2001-03-01 第151回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○山名大臣政務官 高木議員御指摘のように、過去の高金利時代に借りた地方債、その償還負担が地方財政を圧迫している、まことにそのとおりでございます。
○山名大臣政務官 高木議員御指摘のように、過去の高金利時代に借りた地方債、その償還負担が地方財政を圧迫している、まことにそのとおりでございます。
低いときに借りるのはいいのですけれども、高金利時代に借り入れた地方債の償還負担がまた地方財政を圧迫しているという現状があると思うのです。これに関しまして、どのような対策を講じてきたのか、また、今後どのような対策を講じていこうとしているのか、これについて伺いたいと思います。
ただ、一方では、地方団体の立場に立てば、現在でも地方債の残高の増加、その償還負担の増大によって苦しい財政運営を余儀なくされている中で、さらに赤字地方債の発行まで迫られているということについて、今後の財政運営を心配する声もあり、地方単独事業実施にも消極的になってしまうのではないかという意見もございます。
そしてまた、経営体育成強化資金といたしまして、これも公庫資金を使いまして融資枠三百億でありますが、これの創設によりまして、前向きな投資資金と償還負担軽減資金との一体的な融通をやっていこう。 さらに三つ目といたしまして、農業経営維持安定資金、これも融資枠二百五十億円、公庫資金であります。さらにまた、農業経営負担軽減支援資金としまして、系統資金で融資枠四百億円。
まず、地方公共団体は地方債の償還負担に苦しんでおり、高金利時代に借り入れた政府資金の繰り上げ償還等の公債費負担対策を求める声が強いわけであります。自治省として、これまでどのような対策をとられてきたのか。また、今度どういうふうに対処していく方針か、財政局長に重ねてお伺いいたします。
フランスの例もお話しになられましたけれども、この支援をするために、経営開始後の償還負担の軽減を図るために、就農支援資金については五年間の据え置きを設けたということであります。
私がお答えをしたのも全くそのとおりでございますが、まず負債対策を申し上げますと、農協系統からの借入金などにつき、長期低利で一括借りかえを行う農家負担軽減支援特別資金、さらに、制度資金の毎年の返済資金を長期低利で融通するリリーフ資金、また、認定農業者に対して、負債整理のための資金も含めて総合的に長期低利で融通するスーパーＬ資金などを設け、経営実態に応じて償還負担の軽減を図っているところであります。
そして、今回の補正に伴う地方負担は約一兆八千億、こう言われておるわけですけれども、そしてしかも地方の残高や償還負担というのが累積をしていって、よく地方の財政負担の警戒ラインと言われる一五％ですか、あれを超えている団体がもう半分以上、二千近くにもなっている、こういう状況もあるわけですから、この辺について、もうこれ以上は国から仕事をもらってもやっていけないよと、こういう悲鳴さえ聞こえてくる地方団体についてどのように
それで、今委員から言われました点でございますけれども、従来から、負債対策といたしましては、農協系統からの借入金などにつき長期、低利で一括借りかえを行う農家負担軽減支援特別資金、あるいは制度資金の毎年の返済資金を長期、低利で融通するリリーフ資金、これらの負債整理資金を設けまして、償還負担の軽減を図ってきておるところでございます。
こういったことによって中小企業者の償還負担を軽減しようという考え方でございます。 ただ、以上のように申し上げましたが、設備近代化資金制度につきましては、今まさに中政審の中で、先生の御指摘も踏まえて、今後の中小企業者のために、より有意義な制度として生まれ変わらせようということで議論をしております。その経過も今後また見守っていただきたいと思います。
次に、地方債の問題で、これも先ほどからいろいろ話が出ておりましたが、元利償還負担が財政の二〇％を超える、超えないというのが一つの制限のラインだということを指摘されております。とはいえ、計数的に見るとそういうことなんでしょうけれども、自治体もいろいろ内容に違いがあると思うんですね。
相続国債、相続税減免国債、これは利息や将来の償還負担の軽減のために極めて低利、長期の条件で発行するということ。そのために、低利を補うから相続資産のうち相続国債分に係る相続税の減免特典を付する。利率は、現在の金利水準で考えると検討の余地もあるかもしれませんが、おおむね公定歩合程度、二十年満期、そういうような発行条件。
「都道府県の九七年度決算 財政運営厳しく」ということが出ておりまして、自治省がまとめた「地方債の元利償還負担が拡大した一方、税収が伸び悩んだため、一般財源に占める公債費の割合（公債費負担比率）は全都道府県の約六割に相当する三十一道県で警戒ラインとされる一五％を突破した。全体では前年度より一・四％上昇の一四・六％となり、過去最高だった八五年度の一四・一％を上回った。
加えまして、いつまでもローンを借りている、あるいはいつまでも政府のお金を資本金として自分が抱えているということは、純粋民間の金融機関としては、必ずしもいつまでもこれを続けられるということではありませんから、これはいずれにしても元本の償還負担ということがあるわけでございます。
もう一つには、ここ数年の地方債発行増の償還負担が重くなり、これ以上地方債残高の増大を避けたいことが大きな理由であると言います。 これへの回答は一つであります。景気対策として地方の社会資本整備事業を行うためには、地方が主体的に事業を選択できる財政資金を国が供給することです。
先ほど古川委員からも引用があったわけでございますが、国債の場合には国境がある、それに対して地方の場合には、住民が地方債の償還負担から逃げ出すのではないか、こういうお話だろうと思います。 ただ、我が国におきましては、たびたびこの委員会でも議論になっておりますように、地方が行っております仕事は大変たくさんございまして、財政の規模も各国に比べても非常に大きな規模になっております。
これまで発行した地方債の元利償還負担が膨らみ、今後とも厳しい財政運営が続くことになり、限られた財源をどの分野に振り向けるかが問題であります。事業見直しのため、評価制度の導入をする自治体も急速に広がってきております。
しかしながら、建設公債といえども、これは別の側面でございますが、やはり多額の元利償還負担を伴うものであることから、現在は極めて厳しい財政事情のもとでやむを得ざる措置として建設公債のほぼ満度発行を行わざるを得ない状況にあるものの、やはり建設公債対象経費の財源につきましても財政の事情が許す範囲内においてできる限り税財源を充当すべきであり、公債の発行を極力抑制していくことも大事なことであるというぐあいに考
今般の震災対策のための特例公債の償還負担のあり方についてお尋ねがございました。 巨額の公債残高を抱えている厳しい財政事情や、世代間の負担の公平を十分勘案しながら考えていかなければならない問題であると存じます。国会での御論議を踏まえながら、国民の御理解を求めつつ幅広い見地から検討してまいらなければならない課題であると考えているところでございます。
したがって、政府の考えでは、「経営資金等の円滑な融資及び既貸付金の条件緩和」というところで、九月三十日付で、償還負担を軽減するよう金融機関等を指導という、こういう経済局長の通達が出ております。確かに金融機関にこういう指導は結構なんですけれども、これはやはり限界があります。ということは、財政上の問題を伴いますから。
さらに、既往借入制度資金の償還条件の緩和につきましては、甚大な災害の場合に、関係金融機関に対しまして、被害農業者の実情に応じ、中間据置期間の設定、償還金額の一部繰り下げ等、償還条件を緩和することによって償還負担を軽減するなど適切な対応を行うように指導しているところであります。今回の災害につきましても、近日中に指導通達を出す方向で準備を進めているところでございます。