2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 第23号
こうした七月の参院選を前にした卑しい大衆迎合こそ、昨年の六増法が、国民に胸を張って説明ができない、党利党略の産物であったことを身も蓋もなく明らかにしているのではないでしょうか。
こうした七月の参院選を前にした卑しい大衆迎合こそ、昨年の六増法が、国民に胸を張って説明ができない、党利党略の産物であったことを身も蓋もなく明らかにしているのではないでしょうか。
特定枠の導入は、合区で立候補できない自民党の議員・候補者を救済するための党利党略にほかなりません。 大体、現行の非拘束名簿は、二〇〇〇年に自民党が提案して強引に導入したものです。当時、自民党の提案者は、国民の多元的な意思を政治に反映するために現行の拘束名簿式を非拘束名簿式に改め、候補者の顔の見える、国民が当選者を決定する選挙とすることを決断したと述べました。
○小西洋之君（続） 本法案が、昨年に強行された自民党による自民党のための党利党略、六増法の尻拭い法案であるからであります。 参議院の定数増に伴う費用の増加を歳費の自主返納で相殺する……（発言する者多し）
徹頭徹尾、党利党略だと思うんですね。 五月二十四日の毎日の社説はこう書きました。昨年の公選法改正について、自民党の自己都合というほかないとした上で、いざ選挙が近づくと批判が怖くなり、歳費返納で何とかごまかそうとしているわけだと、こう書きました。 こういう批判についてはどう受け止めていらっしゃるでしょうか。
この判断に当たりましては、国政に対する国民の信頼の状況等を踏まえることも排除されていないと解されるところでございまして、本法律案は、党利党略というべき昨年の参議院議員定数六増法による国民の政治不信の高まりなど、現下の政治状況等を踏まえまして、定数増に伴う当該額を減じたものを相当額として判断したところでございます。
本法律案は、党利党略というべき昨年の衆議院議員定数六増法による国民の政治不信の高まりなどの目下の政治状況等を踏まえまして、行政改革の理念に鑑み、国会全体の経費の節減に資するため、憲法第四十九条の趣旨を適正に踏まえ、各議院の議長、副議長及び議員の歳費月額を衆参の差なく減額するものでございます。
このような事態に至ったのは、自民党による党利党略の定数増の結果であり、多くの反対を押し切り定数増をしておきながら、その後に経費増の埋め合わせをする。しかも、定数増は恒久措置であるにもかかわらず、僅か三年間の時限措置で返納のポーズだけを見せて国民を欺かんとするものであります。
このような事態をもたらしたのは、言うまでもなく、自民党によって党利党略の選挙法改定が繰り返されたことによるものです。 一票の較差をでき得る限り小さくするために選挙制度の抜本的な改革の協議が、亡くなられた西岡議長の下で行われていた。
党利党略でなく、国益のためにこそ質問いたします。 まず、原田義昭環境大臣にお尋ねいたしたく存じます。 福島原子力災害の被災地におきましては、今も、この瞬間も父祖の地を取り戻すための努力が続いています。予算を投入して除染が行われまして、既に完了した地域もあります。しかし、住民の方々のふるさと復帰はなかなか進まないのが現実であります。
しかし、過去二回の解散は、政治性の高い統治行為というよりも、今やれば勝てるとの、まさに党利党略以外の何物でもありません。こんなことが許され続けてよいのでしょうか。 そこで、選挙を所管する責任者である総務大臣に質問します。 昭和二十年代後半に相次いだ繰上げ知事選と同じように、過去二回の衆議院選挙は選挙の公正を害しているとの認識をお持ちになっていないか、お尋ねします。
党利党略、自己都合で我々の反対を押し切り参議院議員定数六増法案を無理やり成立させておきながら、増える経費を賄うために参院のみ議員歳費を削減するなどという勝手極まりない法案です。定数増への批判を恐れて、連休前に強引に採決し、連休でほとぼりを冷ますおつもりなのか、こそくとしか言いようがありません。憲法上の疑義も拭い去れていません。丁寧に協議をしていただきたい。強く抗議をいたします。
しかし、与党が押し切った公選法の改定は、求められていた参議院選挙制度の抜本改革に背を向けるものであっただけでなく、合区で立候補できない自民党の議員候補者を比例代表選挙への特定枠導入で救済しようという露骨な党利党略によるものでもありました。だから、メディアからも、党の事情優先、露骨なお手盛りと厳しい批判を招いていました。
党利党略のためでなく、国益のためにこそ質問いたしたいと思います。 今日は、脱思い込みということに焦点を絞ってお聞きしたいと思います。 日本は戦争に負けた資源のない国であるという思い込みを私たちは長年刷り込まれてきました。そのために、戦争に勝ったアメリカ、特にメジャーの事実上の調整を受けて、あるいは仲介を受けて、とても高い海外の資源を買ってきたのが日本の実情であります。
党利党略でなく、国益のために質問いたします。 原子力規制委員会は、西暦二〇一二年の発足から七年目に入りました。今回、質問するに当たって準備をいたし、実は改めて被災者の方ともお話をいたしました。正直、胸潰れる思いであります。足掛け七年の間お会いしてきた村長さんから、漁家漁民の方々、農家の方々、それからサラリーマンの方々、子供たち、被災地の苦しみは全く終わっていないです。
選挙制度の改革と併せて、参議院全体のこの改革の議論も、これはやっぱり十分に国民の皆様に御理解をいただく、そういう方向性が必要じゃないかということも主張し、特に今回の六増の問題というのは、党利党略、合区の県の救済をどう図るかに重きを置いた、そういう内容じゃないかということで我々は主張して反対をしたわけでございますが。
党利党略のためでなく、国益のためにこそ質問いたします。 まず、世耕大臣におかれては、先ほど井原委員からの質問もありましたとおり、万博の招致成功、ありがとうございました。お疲れさまでございました。 その上で、実は大臣に、まずは正直残念なことを一つお聞きしたいと思います。
選挙制度は国民の意見を国政に反映させるための根幹となるものであり、このような党利党略はあってはならないことです。総裁三選を目指す安倍総理が参議院自民党の支持を取り付けるために容認したとの声があることには、怒りを通り越して、悲しみすら覚えます。そこまでして総裁選挙を有利に戦いたいのでしょうか。 以上、この国会における対応だけ見ても、安倍総理が内閣総理大臣として不適格であることは明らかです。
私たちは、そうした自民党の党利党略、さらに言えば、合区で選挙区から漏れた候補者を救済するためだけの個利個略にすぎない選挙制度には、改めて、断固反対であると言わざるを得ません。来年の参議院に向けて、与党が何をしたのか、国民の皆様に徹底的に訴え、戦い抜いていくことをここに誓いたいと思います。 ならば、内閣不信任案に賛成すべきではないかとの声もあるでしょう。しかし、政治はゼロか一〇〇ではありません。
安倍内閣総理大臣を信任しない第三の理由、それは、民主主義の根幹にかかわる選挙制度改革を党利党略で自民党に有利な形につくりかえたことです。 合区対象県の現職議員の救済のために選挙制度改革をしたにすぎません。合理的な理由などそもそもありません。人口減少が進む中、ろくな説明もなく参議院の定数をふやす、そんなことに国民の理解が得られるわけはありません。
安倍首相の臨時的な措置発言は、モリカケ問題における詭弁に比べると妙に正直なのが不気味な感じがしますが、詭弁も弄せないほど明々白々な党利党略ということでしょう。 伊達忠一君は、自ら主導した改正公選法の附則に定めた責務を果たせなかったことについて、記者会見等を開き、今回は臨時的な措置であることを国民に説明する責任がありましたが、そうした対応に全く思いが及んでいません。
参議院の定数を六増やし、比例区に特定枠を設ける公職選挙法改正案について、新聞各紙は、こぞって自民党による党利党略だと厳しい批判を下しました。どんな世論調査結果が出ているでしょうか。 朝日新聞が七月十四日、十五日に行った調査では、反対五六％、賛成二六％。前回調査で反対は四九％ですから、七％も増えているのです。自民党支持層でも、反対が四六％、賛成は三六％と反対が上回っています。
賛成理由の第一は、伊達議長が、議会制民主主義の土台である選挙制度を改革するに当たり、本院を構成する全ての会派による協議を重ね、できるだけ多くの会派の合意を得る努力を尽くすという議長にとって最大の使命を放棄し、最大会派自民党の党利党略にくみしたからであります。
一つ、議長、議院運営委員長を始めとする各常任委員長も、公正な運営を確保するためにそのリーダーシップを発揮すべきであるのに、政府・与党側の出先機関に成り下がり、党利党略にくみして、恥じることがないこと。一つ、国民が厳しく批判し関心を抱いている問題で、一切説明責任も自浄能力も発揮しようとせず、数の力でそれらにふたをしようと強引に事を進めていること。 中略。
昨日は、全ての野党が反対している中で、職権で本会議を開き、自民党による党利党略のきわみである参院選挙制度法案の採決を強行しました。 最初から最後まで職権で本会議立てし、数々の法案を委員会へ強行付託し、悪法の審議促進に手をかした古屋委員長の責任は重大であります。 第三に、古屋委員長が、みずからの政治資金パーティー収入の過少申告疑惑について全く説明できないことであります。
野党諸君は、与党に対し、事あるごとに党利党略だと批判しますが、この解任動議こそ野党の党利党略にすぎない行動であると、徹底的に抗議をいたします。 一部報道で指摘された政治資金収支報告書の問題については、古屋委員長本人が調査をし、議運理事会で説明を行ったところであります。さらに、引き続き調査を継続し、説明責任を果たすと表明されました。
また、自民党の党利党略だという御批判もありますが、委員会質疑で指摘されたように、定数増がそのまま自民党の議席増になるわけではありません。どの政党が議席をふやすかは、ひとえに有権者の選択にかかっております。また、特定枠についても、利用するかどうかは政党の選択によります。したがって、この御指摘は全く当たりません。 定数増に関して、厳しい御意見があるのは事実であります。
これは、合区によって立候補できない現職候補者の救済という自民党の都合に合わせた党利党略の案であり、到底、国民の理解を得られないものです。 この特定枠について、活用するのは政党の判断であって、基本的には、国民が当選順位を決定する非拘束名簿式を維持すると答弁していますが、ほぼ全てを特定枠にすることも可能となっています。政党によって、非拘束名簿であったり、ほぼ拘束名簿であったりという選挙となるのです。
さらに、今回は特定枠という形で、自民党の党利党略に偏った内容で、政治的なというようなことに対して論理的な説明ができないまま、ここまでの議論が進んでおります。 そして、何よりも国民の皆さんに説明ができていないのが、突然、定数を六ふやす、このような提案になっております。 現在の日本の状況を、皆さん、よく御存じだと思います。
○岡田（直）参議院議員 まず、この法案が自民党を利するものではないということについては先ほど申し上げたとおりでございまして、党利党略ということでは我々は決して考えてございません。
○塩川委員 党利党略、御都合主義、露骨なお手盛りという批判というのは当然のことであって、更に徹底審議を通じてこの問題を明らかにしていきたい、このことを申し述べて、質問を終わります。
その中で、十七回に及ぶ専門委員会の議論を無視して、自民党は合区対象議員を救済するためだけの党利党略以外の何物でもない法案を提案してきました。
これは、およそ民主主義とは相入れない、まさに自己都合の自民党の党利党略で数で押し切ろうというものであり、決して許されるものではございません。 人口減少、少子高齢化等が急激に進み、社会構造や経済情勢の変化の中、地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的として、平成十一年以来、全国的に市町村合併が推進されました。
第二の理由は、比例代表選挙への特定枠の導入が、合区で立候補できない自民党の議員・候補者を救済する党利党略のものだからであります。 大体、現行の非拘束名簿は、二〇〇〇年に自民党が提案して強引に導入したものです。にもかかわらず、自分たちの都合で拘束名簿を部分的に再度導入することは、御都合主義極まれりと言わなければなりません。
これは、この間の積み重ねた議論を全否定するのみならず、各会派の協働による本院の営みを壊す、まさに党利党略の暴挙以外の何物でもありません。 そして、この間、野党からのあっせん要求にもかかわらず、事実上何の努力もしなかった伊達議長の責任は極めて重いものと言わざるを得ません。 選挙制度は民主主義の根幹であります。
これはまさに、多くのメディアも書かれているように、党利党略しかあり得ないですよ。いや、ほかの政党は自由に選べるんだからいいじゃないかと。それは詭弁にすぎない、本質をこの前吐露されたと私は思っております。 この収束を図るためには、冒頭申し上げましたように、ここは一旦中断し、どういう解決策を練るか、場合によっては第三者に任せるべきだという意見もあると思います。そういう段階に来ていると私は思います。
しかし、この度の特定枠の制度でございますけれども、正当に選挙された国会における代表者とこれが言えるものかどうか、また国民の厳粛な信託によるものであると言えるものであるかどうか、正当に選挙ではなくて自民党という政党によって選挙された国会になるのではないか、国民の厳粛な信託ではなくて自民党の党利党略によるものになってしまうのではないか。
しかし、このまさに党利党略とも言うべき、党利党略の法案だと思いますけれども、参議院の選挙制度の根幹の仕組みに照らしたときに、更なる私は大きな問題を生じていると思います。 と申しますのは、御案内のとおり、昭和二十二年の参議院の選挙制度創設以来、我が参議院は憲法の下で都道府県選挙区と全国区、この二元制を基に選挙を営んでまいりました。立法府、院を営んできたわけでございます。
憲法に保障された国民の参政権をどのように実現するかという民主主義の根幹に関わる問題ですから、自らの身分をリスクにさらしても、本来は参議院に有識者による第三者委員会を設けて、幅広い国民の意見を吸い上げつつ、党利党略から離れて、現代社会における国民の参政権の在り方、二院制の下で衆議院と対置された参議院の在り方、その参議院を実現するための参議院選挙制度の在り方など、順に議論を丁寧に積み上げていくことが必要
合区で立候補できなかった県の候補者、議員を救済するためのものだとして、マスコミも、参議院の私物化に等しい、党の事情を優先、露骨なお手盛り、党利党略、裏口入学などなど報じました。国民からも批判の声が上がっております。 山下議員の今の質疑にもありましたように、今の非拘束名簿方式は自民党が各会派の合意を無視して強引に導入したものであります。
そういう気構えは自民党からはうかがえられない、自分たちの党利党略であることをこの場で申し上げて、私の質問を終わりにします。 ありがとうございました。