1997-04-24 第140回国会 参議院 法務委員会 第7号
それはまさしく、従来個人犯罪を対象としておりました基本的な刑事司法のあり方の中で、やはり最近のさまざまな状況を踏まえまして、事柄が組織的に行われるといった場合に十分対処し得ない問題が指摘されるに至りました。そういう観点で、鋭憲法制審議会の刑事法部会は検討を続けていただいておるのでございますが、ただいま御審議いただいております集団密航事件に関しましても、幾つかの接点があるだろうと考えております。
それはまさしく、従来個人犯罪を対象としておりました基本的な刑事司法のあり方の中で、やはり最近のさまざまな状況を踏まえまして、事柄が組織的に行われるといった場合に十分対処し得ない問題が指摘されるに至りました。そういう観点で、鋭憲法制審議会の刑事法部会は検討を続けていただいておるのでございますが、ただいま御審議いただいております集団密航事件に関しましても、幾つかの接点があるだろうと考えております。
元運輸事務次官、関西国際空港会社の服部経治前社長の収賄容疑での逮捕で、これが単なる泉井容疑者の詐欺という個人犯罪でないことがはっきりいたしました。 泉井容疑者の詐取したという金額は二十四億円。これは報道によれば、三菱石油、三井鉱山から流れた資金六十四億円の一部にすぎません。泉井容疑者の交際費は十一億円、使途不明金も十一億円と言われております。
だから、その捜査状況、捜査状況はわかるのですが、いわゆる必要最低限の事件、今回は殺人をやりました、そして誘拐もやりました、そして今度は組織犯罪か個人犯罪かということもまた見きわめなければいけませんね。だから、法務省が感じる、ちょっと素人だから教えてほしいのですが、個人犯罪で逃げようとする、いや、これは組織犯罪だという認定をしようとするわけですね。
特に「日本国の重大な利益が害された」という表現は、これは全体の流れが単なる個人犯罪とかあるいは通常の社会的な犯罪ということでなくて、あくまで国家の基本にかかわるようなそういう犯罪ということでございますので、これはそういうことで限定的に運用していくべきものだと思っております。
その中で、今委員御指摘の日本国の重大な利益を害したものというのはどういうものかという点でございますが、これは先ほども申し上げましたように、犯罪というものが単なる個人犯罪とか社会的に見て重大であるというようなところでとどまらないで、もっと我が国の国家としての重大な利益が侵害される、こういうところまで考えなきゃいけない。
今回のリクルート疑惑は、ロッキード事件が田中元総理の個人犯罪であったのに対し、自民党首脳が総登場しているととが特徴であります。 昨年十二月、宮澤前大蔵大臣がたび重なるうその発言によって辞任し、竹下内閣は昨年末の内閣改造でリクルート疑惑からの脱皮、政治の信頼回復を目指したはずであるにもかかわらず、長谷川法務大臣が、リクルートとの関係が明らかとなり、就任してわずか四日で辞任に追い込まれました。
すなわち、ＫＤＤ首脳のいわゆる横領とか、そういう個人犯罪ということを立証していく、そういう面にしぼっているような感も受けないわけでもないわけですが、しかし、さまざまな疑惑がいま報道されておるということ、これを解明をしていくための捜査を積み上げていく、そうなりますと、やはり言われておりますようにＫＤＤ疑惑の背後にあるとされる政官界との癒着の解明ということに対しても当然メスを入れなければいかないことだと
○稻葉国務大臣 いわゆる爆弾事件につきましては、先生おっしゃるように気違いみたいな個人犯罪ではなくて、やはりおっしゃるとおりの暴力による政治的要求の成就といいますか、そういうイデオロギーによる政治犯罪ではないかというところまで捜査の範囲は狭まりつつあるように伺っております。国際的なゲリラ集団の一派だというふうには、国際性はいまのところつかめておりませんようでございます。
したがって、一説によれば、銀行側がこの事件を菅沼の個人犯罪に仕立て上げるために——つまり十九億もの金が菅沼個人の独断で融資できるはずがないという、一般のきわめて正当な疑問、これは冒頭の決算委員会でも大蔵大臣も認められているところですが、私たちのそういう一般的な正当な疑問、それに煙幕を張る目的で買い入れ外為支払い伝票明細表を偽造したともいわれるわけです。
でありますから、たとえばいまあなたがお使いになったように、これは社会的殺人——殺人というような個人犯罪的な用語を使うとどうもそういうふうにどぎつくなるように私は思うのですが、ほんとうに新しい事態に即した新しい用語と概念が必要だと思うくらいであります。そういう意味において、いずれにしても企業の責任ということはもう免れがたい事実であります。
○下村定君 このごろ新聞にも出ております車内の小さな暴力、駅のいろいろな事故、あれが非常にたくさんあるけれども、私鉄のほうはそういう個人犯罪の事故の取り締まりは警察とどういう連繋がなされているわけですか。それをお伺いいたしたい。
と同時に、私の考えでは、これは個人犯罪のような建前で書いてあります。ところが実際にはおそらくこの前の安保闘争、ああいうことは何回もないでしょうけれども、あれに似たようなことで入れろ、入れないというので入れない。無理して入るということがこれに入るのだと思いますが、その際に、同じ暴行というのにも、いろいろ御承知のように態様がございます。
○中野公述人 あれのＰＲの中にあります個人犯罪に関するようなこと、それからあるいはある種の少年の保護というようなことに関して、確かにこれは一部もっともな理由というものもあるし、これならそうだれもかれもが、たとえば宗教家、芸術団体までが反対に立つこともまあないであろうと私が申しましたのは、それだからこの警職法全体の法律が成立するのに理由になると申したのではないのであります。
ここに一般の個人犯罪と、もし犯罪ありとしても非常に異なるところが出て来るのであります。それですから、何か新聞記事に書いてあつたということで、すぐこれを犯罪なりとして捜査活動するということが困難であることは申すまでもない。レールの上に石二つ並べたと同じような個人犯罪とお考えになつているところに、私は労働組合運動を理解せざる点があると思うのでありまして、これは一種の組織活動としてやつておる。
それからいわゆる個人犯罪として刑事事件で処理するもの、これは非常に僅かです。つまり破防法ができましてからその前に例の武装綱領、五全協の、我々は武装の準備の行動を開始しなければならない――、ああいつたようなものを各地で破防法のできる前にいろいろ流布しおつた。それが破防法の後になつても若干各地で流布されたのがある。主としてそれが全国で今京都、岐阜、三軍とそれぞれ一名乃至数名起訴されておる。
従つて扱つておる犯罪は個人犯罪でありまして団体犯罪は見ていないのであります。或いは内乱、いま日本の刑法でいう内乱罪であるとか、或いは騒擾罪であるとかいうものは団体犯罪でありますが、これは例外でありまして、原則として個人犯罪であります。団体犯罪を今の刑法は扱つておらないのであります。