2005-10-20 第163回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
しかし、その結果として、そういう方々の健康の回復はより確実なものになって、早期診断、早期治療ということを通じて国民の健康はより確実に広く守られるようになり、我が国はより健康社会というものを実現することに近づくと、こういう説明だったら私は分かりやすいんだけれども、その結果としていついつまでに何兆円のお金を削減できますというのは、これはちょっと本当にそういうふうにできるのかなという疑問を持っておるんですが
しかし、その結果として、そういう方々の健康の回復はより確実なものになって、早期診断、早期治療ということを通じて国民の健康はより確実に広く守られるようになり、我が国はより健康社会というものを実現することに近づくと、こういう説明だったら私は分かりやすいんだけれども、その結果としていついつまでに何兆円のお金を削減できますというのは、これはちょっと本当にそういうふうにできるのかなという疑問を持っておるんですが
○島村国務大臣 委員も御承知のように、日本人の長寿社会あるいは非常に健康な、いわば健康社会というものは、偶然できているものではなくて、これは多分に食生活に負うところが大きい、こう言われております。 我々、子供のころからずっと教わったのは、動物性たんぱく質の半分を水産物に負うていることは非常に大きいんだと。これはどうも科学的にも事実のようでございます。
続けて、ちょっと参考までに申し上げると、「たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが世界的規模で健康、社会、経済及び環境に及ぼす破壊的な影響」と、「破壊的な影響」という表現がされているということにまず僕は注目いたしております。続けて、「たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こす」というふうに前文に明記されております。
「警察、司法、健康、社会サービス、その他の関係担当者は、被害者のニーズに適切に対応し、適切な援助を迅速に行なうためのガイドラインについて、トレーニングを受けなければならない。」これが十六項です。
しかも、その中で平均寿命、ずば抜けて世界一という健康社会あるいは長寿社会を日本がつくり上げておる。これは、国民皆保険制度に基づく少なくともこれまでの日本の医療システムは、世界の中では一番うまくいっていたということは言えるんではないかな。しかし、まだまだ改革をしなければならない余地はあるなということは感じておるところでございます。
ただ、そのことが現実にはできていないところに、長寿社会にはなったものの、まだ健康社会とは言えない状態があるのだろうと思います。 今回、医療費が非常にたくさん要る、あるいは健保組合や政管健保の財政が厳しくなるということで、例えば政管の成人病検診、対前年度比八〇％で、二〇％削るというふうな話が出されています。本当に健康診断をやることが意味がないのならゼロにしてしまえばいい。
であるとか、あるいは十六項、「警察、司法、健康、社会サービス、その他の関係担当者は、被害者のニーズに適切に対応し、適切な援助を迅速に行なうためのガイドラインについて、トレーニングを受けなければならない。」といったようなことが規定されているわけであります。
まず、山口県から高齢者介護、子育て支援等に対する取り組みについて概況説明を聴取しましたが、「やまぐち未来デザイン２１」に基づき、心の通う健康社会の実現に向けて総合的な施策を展開している等の説明がありました。
そういう意味で、二十四日、総理に公邸のごみの排出をお答えいただきましたけれども、とりわけ環境あるいは人の健康、社会の健康、地球の健康という観点から考えますと、厚生大臣、それから環境庁長官、そしてまた生命をはぐくむための食を扱っている農林大臣に、ごみを御自身のお宅で、あるいは公邸でも宿舎でも、どうやって投げているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
患者の皆さんは、エイズ感染とは死を感染させられたようなもの、被害者たちは生命、健康、社会生活のあらゆる場面で極限状況の被害と日々闘っているのです、こう悲痛に訴えられておられるのです。国はなぜこのような悲惨なエイズ薬害を防ぐことができなかったのですか。被害者はもとより、私は、国会や国民の疑問にこたえて必要な資料はみんな出すべきだと思うのです。
○国務大臣（津島雄二君） 委員御指摘のとおり、健康づくり、健康社会の反面が長寿社会でございまして、この長寿社会が活力のある立派な福祉社会にならなきゃいかぬという意味で十カ年戦略を打ち出させていただいているわけでございますけれども、これを担うマンパワーがこれから充足されるであろうかということが我々一番心配しておるところでございます。
ＷＨＯあるいはユニセフなどが共催をした国際会議でも、八〇年代に先進十カ国の国民に共通している願いである軍事費を削って、暮らし、健康、社会保障の充実をと言っています。私たちもそれらの実現を目指すべきだと考えています。 次に、それらは実現可能かという問題です。私は可能だと思っています。 日本経済は好調です。
過去三十年間の間さまさまなプログラムによりまして識字率も大変に上がりましたし、また健康、社会サービス、このような分野も非常に状況が改善されてきたわけであります。こういったプログラムをこれからも継続して子供たちに与えることによって子供たちの生活環境というものはよりよくなっていくわけであります。しかしながら、こういったプログラムは今現在経済的な問題に直面しているのであります。
この際、さきに我が党が提案した健康づくり施策の拡充強化、在宅医療、介護体制の確立及び生きがいと温かい生活確保のための福祉、年金施策等を盛り込んだ「安心した老後保障のための保健・医療・福祉対策の総合的展開」の内容を一つ一つ着実に早期に実現し、健康社会を促進していくことが、結果的には老人医療費を抑制することになり、かつ老人保健法本来の趣旨が全うされていく大改善につながることを強く主張するものであります。
この際、わが党が提唱している安心した老後保障のための保健、医療、福祉対策の総合的展開の内容を一つ一つ着実に早期に実施し、健康社会を促進していくことが結果的には老人医療賞を抑制し、かつ老人保健法本来の趣旨が全うされていく大改善になることを強く主張して、反対の討論を終わります。（拍手）
ただ、社会規制つまり国民の生命あるいは健康、社会の安定、こういうようなものに寄与しているような規制については、これは経済規制と同じ扱いでは困るんではありませんか。ただ、社会規制といえども、ともかく役所が縦割りなものですから、同じ対象に対して四つも五つもの役所から同じような規制がかかっておる。こういう不合理な面がございますから、これは合理化をする、社会規制についても。
これについては定義が第一条にございますが、この定義につきまして、こういうのは当たるんだろうかということを照会したのがスウェーデン政府、スウェーデンの健康・社会問題省がＩＬＯの事務局に対して、タイピストを臨時に派遣する事業形態につきまして、請負のものと請負でないものとを区別して、請負でないものについて当たるかというふうに問い合わせに対する回答文がございます。
つまり、迫りくる高齢化社会を私どもは健康社会に転じなければならない。したがって、今回の案が中長期のビジョンとセットになった形で、それへの道程におけるどういう布石としての意味を持っているのか、そういう位置づけ、それを同時に示すべきではないかということをいろいろ私も書いたわけでございます。
この「健康、社会、自然、言語、音楽リズム、絵画製作」、こういう教育要領を、もっともっとうんと、学習体系立った方向に持っていこうとするものなのかどうなのか、その辺をお伺いしたい。
そこであえて私は大臣に、婦人の健康保持の立場に立つ労働大臣、あるいは勤労婦人の母性保護という立場に立ってもですし、政治家としてもですし、これからの健康社会、そういうことをつくり出すためにも、この問題は忘れることができない一つの大きな問題である。その被害に遭った人たちが、今日もなお痛められた身体、心も体も、肉体だけでなく精神も痛めつけられて今日を苦しんでいるというのが現状であります。
それからもう一つは、どうしても健康を保持するためにもあるいはまた健康社会をつくるためにも、やはり薬の今後の占める地位というのはもっともっと強化されるだろう。そのときに、新薬の開発について余りにも消極的な態度をとられては困るのじゃないか。そういうことについては、逆に言えば、もっと政府が積極的にそういう部分のフォローをしていくべきではないか。これが私の考え方でございます。 これで、やめます。