2003-04-23 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
ただ、もう時間がございませんから、意見だけちょっと言わせていただきますならば、例えば小野田先生がおっしゃる、なぜ日本の産業が衰退したかという問題から始まり、そして文科省の予算、文化庁も入れてこの予算が、ＧＮＰ比で先進国最低、半分以下になっている実態がある、このこととのかかわりはどうなのか。
ただ、もう時間がございませんから、意見だけちょっと言わせていただきますならば、例えば小野田先生がおっしゃる、なぜ日本の産業が衰退したかという問題から始まり、そして文科省の予算、文化庁も入れてこの予算が、ＧＮＰ比で先進国最低、半分以下になっている実態がある、このこととのかかわりはどうなのか。
それをあえて御議論されますから、私は今までも申し上げてきたように、現実に所得課税負担全体としては先進国最低の我が国の税でありますと。しかし、税制についての議論はあるわけですから、各種の控除のあり方や資産性の所得課税あるいは年金課税のあり方など、個人所得課税についていろいろな議論が現実に存在していますから、税制調査会で議論していただきます、そう申し上げているわけであります。
今、この干拓事業、私ども農水省といたしましては、一番農水省の使命でございます国民に食糧を供給する、こういうことからいたしますと、農用地がこの二、三十年の間に二〇％も減少してきた、それから自給率は先進国最低の四二％、こういうことから平たんで大規模な農用地を確保するということは極めて重要なことだと私ども思っております。
食糧の自給率は委員御承知のように先進国最低の四二％、我が国で今外国から輸入をしております食糧をすべて自給しようと思いますと、さらに千二百万ヘクタールの農地が要るわけでございます。 そういう現状から考えますと、国民の皆様方に必要とする食糧を安定的に供給する、こういうことを考えますときに、一定の農地面積を確保するということは極めて重要な選択であろうと思うわけでございます。
また、我が国の食糧の自給率も先進国最低の水準でございまして、今や四二％という現状でございます。仮に今輸入をしております食糧を全部国内で自給をするといたしますと、さらに千二百万ヘクタールの農地面積が必要である、こういう現状でございます。
主要先進国の食糧自給率が、一九八三年、アメリカが一五〇％、フランスが一二一％、西ドイツが七七％、英国が七〇％、残念ながら日本は五三％、先進国最低の水準である。それでは一九七〇年代の自給率を見ますとどうか。アメリカが一一六、フランスが九八、西ドイツが六七、イギリスが四八、日本はそのとき五八であった。こう比較しますと、他国はいずれも自給率を高める努力をしてきた。
また例えば関税一つ例にとりましても、御承知のように鉱工業関係では、もう既に経済先進国最低の水準で二・二％ぐらいまで下がっております。問題は、日本は売るには売るが、なかなか買わないというところに一番大きな問題があるのではないだろうか、そのように思いますが、いずれにいたしましても、やはり秩序立った節度ある姿勢をこれから示していくということは何よりも必要かと思っております。
農業は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食糧を確保する重要な役割を持っていますが、世界の食糧需給が中長期的に楽観を許せないとき、我が国の農産物総合自給率はカロリーベースで五〇％にすぎず、特に穀物自給率は史上最低、先進国最低の三二％、自給率がこれまで低下したことは、食糧安全保障に対する危機感すら示さず、食糧自給力強化に関する国会決議をも無視する政策をとり続けてきた結果によるものであります。