2002-11-21 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（松野仁君） 借り上げ公営住宅制度についてのお尋ねでございます。 平成八年度に公営住宅法を改正いたしまして、従来は公共団体が公営住宅を自ら建設、管理する方式でございましたが、民間事業者の建設しました賃貸住宅を地方公共団体が借り上げる制度を更に付け加えたという経過がございます。
○政府参考人（松野仁君） 借り上げ公営住宅制度についてのお尋ねでございます。 平成八年度に公営住宅法を改正いたしまして、従来は公共団体が公営住宅を自ら建設、管理する方式でございましたが、民間事業者の建設しました賃貸住宅を地方公共団体が借り上げる制度を更に付け加えたという経過がございます。
○政府参考人（三沢真君） 借り上げ公営住宅の供給の実績でございますけれども、この借り上げ公営住宅の供給戸数は、これは平成八年度の公営住宅法改正によって新設されたものでございますが、それから平成十二年度までに一万一千百九十戸の供給というふうになっております。
この公営住宅の供給ということについて、これは新規供給だけじゃなくて、既設の公営住宅の建てかえだとか住戸改善あるいは借り上げ公営住宅の推進等、さまざまな手法があると思うんですけれども、現状をどのように分析して、それから今後の具体的数値目標をどう設定して公共住宅の供給を図ろうとされているのかということが第一点。
そういうようなことでございまして、もと住んでいた場所に戻りたいという声に対応するためには、そのすべての要望にこたえるということは非常に難しい点がございますが、そういう場合におきましては、その希望の地域の借り上げ公営住宅制度というものを活用して、できるだけ自分のもともと住んでいたところに、あるいはまた極力近いところに住宅をつくっていくというようなことで努力はいたしておりまして、私はその成果は出てきておると
それから、もと住んでいた場所にどうしても戻りたいんだという声に対応するためにいろいろな施策をやっておりますけれども、この点に関しましては、先生御承知のとおり、用地取得が大変難しゅうございまして、すべての要望にこたえることはなかなか難しい点がございますけれども、私どもといたしましては、借り上げ公営住宅制度、こういったものも十分活用いたしまして、できる限りの対応をしていきたいというように考えております。
そして、大きな団地を計画的に建設する場合には特優賃等と適切に組み合わせる、今後の借り上げ公営住宅で一般的な市街地の中に公営住宅を供給していくという二つの対策を述べられたと思うんです。 現在でも公営住宅は高齢者世帯が非常に多い。自治会の役員等が緊急の対応をしていたり、同じ棟に住む若い世代が日常さまざまな援助をしている、そういう場合があります。
○梅野政府委員 借り上げ公営住宅の場合の期間が満了したときのことについてのお尋ねでございますが、まず仕組みといたしましては、お入りいただく段階で、この住宅は借り上げ期間がございます、その満了のときにはお移りをいただかなければいけない旨をきちんとお知らせをした上で募集をするということになっているわけでございます。
住宅対策については、応急的な措置として、高齢者、障害者等のための民間住宅及び旅館等の借り上げ、公営住宅への入居を行ったほか、先月末には応急仮設住宅を約三万戸完成させ、今月末までには四万戸の供給を目指しているとのことであります。また、三月三十一日現在の応急仮設住宅等への入居決定状況は二万九千二十四戸、入居済み戸数は一万四百四十七戸であります。