2011-07-25 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
○西田昌司君 それで、そのときに、今出されている補正予算の中でも、二重債務対策だといって僅かばかりの金利の補填するものがあったりしていますけれども、基本的には全く二重債務についての仕組みが示されていないんですよ。それは、政府としてどういう考えでこれ取り組んでおられるんですか、二重債務問題はこれだけ与野党とも言っているのに。
○西田昌司君 それで、そのときに、今出されている補正予算の中でも、二重債務対策だといって僅かばかりの金利の補填するものがあったりしていますけれども、基本的には全く二重債務についての仕組みが示されていないんですよ。それは、政府としてどういう考えでこれ取り組んでおられるんですか、二重債務問題はこれだけ与野党とも言っているのに。
二重債務対策についてお聞きします。 補正予算案では、中小企業基盤整備機構等が出資する新たな仕組みに一億円の予算が計上されているわけです。債権買い取りがどの程度の規模になるのか、全くわかりません。 債権買い取りの資金をどの程度準備するのか、見通しを示してください。 中小零細企業の復興支援について伺います。 三陸沿岸には中小零細の水産加工業者が多数存在します。
そして、土地の買上げ等新たな市街地を造成する際の手法、漁業を存続させるための点在する漁港の集約、水産加工業者等の二重債務対策等についての課題が挙げられました。
そもそも手続的な問題でございますが、この貸金業法、またそれを含む多重債務問題については官邸の中に多重債務対策本部というものがございまして、亀井金融大臣が対策本部長でいらっしゃると思います。その対策本部の下に有識者会議というのが設置されておりまして、ここには日弁連の宇都宮健児現会長を含む多重債務問題に携わっておられた有識者の方々をメンバーとして構成されております。
先ほどの件なんですが、多重債務対策本部はやっておりませんが、改正貸金業法の完全施行に向けて、貸金業制度に関するプロジェクトチーム、これは三政務官による事務局会議を設け、昨年十一月に設置し、十二月以降、十三回にわたり同会議を開催し、幅広い関係者より精力的にヒアリングを実施して、まとめております。
多重債務対策本部というところを我々の政権のときはつくったんですよ。そこで議論しているはずが、あなた方は、政権交代してこの七カ月、それを議論していますか。していないんですよ、ほとんど。大臣、記憶ないでしょう。多重債務対策本部というところで、この問題について。（福島国務大臣「しています」と呼ぶ）いや、ほとんど開催されていないと聞いていますよ。
○大門実紀史君 その点で、この前、私この委員会で申し上げたのが、多重債務対策本部の中に有識者会議があって、いろんな方が、そういうサラ金が貸さないと言ったときに、今日借りられないと困るという方々が実際問題として出るかも分かりませんから、それをどうするんだということで緊急の貸付けのセーフティーネットというのをずっと検討されている方がいらっしゃるんですよね。
やられるのはいいですよ、政治主導でやられるのはいいですけれども、これだけじゃなくて、多重債務問題は、もう経過があったとおり、多重債務対策本部というのが金融庁の中に設けられております。その中に有識者会議もございます。そこに知見と蓄積があるわけですね。
このような観点、さらには消費者庁関連法案に対する参議院での附帯決議の御趣旨も踏まえまして、多重債務者対策本部長の扱いを始めとした多重債務対策の取りまとめの消費者庁への移管については、関係各方面の御意見も踏まえながら今後検討していくことが適当であると考えております。
○大塚耕平君 そうすると、例えば消費者庁関連法案の附帯決議に、たしか二十八項だと思いますが、多重債務対策を消費者庁の重要な任務とすることというふうに附帯決議が付きましたので、そうした附帯決議の考え方と今の内閣府あるいは大臣の御答弁との整合性についてはどのようにお考えになりますでしょうか。内閣府と金融庁、それぞれにお伺いします。
私も、そして七十名近くの国会議員が入っております多重債務対策議員連盟からもしっかりとその経緯は見させていただきたいと思っております。
二十八、多重債務対策を消費者庁の重要な任務と位置付け、消費者庁の関与やそのために必要な体制を含め、内閣一体としての取組が可能となるよう検討を行うこと。 二十九、適格消費者団体を始め、消費者被害の情報収集、消費者への啓発等を行う消費者団体に対し、関係する情報を提供するとともに、活動のための施設や資金の確保等の支援のあり方について検討を行い、必要な措置を講ずること。
それから、多重債務の窓口としても、消費者庁が官邸にあります多重債務対策本部の本部長となって取り組んでいただけるようにお願いします。 資料七の方に、ＪＤＦ、日本障害フォーラムにお願いして、障害者の皆様に消費者相談について私の方でお願いしてアンケートをしていただいたものがまとめてありますので、それを御覧になって対策を取っていただくようにお願いします。
与謝野大臣、時間がないので最後にお聞きしたいんですが、消費者庁が設置されたら、今後は多重債務対策本部、これは消費者庁に移るんですか、それとも金融庁は持ち続けたままですか、いかがですか。
それから、今御質問のあった多重債務対策本部は消費者庁に移すかという御趣旨の御質問ですけれども、多重債務問題は経済問題というよりは大きな意味での社会問題であり、その解決に向けては、貸金業にかかわる政策対応のみならず、社会政策や消費者教育、やみ金の取締りなど政府全体で横断的に対応することが非常に重要でございます。
県としては、対策協議会ができて、連携図ができて、会議をしてという中があるんですけれども、その中での問題点といえば、私は被害者の会が多重債務対策協議会の中の正式メンバーとして入っていないのが問題なのではないかなと思っております。あとは、詳しいことは分かりません。 私どものところは、昔から消費者センターに何でも持ち込まれておりました。
つまり、多重債務対策というのはこれからは消費者庁の方に移した方がいいんではないかと。それは各省庁がかかわるという意味が一番大きいわけですけれども、いかがお考えか。
○大門実紀史君 次は多重債務対策について伺います。 私も国会で多重債務対策をずっとやってきましたので、地方の現場がどうなっているのかというのは知らないわけではございませんが、具体的なところをお聞きしたいというふうに思います。
例えば多重債務の問題は、大阪の八尾市で、三万円の借金から鉄道で自殺をなさった三人の御高齢の方がおられましたけれども、そういうことがない限り、多重債務対策にも手がつけられませんでした。 八番目に、新しい問題が生じても後追いになります。これは情報通信分野のトラブルとか料金体系の問題ですけれども、若い人に消費者問題と聞くと、第一に出てくるのはこの情報通信分野の問題です。
しかし、貸金業法改正に至る経過いろいろありましたけど、金融庁もその後の多重債務対策も含めてこの問題ではかなり頑張ってこられたわけですね。そういう点でいきますと、やっぱりこの過払い金、本来速やかに自ら進んで返すべきもの。
質問に入る前に、この間の金融庁の多重債務対策の取組については大変敬意を表したいと、大変頑張っておられます。今度の十六日のシンポジウムを含めて、現場の方は大変喜んでおられますので、山本大臣の指導のたまものだというふうに思っておるところでございます。別に上げたり下げたりするつもりはございませんが、上げたまま質問をしていきたいと思うわけでございますけれども。
多重債務対策についてでございますけれども、昨年、高金利の引下げ法案が成立いたしまして、同時に、政府に多重債務対策本部ができて、政府を挙げて多重対策に取り組もうということになっていて、自治体レベルでも頑張ろうということで総務省も大変努力して、いい方向に今なっているところでございます。
それと、きのうもちょっとあるシンポジウムに行ってきまして、やみ金対策、あの問題で今、多重債務対策協議会が官邸で開かれておりますけれども、いわゆる地方の市や県の相談員の方々が本当に一生懸命やられていますよ、いろいろな相談を。そして、それを法テラスだとか司法書士さんとか弁護士さんとかに、いろいろ専門家の方を紹介したりしている。
カウンセリングに関連をいたしまして、十九年度、金融庁自らの予算としては、多重債務対策のためのシンポジウム開催経費として二千二百万円の予算を計上しているところでございます。
今、多重債務対策本部をつくりまして、専門家等の意見を聞きながら、まずは債務の整理を図ります。そしてさらに、家計を管理させていただくような相談窓口をつくります。そしてさらには、自立を支援して、やがては多重債務から逃れて、生き生きと社会で活躍していただくということを今目指しておるところでございます。
○国務大臣（山本有二君） 恐らく、与謝野大臣も経営の独自の判断にゆだねられていることは間違いないだろうと思いますが、こうした多重債務問題というのは、御審議いただいている貸金業法の改正並びにその後つくられるであろう多重債務対策本部、こういったことで与謝野大臣時代以上に具体的に取り組むわけでございますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君） どういった形が好ましいのかも含めまして、多重債務対策本部で専門家の御意見も聞きながらやっていきたいと思っております。 午前中の質疑の中で、岩手県にございましたああいう生協のいい事例もございますので、そういったいい評価のある仕組みをベースとしながら検討を重ねていく所存でございます。
まず始めに、先週の質疑の中でも大臣にお聞きしまして、大臣に御答弁いただければと思いますが、先週私がこの多重債務対策本部についてお聞きしたときに、先週ですけれども、今週官房長官としっかり協議させていただきたいと、こんなようなお話を御答弁なさっておられました。
○西田実仁君 この質疑の中で何度となく出てくるこの多重債務対策本部なるものですね。ただ、まだ本部長だれになるかも決まっていないというふうに聞いております。
そういう意味でいきますと、やっぱりこの、今度、多重債務対策本部というのが政府にもできますけれども、この後、新里参考人にお聞きしたいんですけれども、この対策本部は省庁横断的と言っているわけですから、今の社会福祉政策としての多重債務問題の解決、それからまた金融のマーケットとか、ほかいろいろたくさんありますけれども、金融だけの問題じゃないということだと思うんですね、今御指摘いただいたのは、もう低所得者対策
○広田一君 最後になりましたけれども、大臣にやっぱり提案をさしていただきたいのは、先ほど多重債務対策本部の方で検討していくということでありましたので、是非とも大臣が言われる問題意識、私もよく分かります。