この母子自立支援員の資質向上にしっかり取り組んでいただけるように、これ積極的に働きかけをしていきたいというふうに思っております。
厚生労働省としましては、全国児童福祉主管課長会議などを通じて、この規定が設けられた趣旨等につきまして自治体に周知を図り、母子自立支援員の資質向上に向けて取り組んでいただけるよう積極的な働きかけを行っていきたいと思っております。
現在考えている事業の枠組みの検討案については、二月二十五日に開催した全国児童福祉主管課長会議において地方自治体の方々にお示しをいたしました。実施方法など具体的な内容については地方自治体の意見も踏まえながら現在検討しているところであり、地方自治体の事務が円滑に行われるように配慮してまいりたいと思います。
○森ゆうこ君 結局、舛添大臣が私の進言を入れて訓示してくださったのかどうか分かりませんが、六月十七日に全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議があって、大臣も訓示をしていただいて、様々な御報告がなされたんですが、大阪の寝屋川の例の虐待死事件の検証結果が報告をされております、この資料をいただきますと。
来月、全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議を開きます。この場におきまして、今の委員の御指摘を受けまして、児童の安全の確保ということに今後積極的に取り組むということで、私の方からも強い指示を出したいというふうに思っております。
新たな事業でもございますので、これは先月の全国児童福祉の主管課長会議におきましても、これ市町村の参考となりますようにこんにちは赤ちゃん事業実施ガイドというものを作成してお示ししたところでありますけれども、今後、市町村の取組状況を把握しながら事業の確実な推進、展開を図ってまいりたいと考えております。
そして、今年の三月、全国児童福祉主管課長会議においても、障害児の受入れに当たっては柔軟な対応をお願いをいたしました。さらに、来年度早々に実施する放課後児童クラブの全国調査においては、障害児の受入れ枠の実態を把握したいと、こう考えております。 いずれにせよ、従来より、放課後児童クラブにおける障害児の受入れを推進するため、国庫補助の加算を行っております。
厚生労働省は二月二十八日の全国児童福祉主管課長会議で、突如として、四月からの予算の組み方を大きく変えることを発表いたしました。つまり、一施設への補助金として、これまであった障害児受け入れ加算、つまり障害児二名以上で年間六十九万円、時間延長加算、年間三十一万円、土日開設加算、すべての土曜日開設で年間二十二万円をすべてなくしまして、一律に約三十二万円だけを上乗せするというやり方でございます。
○尾辻国務大臣 先ほどもお答えいたしましたけれども、今回、放課後児童クラブに対する補助金の大くくり化につきましては、地方自治体の自由度を高めることでありますとか、交付申請手続の簡素化を図ることなどを目的といたしまして、今お話もございましたが、従来の障害児受け入れ加算等の加算部分を基本部分と一括して基準額を設定するという見直し案を先般の全国児童福祉主管課長会議でお示ししたところでございます。
○尾辻国務大臣 放課後児童クラブに係る補助制度につきましては、本年一月二十日の全国厚生労働関係部局長会議において、交付申請手続の簡素化、補助基準単価等の大くくり化等により、地方自治体の自由度が高まることなどについて検討しておりまして、全国児童福祉主管課長会議の際には具体的に示すということをまずお知らせをしていたところでございます。
それからまた、これは全国児童福祉主管課長会議、これは昨年、つまり平成十二年の三月九日の厚生省児童家庭局で、保育課長、当時、今も保育課長でいらっしゃいますか、清水さんの御発言がございまして、「私どもと文部省との間で、より正確に言えば、私と幼稚園課長の小松課長との間で検討会を設けておりますけれども、それは連携のための検討会でございまして、幼保一元化ということは私ども文部省側も念頭に全くないわけでございます
私もきのう、実は、説明がありました全国児童福祉主管課長並びに全国相談所長合同会議に同席しておりました。話を聞いておりました。
厚生省は、きのう全国児童福祉主管課長会議をやられたということですが、都道府県の担当者に対して、乳幼児健診と乳児健診が一般財源化によって事業内容の低下を招くことがないようにということで各市町村に指導を願いたいと述べられたということを聞いております。
厚生省の主管課長会議、私、先日も御説明したわけですけれども、三月十七日に全国児童福祉主管課長会議というのが行われた。その席上で厚生省の課長がこういうふうに言っています。今までも実際には保護者の申し込みに基づいて入所ということを行っているわけですし、親御さんの意に反して施設に入れてしまう、保育所に入れてしまう、そういう措置をするということは基本的にはなかったものと解釈していると。
おかしいんですけれども、つい最近、厚生省の全国児童福祉主管課長会議というのが三月十七日にあったんですけれども、厚生省自身が今の措置、強制的に自分の意に沿わない保育所に入れられたという弊害はなかったというふうに言っているんですね。その部分、私が入手した資料ですけれども、こんなふうに言っています。
○政府委員（横田吉男君） 今回の法改正の準備に当たりましては、昨年十二月から本年三月に全国児童福祉主管課長会議を開催するなど、機会をとらえまして地方に対する説明、意見交換の場を設けさせていただいております。今後も可能な限り地方公共団体の要望も踏まえながら進めてまいりたいというふうに考えております。
さて、児童家庭局長はいろんな場所でいろんなことを発言されておりますが、例えば昨年十二月十五日の保育団体との交渉で、私も同席しておりましたが、措置費制度は国際的に通用しないとか、また、本年一月二十六日の全国民生主管部局長会議や三月四日に開かれました全国児童福祉主管課長会議では、必要であれば児童福祉法の改正もしたいと考えておりますとか、制度疲労を起こしていると言ってもいいのではないかと、こういうふうに発言
また、同日開催いたしました全国児童福祉主管課長会議におきましてその具体的な内容につきまして詳細な説明を行いまして、市町村に対します指導をお願いしたところでございます。
昭和三十五年ごろからほとんど毎年社会保障制度審議会、中央児童福祉審議会、経済審議会、臨時行政調査会、社会開発懇談会、人口問題審議会、雇用審議会、国民生活審議会、全国知事会、全国社会福祉会議、全国児童福祉会議などなどからその創設が要請をされております。しばしば国会においても論議をされ、早期実現に関する決議も数多く行なわれました。
全国児童福祉審議会でありますとかあるいは全国社会事業大会でございますとか、そういったところで各方面の意見が述べられまして、それを二十六年に至りまして中央児童福祉審議会が取りまとめ、そして最終的な形といたしましては内閣総理大臣が児童憲章制定会議というものを招集をいたしまして、衆参両院の議員三十名、中央官庁推選の協議員六十八名、府県知事推選の協議員百三十八名、計二百三十六名が出席をいたしまして、官民あげての
これに対してどうするかということは、単に一私たちの力の足りないものだけできめることではなくて、やはり国民的な討議で結論、方針を打ち出していただきたい、そういうような意味で、今月の末に、先ほど申し上げました全国児童福祉会議を開きますから、ここでいろいろ討議をする材料としてこの白書を実は発表した次第であります。