2021-03-24 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第14号
鈴木 千明君 警務部長 大蔵 誠君 庶務部長 加賀谷ちひろ君 管理部長 伊藤 文靖君 国際部長 三澤 康君 国立国会図書館側 館長 吉永 元信君 総務部長 片山 信子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○元本院副議長故今泉昭君
鈴木 千明君 警務部長 大蔵 誠君 庶務部長 加賀谷ちひろ君 管理部長 伊藤 文靖君 国際部長 三澤 康君 国立国会図書館側 館長 吉永 元信君 総務部長 片山 信子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○元本院副議長故今泉昭君
本日の議事は、最初に、元本院副議長今泉昭君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
○委員長(水落敏栄君) 次に、元本院副議長故今泉昭君に対する弔詞に関する件を議題といたします。 事務総長の報告を求めます。
このリテラシーというパンフレットの中で元本割れという言葉はございません。 一方で、人によってリスク許容度は異なり、仮により高いリスクを得ようとする場合には高いリスクを伴うことの理解ということが記載をされております。
では、元本割れというのは例えばどこで読み取るんですか。
何を判断するかなんですけど、株の取引は、あるいは投資信託もそうなんですけれども、まずは、元本割れする、元本割ることありますよということですよね。で、生活資金は充てない方がいいと、余裕資金でやるべきだと、これ原則ですよね、普通は。そのことをきちっと教えるということですね。ましてや借金してやるのは駄目ですよと、これが基本的に若者たちに教えるべきリテラシー。
○国務大臣(田村憲久君) 危機対応ということで一兆二千億円、これはお借りを、これは無利子無担保の方でありますが、これお借りをいただいて、五年間これは据置き、元本返済据置きという形であります。もちろん、これに関してはなかなか返済しづらいということであれば返済条件の変更、こういうものもしっかりと対応いたしてまいりたいと思います。
いわゆる返済負担が生じない元本据置期間別の契約件数でございますけれども、三年未満が四千七百六十件、三年以上五年未満が千七百三件、五年が一万二千三百一件となってございます。
したがって、新たな借入れもしやすくなるということと、通常の融資というのは返済計画を立ててそれに沿って借入れを返済してしていくわけですけれども、この劣後ローンというのは返済のタイミングを金融機関と相談して決められる、五年後とか十年後とかですね、それまでは利息だけ払って元本返済を先に延ばすことができます。その間に経営の再建ということができるわけですね。
まず、大学ファンドの原資は国民の皆様からの税金や財投であり、その運用において元本の毀損による国民への財政負担が掛かることは当然ながら避けなければならないと考えます。そのため、CSTIの下に設置する資金運用ワーキンググループにおいて、大学ファンドの運用の基本的な考え方を策定することを目的として、運用目的や目標及びリスク管理の在り方等について調査検討を行います。
やはり、この投資家がいるかどうか、これが鍵になるわけなんですが、普通、海外で行われているSIBは、やはり元本割れのおそれもあるというので、この投資リスクを引き受けてくれる投資家がいるのかどうかというところです。 この点、やはりアメリカでは、寄附が御承知のように盛んな文化ですので、この再犯防止事業のSIBに、様々な財団が実質的に寄附という形で投資しているんです。
まず、二重ローン対策の推移でございますけれども、二〇一二年二月に支援機構が設立されて以降、事業者に対する債権買取り等を行ってまいりましたが、この二〇二一年一月末の時点で、その先数は七百四十四件、買取り対象債権の総額は元本で千三百二十三億円に上っております。
そのため、既存の中小企業には資金繰りを支援するべく、昨年創設しました実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資について、これまで延長及び上限額の引上げにより資金繰りを引き続き支えてまいりたいと思っております。
このような観点から、実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資について、延長及び上限額の引上げにより資金繰りを引き続き支えるとともに、この条件変更等につきましても、柔軟な運用にということで金融担当大臣との連名で書類を発行を、発信をさせていただいております。今回の緊急事態宣言の影響を受けて大幅に売上げが減少した事業者の方々に一時支援金をお届けするという対応も来週から始まる予定であります。
既に御指摘ありましたように、実質無利子無担保かつ最大五年間の元本の返済据置きの融資による資金繰り支援をやっておりますし、ものづくり・商業・サービス補助金、IT導入補助金など様々な支援も講じているところでございますけれども、加えまして、先般成立した第三次補正予算におきまして、まず、事業転換につきましては、新分野展開や業態転換を後押しする事業再構築補助金、あるいはその設備投資の際の適用利率を引き下げる公庫
実質無利子無担保かつ最大五年間の元本据置きの融資を実施してございますけれども、コロナの影響が長期化していることを踏まえまして、梶山大臣それから麻生金融担当大臣の連名で、政府系、民間金融機関等に対しまして、累次にわたりまして、据置期間などが到来する既往債務の条件変更、いわゆるリスケについて最大限柔軟に対応していただきたい、それから、追加融資も含めた新規融資の積極的な実施、活用について最大限の配慮をしていただきたいということを
それから、実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資につきましては、二月の二十五日までに、政府系・民間金融機関の実質無利子の合計でございますけれども、約二百三十九万件、四十五兆円の融資を決定いたしております。
財政融資四兆円と令和二年第三次補正の五千億、この計四・五兆円を元本として、来年度中にも運用を開始するというふうに聞いております。私、このアイデア自体は大賛成です。
元本一千万円まで、利息も含めて、しっかりとここは保証されるという状況になっております。しかも、払戻しについては、金月処理というふうに言われますが、迅速な払戻しというものも担保されている。 じゃ、もし破綻した場合、この債務履行の保証について、資金移動業が預かるということが可能となった場合には、どうそこを考えているのかも伺いたいと思います。
これを支援するために、実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資を実施しております。 上限額を引き上げる措置を行っております。緊急事態宣言の発令を踏まえまして、日本公庫の国民事業と民間金融機関による実質無利子融資の上限額を四千万から六千万、それから、日本公庫の中小事業と商工中金の実質無利子融資の上限額を二億から三億、それぞれ引き上げております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者につきましては、先ほど申し上げましたように、実質無利子無担保かつ最大五年間の元本据置きの融資を実施してございます。二月二十三日までに、これら政府系、民間金融機関の実質無利子融資などによりまして、既に約二百三十九万件、約四十五兆円の融資を決定してございます。
私自身も、ちゃんと、将来に対して無責任な財政であってはいけない、将来に対して責任ある財政を考えていかなければいけないという観点から、財政規律というのは一定必要だというふうには考えますし、かなり大きくなってしまって、これは、金利が少しでも上がると、それこそ、元本を返すどころか、利払いすら立ち行かなくなってしまうのではないのか。午前中の階議員の議論にもありました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者の資金繰りを支援するために、実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資を実施しているところであります。
どういうことかというと、国債だったら、政府から利子や元本償還をやる権利があるということですね。そうなりますと、国債、公債は将来租税の先取りということになります。したがって、将来の、若い人の世代の税負担の強化というところに結びついていくということになります。 大きな二点目に行きます。 大体、今、借換債も含めて毎月二十兆円の国債が発行されていますね。
また、例えば今般のコロナ禍のような事態など、金融市場の動向によります一時的な損失の発生にも堪えられますように、四・五兆円の元本のうち資本性資金として五千億円の政府出資を用意することや、運用当初は運用益の相当割合を元本に積み増す、こういった形でリスクバッファーを備えていきたいと考えているところでございます。
○政府参考人(杉野剛君) 大学ファンドの運用に当たりましては、金融市場の動向による一時的な損失の発生に十分堪え得るように、四・五兆円の元本のうち資本性の資金として先生御指摘のように五千億円の政府出資を用意するということ、それから、運用の当初は、各大学に対する支援よりも、まずは運用益の相当割合を元本に積み立てるということによりまして、できるだけリスクバッファーを厚くするということを想定しているところでございます
ファンドの規模がどういったプロセスで拡大していくかというお尋ねでございますけれども、これは今後の国内外の投資環境あるいは財政融資資金の償却状況、運用当初の元本強化期間を含めまして、運用益についての元本強化と大学助成とのバランスなど様々な要因を考慮する必要があると考えておりまして、現時点ではっきりと申し上げることは難しいと考えておりますが、できるだけ早期に十兆円となるために努力していきたいと考えているところでございます