1980-03-19 第91回国会 衆議院 商工委員会 第8号
それから、ことしから全国の主要な商工会議所に、七十四カ所でございますが、倒産防止特別相談室というのを設けまして、これは連鎖倒産でなくて、自分の企業が大分怪しくなった、どうしたらいいかということについての相談に乗るということでございまして、これについては、その相談の結果倒産を回避した事例もぼつぼつ出てまいっております。
それから、ことしから全国の主要な商工会議所に、七十四カ所でございますが、倒産防止特別相談室というのを設けまして、これは連鎖倒産でなくて、自分の企業が大分怪しくなった、どうしたらいいかということについての相談に乗るということでございまして、これについては、その相談の結果倒産を回避した事例もぼつぼつ出てまいっております。
中小企業を倒産から守るために、中小企業倒産防止共済制度の充実、倒産防止特別相談室の増設、中小企業補完制度の拡充、小企業等経営改善資金の金利の引き下げなどが急務と言わなければなりません。 反対理由の第五は、地方財政対策が依然として糊塗的な対策に終始していることであります。 政府の地方財政再建策は、端的に言えば、地方財政への借金押しつけ政策以外の何物でもありません。
それから、少し細かくなりますけれども、全国の主要な商工会議所に倒産防止特別相談室というものを設けて、相談指導の活用に当たっております。 それから、中小企業に対する資金の確保でございますが、これは政府三機関だけを例に申しますと、去年に比較して二三％の増加を見ております。
そのほか、個々の企業が倒産に瀕するというときに、やはり最寄りの商工会議所で相談に乗るということを五十四年度から始めまして、現在、全国の主要な商工会議所七十四カ所に倒産防止特別相談室というのがございまして、そこにいけばいろいろな相談に乗って、できるだけ倒産を回避するようなことを指導するということをやっております。
○左近政府委員 倒産防止対策といたしましては、今後なお一層強力に実施いたしたいと思いまして、従来からの方策のまず拡充ということで、政府系中小企業三金融機関につきまして、貸し付け規模の拡大あるいは貸し付け限度の引き上げというふうな金融対策を実施するとともに、各種の行政指導を実施するつもりでございますが、特に五十四年度からは全国のとりあえず七十二の商工会議所に倒産防止特別相談室というものを設置いたしまして
これは、全国の七十二の商工会議所に倒産防止特別相談室というものを設けまして、そこで倒産に瀕した中小企業の相談に乗りまして、できれば倒産を回避する、倒産が回避できない場合も、将来の再建を可能にするような形での、あっせん調停を含めた機関を創設してまいりたいというふうなことも考えておりますので、今後の中小企業の倒産対策——若干倒産件数も減少いたしましたが、今後まだまだ倒産の危険性があると思いますので、十分