1998-12-07 第144回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
問題点いろいろ指摘することはたくさんありますけれども、先ほど補助を出しているとおっしゃったのですけれども、年間わずか百五十七万円なんです、一カ所当たり学童保育所に対する補助金が。全く少ない。
問題点いろいろ指摘することはたくさんありますけれども、先ほど補助を出しているとおっしゃったのですけれども、年間わずか百五十七万円なんです、一カ所当たり学童保育所に対する補助金が。全く少ない。
それで、先ほど補助金ではということでお話がございましたけれども、そういう発想は私はちょっとやっておりませんでしたので、どのように御返事したらいいのか、私、今ちょっと考えあぐねているところでございます。
私どもの方針といたしましては、先ほど補助金の問題について委員からも御指摘がございましたが、地方の方がいろんな仕事に取り組むときに、補助金を当てにいたしますとどうしてもその補助金の規格に合うような計画になってしまう。
先ほど補助金の話がございましたが、それと同時に、いわゆるＮＰＯの問題ですね。非営利団体に対して、ＮＧＯも含めて法人格を与えていくという問題が、今、その法律制定ということで各党とも案を出したり、それから経団連でもこの問題はかなり熱心に取り組まれているというふうに、私、担当者の方ともお話ししたことがあるんですけれども。
財源については先ほど補助金で平成十年度からというようなお話がございました。 そうなりますと、今度は権限がどの程度これに付与されてくるのか。これはある程度権限を持たせないと、現実に養護施設の園長さんあたりがやっても何の拘束力もないわけですよ。
その中で、先ほど補助検査と言われました聴性脳幹反応あるいは脳血流の停止というような検査項目については、私は、今回せっかく間口を絞って実施するわけでありますから、判定基準についても、これは政省令の段階かもしれませんが、補助検査というようなことではなくして、当分の間は国民の合意ということでこれを極力厳格にやっていくという姿勢も大事なのではないかと思っているわけでありますが、提案者におかれましてはいかがでありましょうか
○橋本内閣総理大臣 先ほど補助金に関連して御答弁を申し上げたこととも重複をいたしますけれども、当然のことながら、地方分権を推進する目的というのは、それぞれの地方がその実情に沿った個性のあふれる行政を進めていかれる、積極的に展開できるようにしていく、これが基本でありますし、そのために地方公共団体の自主性、自立性というものを強めていかなければならない、これは当然のことであろうと思います。
先ほど補助金の整理ということも出ておりますけれども、出したからにはその補助金が的確な形で入札、受注されて施工されるというような形をこれから、割り切ると言っては変ですけれども、関与するところは幾ら地方の時代といえども国として監視の目は緩めないでいただきたいというふうに御要望申し上げたいと思います。
○社本説明員 先ほど申しましたガイドラインに沿った住宅は、先ほど補助制度を申し上げましたけれども、その補助制度、簡単に申しますと地方公共団体と国が一緒になって、屋外施設についてですけれども 屋外施設に対しまして補助をするという形で実施をいたしておるわけでございます。
先ほど補助金の関係でお尋ねしたんですけれども、補助金は単価アップがない、つまり実質的に減収ということになっているわけです。八次策の初年度と比べて実に総額で百十七億二千八百万円もの大幅な減額ということになっているわけですね。トン当たり五百四十円の減ということに計算するとなるわけですけれども、残った山も経営の限界に来ているということが何よりの証明だろうというふうに思うわけです。
○小谷委員 先ほど補助率カットの問題について、これは暫定措置が長い間続いているわけですけれども、これは整理すべきであり、このことが地方自治体の財政運営にもかなり影響を及ぼしておる、こういう御意見でございました。一方、この補助率カットによって地方自治体は事業量がそれだけ多くなる。
それから、先ほど補助金を予算化してもっと軽減するというふうにおっしゃいました。これもひとつ今後とも特段にお取り組みをいただきたいと思います。
まして、先ほど補助金問題検討会等のお話も出ました。閣議で討議されたというふうなお話も聞きましたが、私をして言わしめれば、都市議員が少ない現状において唯一の都市議員である塩川文部大臣、この点においては、ただ単に文部行政のみならず、閣議においての御活躍を期待いたしたいと思います。
それで、補助残融資につきましては、先ほど補助事業としてどういうものをつくっておるかということを申し上げましたので、そういうものの補助裏に当てられているのであるということでございますが、非補助事業につきましては、これは補助対象とならない個別経営の小型漁船でございますとか増養殖施設とか、そういうものを対象にいたしまして、これが補助事業とあわせて一体となって地域の沿岸漁業の構造改善を図っていくということに
○国務大臣（古屋亨君） 経常経費の二千六百億につきましては今申し上げましたように考えておるのでございますが、さあことしはそういう措置をとったが来年以降どうなるかという問題につきましては、社会保障を中心としまして、この一年間に、三大臣の協議のもとにおきまして、やはり私ども自治省といたしましては、先ほど補助金の整理合理化の問題で申し上げましたような地方の意見、あるいは地方財政審議会あるいは地方制度調査会等
○宮川政府委員 第一点でございますが、先ほど補助金と交付金との特質ということを申し上げました。一般の補助金ですとシーリングの対象としてカットされやすい、しかし定額の場合にはそれがされにくい、それがメリットである、しかし一方、物価等の変動の場合に、それが直ちに反映するという制度的な保証がないという意味で、交付金の場合にはそれがマイナスという面がないではないと申し上げました。
○国務大臣（田川誠一君） 先ほど補助金の一律カットに対する私の考え方を申し上げましたが、私どもは補助金の整理縮減、こういうことについては反対するものではない、むしろ積極的に推進して本当の意味の行政改革を推進していかなければならないと思っているわけでございます。
したがいまして、例えば補助金問題、先ほど補助金の統合化とかメニュー化とか言われておりますけれども、そういうものもまず最初のはしりではあるでしょうが、補助金そのものというのはやっぱり国家の縛り、そういうようなものの一つになっていることも事実だと思うんです。
最後に、行管庁に対してお聞きをしますが、先ほど補助金問題について少しやりとりをいたしました。防衛施設庁関係の幾つかある補助金も総合化、メニュー化をして、できる限り地方としては弾力的な一元的な運営ができるように、こういうふうに申し上げたわけであります。 そこで、どうでしょうか。これは今度の国会にも出ているというように話は聞いているのですが、人件費補助の問題ですね。