1974-04-02 第72回国会 参議院 予算委員会 第21号
問題は、この辺のところを要するならば、業界は通産省の行政指導と一体になってカルテル行為をしたんだと、だからカルテルに対して罪の意識はない、あるいは、これはまあ提訴するほうと、しないほうに分かれるわけですけれども、私が区別しないと言ったのは、十六日の値上げ決定後、応諾の状態を続ける理由がなくなった、あるいは告発を受けた、だから六社は争う、もう一方のほうは、提訴をする意味合いもなくなる、これだけの私は区別
問題は、この辺のところを要するならば、業界は通産省の行政指導と一体になってカルテル行為をしたんだと、だからカルテルに対して罪の意識はない、あるいは、これはまあ提訴するほうと、しないほうに分かれるわけですけれども、私が区別しないと言ったのは、十六日の値上げ決定後、応諾の状態を続ける理由がなくなった、あるいは告発を受けた、だから六社は争う、もう一方のほうは、提訴をする意味合いもなくなる、これだけの私は区別
他面他の交通部門の認可を場合によっては考えよう、電気料金も上げていこう、あるいは石油もしくは石油製品も大騒動の果てに値上げ決定と、こういう趨勢をたどりながら、どうも昨年の十月、十一月以降、大騒ぎになった物価。
現在のところ、原油価格の値上がりによる石油製品価格の値上げ決定もされたわけでありますけれども、それがどういう形で広がっていくか。あるタイムラグをもって広がらざるを得ないと思いますけれども、先行き上がるからいますぐ値上げをしようという動きだけは抑制し得ているというふうに評価をいたします。
○神崎委員 新聞報道によりますと、「通産省は石油製品価格の値上げ決定によって当面の石油問題は一段落したとして、新価格体系に基づく長期的な新総合エネルギー政策の具体化に本格的に取り組むことになった。」
○稲村（利）委員 いよいよ石油の値上げ決定があすに迫った感のある中で、実は、昨日の夕刊には八千九百円という数字が発表され、その前に通産省のほうから流れていた数字は九千百六十四円。私は、この石油値上げの価格決定に際しては、慎重の上にも慎重にという総理のおことばのある中で、こうした数字が閣議決定もされない前から出るということは、非常に行政官庁にたるみがあるんではないか、こう思います。
次に、行政指導以前に、各社は本件決定、つまり二月二十二日石連営業委員会の値上げ決定に基づいて値上げをしておる。しかも、それから以後も、本件決定を破棄し、値上げ申し入れを撤回した事実はない。 大体、要約しますと、以上の点が争点になっておる。それでよろしゅうございますか。公取委員長の御見解を承りたい。
また、さきに国鉄、米価が値上げ決定されましたけれども、政府の英断で半年先に凍結されましたけれども、私たちはここでお願いしたいことは、すべての公共料金を二年間凍結していただきたいと、主婦の会では主張したいと思います。
総合原価主義という立場は私もよく調べてみましたが、その理由はわかるのでございますけれども、これは要するに完全な社会的な要因なんですね、運賃値上げ決定の段階においては。先ほど、つかみ金的なということで表現をしたのですけれども、これより表現のしようがない。いわゆる社会開発事業をおくらせれば、今度は逆に運賃値上げの必要はなくなってしまう。
○中村（重）委員 それから、公聴会を開いたということは大臣からお答えがありましたし、新聞報道でも知っているわけですが、何か聞くところによると、会社側の賛成公述人を動員したとかなんとかということが伝えられておりますが、真偽のほどはなかなかわかりにくいと思うのですが、この公聴会の賛否の意見というものは料金値上げ決定の中でどの程度のウエートを占めるのですか。
きょうは時間の関係で先を急ぎますが、そういうような過程を経て私が特に疑問に思うのは、この運賃の値上げが決定をされる、その値上げ決定の方法であります。
本日の部会は朝日新聞の責任者（安井常務取締役ほか三名）から値上げ決定に至った経緯、理由等について説明をうけ、主としてこの説明をめぐって討議が行われた。 その結果、当部会としては新聞経営をめぐる環境は容易でないことは認められるものの、朝日新聞が今回抜き打ちに二〇％もの大幅な値上げを行なおうとすることを是認することはできないという意見であった。
当日は、朝日新聞の責任者安井常務取締役ほか三名から、値上げ決定に至った経緯、理由等につきまして説明を受けました。主としてこの問題をめぐって討議が行なわれました。その結果、当部会といたしましては、新聞経営をめぐる環境は容易でないことは認められるものの、朝日新聞が今回抜き打ちに二〇％も大幅な値上げを行なおうとすることを是認することはできないという意見でありました。
○政府委員（岩間英太郎君） ここに授業料値上げ決定いたしました報告が十二月十一日現在で学生課のほうにまいっておりますが、その中には、たいへん恐縮でございますが、専修大学のほうは入っておりません。まだ報告がないわけでございます。授業料は私のほうで認可をするわけではございませんので、報告というのは自主的にやるという程度でございます。
○三木忠雄君 次にファントムの問題でお伺いしたいのですが、このファントムの値上げ決定の問題ですね。昭和四十年の一月十日に行なわれました国防会議においてＦ４Ｅの国産価格は約二十億に決定したと、こういうように伺っておるのですが、これは事実ですか。
すでに、今年に入っても、タクシー料金の値上げ決定に続いて、医療費、さらに大手私鉄、地下鉄運賃などの値上げの問題が一斉に続出してきているのであります。このような国民不在の政治姿勢に対して、国民は大いなる政治不信をますます深めているのであります。もはや「物価安定に努力する」、「物価対策を最重点施策とする」といった抽象的な答弁にはもう国民はだまされないというのが偽らざる実感であります。
次回にこの問題についてはお伺いしたいと思いますが、そこで、この物価問題に対していろいろやっていらっしゃいますし、いまの三千億円の減税等の問題もいまお話しいたしましたが、この物価問題に対して審議会とか委員会等、各種の委員会をつくっていただきましたが、この設立するにあたって、大所高所から検討された上にやっていただいておりますが、いままでの経緯を見ておりますと、多少の違いがありますが、一般的に公共料金を値上げ決定
この態度こそ、みずから審議会を無視するものであると同時に、政府は、運輸大臣は、左の手で運賃値上げを運輸審議会に諮問しつつ、右の手で自民党と閣議はその値上げ決定を行なってきたのである。これは、私鉄運賃の場合も、米価値上げの場合も、審議会がみずから公聴会を開き、いまだ審議しているさなかに値上げ発表を行なってきたことと同じである。
また第二に、値上げ決定の時期、動機等においても、きわめて不純なるものを感ずることであります。運輸審議会を全く無視し、答申案もまとまらぬうちに、公聴会を開いているのを知りながら、各閣僚の、あるいは四月実施、あるいは一月実施の主張の中間をとって二月十五日実施を決定するがごときは、全く国民を愚弄した話であります。
政府は、一月一日より八・六％の米価値上げを決定し、すでに補正予算案は、その値上げ決定の線で出ております。私は、ここに問題があると思うのであります。米は、言うまでもなく、国民生活の基本をなすものであり、それだけに、すべての物価の基礎ともなっております。この値上げは、わずかであっても、すべての物価の値上げを招くことは必至であります。
それから値上げ決定のもの、三番目は値上げが計画中のもの、この三つに分けて具体的に、パーセントではなしに、幾ら幾ら上がった、こういうふうにお答えを願いたいと思います。