1973-03-29 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
十 原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）と国立予防衛生研究所の協力関係について再検討するとともに、各省にまたがる研究機関及び民間医療機関が放射能の影響や治療、研究調査を一元的に行ないうるよう促進を図ること。 十一 被爆者の救済に当たつては、戦争犠牲者救済の公平を確保するうえから、旧防空法による犠牲者に対してもすみやかに施策を講ずること。
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1973-03-29 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
それから最後に、ＡＢＣＣ、広島原爆傷害調査委員会ですか、ここの機能をもっと拡充していただいて、そうして総合的な原爆の研究と治療、こういう立場のＡＢＣＣに衣がえをしてほしい、ここにはかなりの資料がございますから。私の家内なんか頭のてっペんから足のつめの先まで、大体一週間に二へんずつ血をとられまして、七貫目ぐらいにやせ細りまして、徹底的に検査、検査だけ。
1972-10-11 第69回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
1972-10-11 第69回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 その際に、先般社会労働委員会の被爆者特別措置法のときの附帯決議もあるのですが、「原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）と国立予防衛生研究所の協力関係について再検討するとともに、各省にまたがる研究機関及び民間医療機関が放射能の影響や治療についての研究を一元的に行ないうるよう促進を図ること。」
1972-08-29 第69回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
昭和二十三年、米国学士院、学術会議と、わが国の国立予防衛生研究所によって設立された原爆傷害調査委員会−以下ＡＢＣＣといいます−は、被爆者と非被爆者の寿命の比較調査、原爆放射能が人体に及ぼす影響調査、さらにこの両調査の対象者十万人の中の死亡者に対する病理学調査を中心に、遺伝、白血病、悪性新生物調査を行なっています。
1972-08-29 第69回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
生課長 角田 耕一君 厚生省児童家庭 局長 穴山 徳夫君 厚生省年金局長 横田 陽吉君 水産庁長官官房 調査官 前田 優君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関 する調査 （派遣委員の報告） （米国原爆傷害調査委員会問題及
1972-08-29 第69回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○藤原道子君 昭和二十七年の十月二十二日付の外務事務次官から厚生事務次官あての覚え書きによりますと、「添付の一九五二年十月二十二日付日米政府間の了解確認書写しによって、広島および長崎に研究施設をもつ米国政府の原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）は、在日米国大使館の付属機関と認められること、そうして、この委員会ならびに米国籍をもつその上級職員は、米国大使館及びその職員と同様の特権的待遇が与えられることを御参考
1972-08-10 第69回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○大原委員 私は、きょうはアメリカが広島、長崎に設置をいたしております原爆傷害調査委員会、ＡＢＣＣですが、このＡＢＣＣの日本における活動の法的な根拠、それからこれからの組織や活動のやり直しに対する日本の政府の態度、こういう問題に集中して質問をいたしたいと思います。
1972-08-10 第69回国会 衆議院 外務委員会 第2号
申し上げておるように、市民感情、国民感情からいいましても、アメリカが原爆傷害調査をする際に口上書だけでその職員に特権がある、活動が占領——大統領命令から出ておるわけであります、海軍長官の要請に従って大統領が命令を出したわけでありますが、そういう根拠と経過だけに基づいてやることについては問題があるから、その手続の問題を含めてこれからＡＢＣＣのあり方について政府関係機関は十分議論をして、そうしてその再検討
1972-08-10 第69回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○大原委員 ＡＢＣＣの原爆傷害調査のアメリカの調査活動は、ＡＢＣＣはアメリカ大使館の機関でもない、またアメリカの政府機関でもない、そういうものが単なる口上書を基礎にいたしまして日本において占領以来ずっとその惰性に流れた活動をしているというふうなことは、今日の段階から考えてみましてもきわめて欠陥がある問題ではないか、この点は洗い直すべきではないか、こういうことをいままで議論をいたしてまいりましたが、現在
1972-05-24 第68回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号
○田中（武）委員 本日は、委員長のお許しを得まして、原子爆弾傷害調査委員会、いわゆるＡＢＣＣですが、これに関連しての質疑を——実は昨年の臨時国会から持ち越した問題でありまして、その間いろいろな問題がございましたが、それは一応私のほうから取り下げたということになっております。したがって、けじめをつける意味において特に質問を許していただいたわけであります。
1972-05-23 第68回国会 参議院 社会労働委員会 第16号
十、原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）と国立予防衛生研究所の協力関係について再検討するとともに、各省にまたがる研究機関及び民間医療機関が放射能の影響や治療についての研究を一元的に行ないうるよう促進を図ること。 十一、被爆者の救済に当たっては、戦争犠牲者救済の公平を確保するうえから、旧防空法による犠牲者に対してもすみやかに施策を講ずること。 右決議する。 以上でございます。
1972-03-30 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
十 原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）と国立予防衛生研究所の協力関係について再検討するとともに、各省にまたがる研究機関及び民間医療機関が放射能の影響や治療についての研究を一元的に行ないうるよう促進を図ること。 十一 被爆者の救済に当たっては、戦争犠牲者救済の公平を確保するうえから、旧防空法による犠牲者に対してもすみやかに施策を講ずること。 以上であります。
1972-03-22 第68回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○大原分科員 この問題はあとにまた触れるといたしまして、日本側の態度といたしまして、先般も議論したのですが、こういうＡＢＣＣというふうな原爆傷害調査委員会のような仕事というものは、いまや、日本の高度成長の今日では、一年間約十五、六億円かかるわけですが、これは予算はたいしたことはないわけですから、日本が全面的に引き受けてこの調査を行なうべし、こういう議論が一つあるわけです。
1971-12-23 第67回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号
○田中（武）委員 私は本日は、先ほど申しましたように、原子爆弾傷害調査委員会、いわゆるＡＢＣＣの、先日の私の関連質問に引き続いての質疑を行なう予定でありました。そのことは、端的に申しますと、外交上の口上書というもので関税を免除しておる。これは憲法八十四条の租税法定主義、それにも大きな関係がある。
1971-12-23 第67回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号
私の本日の質問は、先日の大原委員の当委員会における原子爆弾傷害調査委員会、いわゆるＡＢＣＣについて、当時私が関連でいたしましたことにつきまして、あらためて質問する予定でありました。したがって、私の質問の順序は外務省から入ることは、外務省も知っておるはずなんです。しかし、一たん問責決議案を出した以上、それが片づくまでは、私は条約局長は相手にいたしません。したがってい本日の私の質疑はやめます。
1971-12-16 第67回国会 参議院 内閣委員会 第6号
広島と長崎にあるＡＢＣＣ、原爆傷害調査委員会の問題については、一九四六年十一月、アメリカ大統領指令によってこの施設が設けられて以来非常に長い年月が経過しているわけでありますけれども、いまもってこの施設の目的とするところが十分に把握されていないうらみがあります。この段階で、なおＡＢＣＣの存続問題がドルショックなどともからんでにわかに浮かび上がってきています。
1971-12-14 第67回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
陳情書 （第一五五号） 社会保障の充実強化等に関する陳情書 （第一五六号） 老人医療費の無料化に関する陳情書外一件 （第一五七号） 老人福祉対策に関する陳情書外一件 （第一五八号） 同外三件 （第二三五号） 医療費及び調剤費の値上げ反対に関する陳情書 （第一五九号） 健康保険法の改正に関する陳情書 （第二〇四号） 薬事行政の改善に関する陳情書 （第二〇五号） 原爆傷害調査委員会
1971-11-10 第67回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
日本側が引き取って、アメリカのＡＢＣＣ、原子爆弾傷害調査委員会には、研究を残しておいて、それこそお引き取りを願う。これが第一案。 第二案は、名実ともに共同研究の体制をとっていく。
1971-11-10 第67回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○大原委員 私はきょうは、広島、長崎にありますＡＢＣＣといいますが、原子爆弾傷害調査委員会の問題につきまして、私の質問の論点は、いままで日本の政府機関といたしましては厚生省の予防衛生研究所、公衆衛生局がタイアップしておったわけでありますが、もちろん科学技術庁の放射線医学総合研究所も関係をいたしておりますし、また文部省の大学学術局関係の広島大学あるいは長崎大学の関係研究機関も研究面においては関係をいたしておりますから
1971-11-10 第67回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
それでは、この問題はしばらくおいて——まだこれは続いてやりますけれども、ＡＢＣＣ、原子爆弾傷害調査委員会が日本に来て、日本の政府機関、厚生省の予研の支所と一緒になって活動するという法的な根拠はどこにあるのですか。これは所長でなくともよろしい、担当局長でよろしいが、どこに根拠があってああいう活動をしているのですか。
1967-06-13 第55回国会 参議院 内閣委員会 第16号
○中沢伊登子君 そこでＡＢＣＣの資料というものがありますね、原爆傷害調査委員会——ＡＢＣＣの全資料を公開することはできませんか、そしてまた、もしも公開することができるならば、それを公開して原爆症の治療法の前進に役立てるわけにはいきませんですか。
1965-04-13 第48回国会 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 これは厚生省でもいいのですが、最近アメリカの米国原爆傷害調査委員会は——これはＡＢＣＣのことですね、ＡＢＣＣの本国における機関でしょう。それが、被爆の際、母親の胎内にいた子供たちに知恵おくれの傾向がある。いままでは、ＡＢＣＣは調査結果については非常に消極的なことしか言わなかったのですが、やや具体的な一つの結論を、あれだけの大きな予算を使って機能調査をやりまして出しておるわけです。
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