2017-03-22 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
また、十月四日の諮問会議では民間有識者等々から、これは人をゴールにした創薬の先端研究や鳥インフルエンザ、ＳＡＲＳ等の人獣共通感染症に係る最先端の研究のため、獣医学部の新設が必要という御議論もございました。
また、十月四日の諮問会議では民間有識者等々から、これは人をゴールにした創薬の先端研究や鳥インフルエンザ、ＳＡＲＳ等の人獣共通感染症に係る最先端の研究のため、獣医学部の新設が必要という御議論もございました。
つまり、少子高齢化が急速に進展する中で我が国が引き続き成長、発展するためには、逆に、一人一人の能力や可能性を最大限に引き出して、そして付加価値や生産性を高めるためにどうしていったらいいかということ、そのためには、教育再生のための取組とか、それから先端研究開発における革新的なイノベーションの創出に力を入れる必要があるというふうに思います。
続きまして、二つ目の未来戦略であります先端研究開発による革新的なイノベーションの創出について伺います。 科学技術イノベーションは、日本経済を成長させる切り札の一つであると思います。安倍総理は、日本を世界で最もイノベーションに適した国にするという目標を掲げられております。 そのような中、昨年は、青色発光ダイオードの開発、実用化によって三名の日本人研究者がノーベル賞を受賞されました。
私は、その先頭に立って、日本再生のための教育再生、先端研究開発による革新的なイノベーションの創出、東京オリンピック・パラリンピック大会のレガシーの創出の三つを日本の未来戦略として掲げ、これら第四の矢で日本の成長を牽引してまいります。 来月には福島県双葉郡に文部科学省が設置を支援し続けてきた、ふたば未来学園高校が開校します。
私は、その先頭に立って、日本再生のための教育再生、先端研究開発による革新的なイノベーションの創出、東京オリンピック・パラリンピック大会のレガシーの創出の三つを日本の未来戦略として掲げ、これら第四の矢で日本の成長を牽引してまいります。 来月には福島県双葉郡に、文部科学省が設置を支援し続けてきた、ふたば未来学園高校が開校します。
そのような経験から、国立大学の改革の目的、それから、国立大学の研究の予算、実績、今後の増加の可能性、それから、各大学の先端研究と文部省の支援のあり方、それから、学生の、特に院生の修学の支援と奨学金、それから、留学の支援について質問させていただきます。 まず、資料一の方からごらんください。
さらに、法案参考資料十三ページですね、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を図るとともに、それを通じた我が国経済の成長を図ることが重要と述べられており、経済成長のために医療分野での先端研究開発を行おうとしております。 私は、医師として、医学の進歩があること、進歩することは当然必要なことだと思っております。しかし、その目的は人々の健康を守り病気から救うことだと思っております。
研究現場からは、研究資源の配分が一部の先端研究や実用研究に偏重し、すぐには役立ちそうもない研究は軽視されるのではないか、幅広い分野の基礎研究がおろそかになるとの声が上がっています。 一部大企業の目先の利益、目先のイノベーションを優先した財界本位の研究資源の再配分は、長い目で見れば、イノベーションを生み出す日本の研究基盤自身を掘り崩すものとなりかねません。このことを強く指摘し、反対討論とします。
高橋委員の御指摘の点ですが、ＦＩＲＳＴは、先端研究助成基金の法律上の設置期限である平成二十六年の三月三十一日をもって終了となりましたが、創出されたすぐれた研究成果は、今おっしゃったように、円滑に次の段階の研究開発、応用、実用化につなげていくことが大事だというふうに考えています。
○参考人（牧原出君） 東京大学先端科学技術研究センターは、科学技術のみならず社会科学も含めて先端研究を行うということでありまして、私なりの先端研究の成果を本日申し上げたつもりでおりますが、科学技術も含めて何か申し上げるというのであれば、私の同僚の幾つかの研究成果を拝見しても、やはり情報技術の一層の拡大あるいはビッグデータの処理、こういった問題がどのように今後行政に影響を与えるかというのは、これはまだまだ
研究の現場から、研究資源の配分が一部の先端研究や実用研究に偏重し、幅広い分野の基礎研究がおろそかになるとの声が上がるのも当然であります。 財界の目先の利益、目先のイノベーションを優先した財界本位の研究資源の再配分は、長い目で見れば、イノベーションを生み出す日本の研究基盤自身を掘り崩すものとなりかねません。このことを強く指摘し、反対討論とするものです。
○浜田和幸君 そういうサイバーセキュリティーの重要性は、これはもう日本が戦略特区で新しい成長産業を育てていくためにもやはりしっかりそこを守っておかないと、海外からの先端研究機関や頭脳はやってこないと思うんですよね。 そこで、実際、総理にもお伺いしたいんですけれども、このサイバーセキュリティー攻撃の実態というのはもう大変今深刻な状況になっていると思います。
○倉持政府参考人 委員御指摘のとおり、ＦＩＲＳＴの研究資金である先端研究助成基金、今年度で終了になるわけでございます。 このＦＩＲＳＴの制度の趣旨に沿って創出されたすぐれた研究成果、研究資源につきましては、先ほども申しましたけれども、有効かつ円滑に次の段階の研究開発につなげていくことが重要だと認識しております。
これは、ビッグバン直後の宇宙誕生の瞬間を解明する本当に夢の大プロジェクトなんですけれども、そこから生まれるいろいろな技術が、ＩＴだったり、バイオテクノロジーだったり、ナノテクノロジー、また医療、環境、いろいろな先端研究分野に応用が可能だと考えられております。
ここから生まれる技術は、ＩＴ、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、医療、そして環境など、さまざまな先端研究分野に応用が可能であり、成長産業の創出や雇用の拡大が期待されます。四兆円以上の経済効果があると試算されています。 世界で六カ所が候補地に挙がっており、そのうち二カ所が日本で、東北の北上山地と九州の脊振山地です。もし日本に誘致されれば、世界じゅうから科学者が集まります。
例えば、文部科学省には、先端研究、基盤技術や人材育成面での役割を担ってもらう必要が中長期的に見て非常に重要だと思います。また、国土交通省は、国民にもなじみの深い気象衛星「ひまわり」を運用するとともに、衛星情報を活用して北方領土の地図を初めて作った宇宙利用の先駆者と言えましょう。 それでは、最近の取組について、文科省、国土交通省、環境省、各省からそれぞれお聞かせいただきたいと思います。
研究費における予算の単年度主義の弊害を回復することは評価し得るとして、補正予算案に盛り込まれた振興会への基金、いわゆる先端研究助成基金でありますが、を設置するための法律改正については賛成をしております。また、この法律改正の際には、科研費における基金の活用等については、衆議院、参議院、両委員会において全会一致で附帯決議がなされております。
○国務大臣（高木義明君） 平成二十一年度に創設されました先端研究助成基金については、研究者やあるいは研究支援担当機関からは、まず一つ、資金の前倒しが可能になって研究計画の変更による急な資金需要にもこたえられる、また、繰越手続が不要のため研究に集中することができる、また、年度の区切りを気にすることなく研究の進展に合わせて研究費を使うことができるなどの評価をいただいております。
そこで、一歩進んで、かつて自公政権のときでございますが、たしか平成二十一年度の補正予算において、日本学術振興会に類似の基金、先端研究助成基金という名前だったと思いますが、これを創設した実績がありますけれども、そのときの評価を考えても、将来的には科研費を全て基金化したらどうだろうというような意見も出ると思うんですが、その点のお考えがあればお伺いしたいと思います。
○倉持政府参考人 平成二十一年度第二次補正予算におきましては、先端研究助成基金補助金につきましては、二千七百億円から千五百億円でございます。それから研究者海外派遣基金補助金につきましては、三百億円が七十五億六千四百三万円にそれぞれ減額修正されてございます。
○倉持政府参考人 第一次補正予算と第二次補正予算の差額でございますけれども、先端研究助成基金補助金につきましては千二百億円でございます。研究者海外派遣基金補助金につきましては二百二十四億三千五百九十七万円となってございます。
平成二十一年度第一次補正予算におきまして、先端研究助成基金補助金につきましては二千七百億円でございます。そして、研究者海外派遣基金補助金につきましては三百億円がそれぞれ予算措置をされたところでございます。
それで、今までも、今回は先端研究助成基金を勘定として学振に置くと、もう一つは海外派遣基金を置くわけですけれども。この研究助成の在り方なんですけれども、今、日本学術振興会の科研費約二千億ですか、今年度予算では、あると。そしてもう一つ、科学技術振興機構の方でも特に戦略的な研究に対しての約五百億ですか、予算が付いていると。
二、先端研究助成基金については、複数年にわたる多額の国費による研究であることを踏まえ、研究の評価の在り方について中間評価の実施を含めて十分検討し、適切に評価を行うとともに、この評価結果をその後の研究開発へ適切に反映させるよう努めること。なお、評価の実施に当たっては、研究者の負担に配慮すること。
第一に、独立行政法人日本学術振興会は、平成二十六年三月三十一日までの間に限り、先端的な研究の総合的かつ計画的な振興のための助成等に要する費用に充てるために先端研究助成基金を、有為な研究者の海外派遣に係る業務等に要する費用に充てるために研究者海外派遣基金をそれぞれ設けるものとし、併せて、これらの基金の運用方法の制限や、基金を廃止する際の残余額の処理について規定するものであります。