1974-03-08 第72回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
したがいまして、本人が希望する限り、昭和五十年度末までに全員収容の計画を立てて、その計画で進んでおるわけでございます。そこで、収容施設のほうはそういう計画で着々進んでおりますが、それと並行しまして、いろいろ内容において改善すべきものはたくさんあると私は思います。
したがいまして、本人が希望する限り、昭和五十年度末までに全員収容の計画を立てて、その計画で進んでおるわけでございます。そこで、収容施設のほうはそういう計画で着々進んでおりますが、それと並行しまして、いろいろ内容において改善すべきものはたくさんあると私は思います。
五十四年からは希望のある限り完全に全員収容できるようにしようということで、いまから努力が始まっているということでございます。それが完全に達成できますようにみんなで力を合わせていかなければならない。たいへんなことだと思います。
それから二番目には、ダブルの重症心身障害児の施設、一万六千二百人、この数字がそれでございますが、これについては五十年度に大体全員収容が可能になるような計画になっております。四十九年度の予算の数字等も局長から詳細に申し上げますが、そういう仕組みになっております。
なお、そのほかの施設につきましても、これに類するいろんな事例が見られておるわけでございまして、私どもは今後とも重症心身障害児の全員収容の方針、さらにまた老人養護ホームにつきましても、すでにできておりまする五カ年計画に基づきまして、その施設の整備をはかってまいるわけでございますが、やはり基本は職員の充足、マンパワーが基本であると思います。
○齋藤国務大臣 重度の心身障害児につきましては、国の施設に全員収容するという方針でできるだけ施設の整備を急いでおるわけでございますが、施設に入りたくても入れない方がまだたくさんおるわけでございます。
○須原昭二君 そこで、その問題については後ほどまた御討議を申し上げたいと思っておるんですが、年金の問題も提案をされてからこれはひとつ議論をしたいと思うんですが、当然その新計画はこの社会保障の充実に重点目標を入れられておるわけですが、その重点目標の課題は、いまおあげになりましたまず一つが年金の改善、それから寝たきり老人と重度心身障害者の全員収容体制の確立、それから三つ目が、いまの振替所得対国民所得比率
一万六千人といいますのは、昭和四十六年度から五カ年計画をもちまして、四十六年度から五十年度まで五年間に一万六千人を全員収容しようということにしております。この数字はどこから出たかと申しますと、その前の年に一応調査しました資料がございましたので、それをもとにして一万六千人を収容しよう、で、大体四十八年度終わりますと一万一千人分の施設は整備されます。
○国務大臣（齋藤邦吉君） 身体障害者につきましても、いろいろな体系があるわけでございますが、皆さんも御承知のように、重度心身障害児などは、全員収容いたしましてめんどうを見ようと、こういうふうなこともいたしておるわけでございまして、その身体障害者の程度なりいろいろな問題によってこういう問題は考えるべきであろう、こういうふうに考えておりまして、身体障害者なるがゆえにすべて国家で無料で医療を行なうという段階
予算委員会等で御質問がございましたが、大体五ヵ年で一万六千人を全員収容しましょう。大体それが四十八年度で一万一千人、寝た切り老人等については約十万人収容しようじゃないかということでその計画が進んでおります。そこで私どもとしては、この計画遂行に伴いまして先生の御意見がございましたように明るい老人施設にしたらどうだ、私はおっしゃるとおりだと思うんです。
そういう方々につきましては、施設に全員収容しようという考えを持っておるわけでございまして、四十五年の調査によりますと、施設に収容を希望する者が一万六千人ございました。
全員収容するようにいたしますとおっしゃったんですけれども、現に千床が空床になっている。そういう状態でほんとに全員入れることが可能だとお考えでございますか。
○萩原幽香子君 全員収容するということでございましたが、それは建物のことでございますか。
「キ 社会福祉施設・ねたきり老人 重度心身障害児（者）など緊急に施設に収容し保護を必要とする者については、全員収容することを目途として施設を整備する。」とあるが、これができ上がったらどんなに日本国民が喜ぶかと私も思うわけですが、これを実現するめどがあるのかどうか。
○奥野国務大臣 未設置県が解消されるだけのことでございまして、必要な員数を全員収容できるという域にはまだ達しないのではないだろうかと思っております。
○齋藤国務大臣 御指摘の寝たきり老人、重度心身障害児の問題につきましては、厚生省が大蔵省と一応相談いたしまして、四十六年度から五十年度までに必要な方は全員収容しようという計画を立てて、目下順調に進んでおりますから、その長期計画ができましても、りっぱにやっていけると確信をいたしております。
老人、重度心身障害者、保育所につきましては、御指摘のとおり昭和四十六年から、施設に収容する必要があると認めるものにつきましては、これを全員収容するということで、三千五百億円の予算をもって、五ヵ年計画で緊急整備を実施中であるのでございます。
これは四十六年度から五十年度まで、その計画の中身は何か、こういうことを見ますと、「収容する必要があるねたきり老人、重度心身障害児（者）は全員収容する。」「社会経済情勢の変化に対応して保育所及び関連施設の充実を図る。」「危険な老朽木造施設の建替えの促進を図る。」「職員住宅、職員養成施設等の充実を図る。」
この七年間に、この養護学校教育の対象となる比較的重い子供につきましてはほぼ全員収容できる養護学校を、約百五十校設置いたす計画でございます。特に四十七年度、四十八年度、この二年間におきまして、現在未設置県が二十三県ございますので、その未設置県を解消する。そのために今年度、四十七年度におきまして、養護学校の建築費に対する補助率を二分の一から三分の二に引き上げております。
その大まかな内容は、まず五歳児につきましては、これは今後五年の間に希望する者はすべて幼稚園に収容できるようにしてまいりたい、さらに四歳児につきましては、この十年の間に希望する者は全員収容してまいりたい、そういうような基本的な計画に基づきまして、なお、子供の数の多い少ないによりまして多少早いおそいはございますけれども、そういうふうな方針で今後進めてまいりたいということでございます。
また、寝たきり老人対策としては、特別養護老人ホーム等の施設を増設し、家庭で介護を望む者以外の者については、五カ年計画くらいで全員収容できるようにしたい。一人暮らしの寝たきり老人に対しては、ホームヘルパーのほかに、介護人による巡回看護を実施する等、今後、積極的に施策を進めたいとの答弁がありました。
○安永英雄君 いま大臣の将来の大学の設置のあり方という問題については、私は多少意見が違うところもありますけれども、しかし私の言いたいのは、全部が全部ということではないという立場をとられましたが、せめて高等学校に行きたいという者は全員ひとつ、行きたいとそう希望しておる者は全員収容してもらうし、大学に行きたい、こういったものはやはり全員が行けるような、こういう構想というのは持ってもらいたい。
これに対する防疫の実施状況といたしましては、患者の発見とともに、患者を所内の病舎に全員収容いたしまして、厳重隔離し、一般の収容者との接触を防ぎ、さらに保安職員を応援させて防疫班を編成し、所内の消毒を徹底的に行ない、蔓延防止につとめたのでございます。また一般の収容者につきましても、七月二十九日から八月十一日までの間、作業を中止いたしまして感染の防止につとめました。