2013-03-14 第183回国会 衆議院 予算委員会 第14号
しかし、特別養護老人ホームに入ってゆっくりと最期まで過ごしたいという方、多いにもかかわらず、やはり入所待ちというのは相変わらず多い状況でございます。かといって、いわゆる老健と言われている介護老人保健施設、これは、いろいろな規定があって、すぐに出されてしまうような状況もある。
しかし、特別養護老人ホームに入ってゆっくりと最期まで過ごしたいという方、多いにもかかわらず、やはり入所待ちというのは相変わらず多い状況でございます。かといって、いわゆる老健と言われている介護老人保健施設、これは、いろいろな規定があって、すぐに出されてしまうような状況もある。
これは、認可外保育園での入所待ちの児童を含めると四万人いると言われておりますけど、とりわけ沖縄県では待機児童が全国一で、二〇〇九年度の時点で千八百八十二名がいるということになっておりますが、特命チームではそれをゼロにするという特命を帯びているというふうに聞いておりますが、岡崎大臣に、待機児童ゼロ作戦の具体的な取組をお伺いしたいと思います。
心身の状況、入所待ちの期間中はどういうところでいらっしゃるのか、家族関係は、経済状況等、今、各都道府県からの調査、実態調査をしていただいていますが、この調査に基づいて、この特養待機者の解消というのも一つの視点でとらえていただきたいと、このように要望をいたしておきます。 続いて、大臣がよく質問の中で言われておりますけれども、介護職員の処遇改善交付金でございます。
ただ、その一方で、今の入所待ちの、つまり裸の数字でいえば、四十万人入っているところに三十八万人待っているという数字上のデータで出ているわけですから、今お話あったように重複とかいろいろなことはあるでしょうが、逆に、こんなに待っている状況ですから、とてもじゃないけれども申し込んでも無駄だといってあきらめておられる方などもおられるでしょうし、逆に、貯蓄の切り崩しとの兼ね合いからいえば、こうした公的な特別養護老人
入所待ちの人は一体いつ施設が整備されるのかと思ってお待ちになっておる。しかし厚生労働省は、もう施設には入れないんだ入れないんだという戦略ばかり取られておる。 これももう私、心を痛めながら出させていただいたんですが、平成十七年、十八年ごろに、この在宅化を進めるために厚労省が引用した偏った施設観です。施設入居には三つの苦難がある。
自動車事故対策機構が運営している重度交通事故障害による方々の療護センターは国内四か所に設置されて運営されているんですけれども、この運用益を一律に一般会計に納付させるということにもしなれば、この療護センターの運営はできなくなるわけでありまして、機構としてもこのセンターの実際の運営を民間に委託するなど努力しているし、手厚い看護が、非常にある意味では医療と看護ということで手厚い看護が期待されているところから、入所待ち
特別養護老人ホームにおいては、当地方のすべての施設で入所待ちの待機者が多数おる状態であります。 改正のもう一つの柱として、老人医療費の自己負担の増額が上げられておりますが、これも実施されたら大変なことになると考えられます。 国見町においても、国民健康保険税の滞納者がふえてきております。
いろいろお聞きをしたいことがあるんですが、法案も一杯出てきますので、厚生労働委員会で原則的にはいろいろやらしてもらいますけど、ここで聞きたいのは、この高齢者要介護者の施設入所、要は入所待ちの人が私は一杯いるんじゃないかと思うんですよ。 私の経験からいっても、私の母は今九十歳で介護認定五なんです。在宅介護も経験をしました。
介護休業をとった人の多くが実際の介護に携わっている現状や、病状の変化、施設への入所待ち等を考えれば、三カ月では決して十分とは言えないと思います。 そこで、将来は、介護の状態に見合った休業期間の延長など、柔軟に対応すべきと考えますが、この点について御見解を伺います。
そして次に、保育所施策でございますけれども、政府は二〇〇一年から待機児童ゼロ作戦を展開しておりまして、本年四月時点で認可保育園の入所待ちをしている待機児童の数は約二万四千二百人で、前年より二千人少ない、都市部では相変わらず待機児がいるというような状況でございます。
例えば横浜市は、これは要介護度三以上の比較的必要性の高い人を入所待ちを解消するんだという計画を立てて、十一施設を整備する計画を立てました。ところが、一施設当たり国庫補助金三億円が三分の一になってしまった。新たに一法人当たり二億円、総額二十億円を超える事業者負担が発生をしたんです。横浜市単独補助金もこれは追加をしています。各地でこういう事態が今起こっているわけですね。計画を断念した法人も出ている。
○小沢（和）委員 次に、保育所の問題、特に大都市部で緊急の問題になっている保育所入所待ちの児童をなくす、いわゆる待機児ゼロ作戦についてお尋ねをいたします。 この作戦は、二〇〇二年から三年間で入所児童を十五万人ふやすというものであり、まず初年度は新たに入所児童を五万一千人ふやしたと聞いております。しかし、その実態を見ると、多くは既設の保育所の定員をオーバーした詰め込みのようであります。
○西山登紀子君 私の地元の京都でも、京都府保険医協会が実施した入所待ち調査でも定員の約二倍いるわけですね。老人難民という言葉すら生まれています。こういう患者さんは大量に出現することになる心配がございます。
愛知の状況でいいますと、平成十三年の六月一日の調査で、今愛知県では特別養護老人ホームの入所待ちが一万百三十六件、その前の年で三千六百七十五という数字が出ています。多少重複等もありますけれども、いずれにしても、非常に待ちがふえているというのが実態です。
○田村大臣政務官 今、社会的入院という方々の定義に関しては局長からお話があったと思うわけでありますけれども、要は、こういうふうに、入院医療の必要性が比較的少ない方々であって、理由といたしましては、例えば、家庭の御事情がいろいろあられて、そういう中において在宅での療養が非常に難しい方々でありますとか、また、介護保険施設等々の入所待ちをされてこういうところに入院をされておられる方、こういう方々も、社会的入院
社会的入院、半年以上で特定療養費化するということですけれども、ここに一つの京都府医師会の調査がありまして、二百七十六の医療施設について調査した、二〇％以上が六カ月以上入院している、医学的治療が必要なケースが四九％で、それで在宅への移行が可能な症例だが環境が整っていないケースが一九％、介護保険施設の入所待ちが一五％ということなわけですね。
つまり、今特養にいる人の大体九割ぐらいに当たるこういう入所待ちがあるというわけです。 どこで待っているかというと、自宅が三四・四％ぐらいで、老人保健施設にいて、六カ月でありますから、特養に行きたいと言っているのが二六・五％、そして私きょう問題にしております病院での待機者というのが二一・六％と、こんな格好です。
例えば、特別養護老人ホームの入所待ちの待機者の数は急増しております。最近、幾つかの県当局が独自の調査を行っておりますけれども、保険導入前に比べた待機者数は、兵庫県で二・〇倍、奈良県一・八倍、千葉県四・七倍、東京二十三区のうち十七区の調査で一・七倍。どこでも待機者が大きくふえております。
○松本（純）委員 続きまして、介護インフラの未整備問題についてでありますが、現状のままでは、施設、特に特別養護老人ホームでは入所待ちが四万七千人もいるとされ、居宅の方ではホームヘルパーが少ないなど、未整備部分が多い状況になっております。
また、今回の補正予算では、保育入所待ち児童の解消を初め、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとして、少子化対策臨時特例交付金二千三億円が計上されております。一歩前進であると認識するものの、子育て・子育ち支援策として不十分であると言わざるを得ません。
私が住んでいる横浜は一番多いというふうに言われているんですが、この横浜は書かなくていいんですが、特にゼロ歳から二歳までの入所待ちの解決というのも直ちに行う必要がある。 それから、社会保障の部分につきましても、八ページの部分につきましては意見が異なるところでございます。これは意見表明の時点ではっきり述べた両論併記をしていただく必要があるのではないか。