1996-02-16 第136回国会 衆議院 予算委員会 第14号
平成三年の大蔵省の調査によれば、個人向け住宅ローンが都銀などにより肩がわりするようになってから売り上げが伸びず減少した、このために、経営改善のために川上の開発により住宅ローンの口数をふやそうとしたとあるが、土地、つまり不動産はどんな市況であり、その当時の見通しであったのか、あなたの社長になる前でありましたが、おわかりだったら教えていただきたい。
平成三年の大蔵省の調査によれば、個人向け住宅ローンが都銀などにより肩がわりするようになってから売り上げが伸びず減少した、このために、経営改善のために川上の開発により住宅ローンの口数をふやそうとしたとあるが、土地、つまり不動産はどんな市況であり、その当時の見通しであったのか、あなたの社長になる前でありましたが、おわかりだったら教えていただきたい。
この中身はどういうものかと申し上げますと、三和の案は、まず、日住金につきまして清算会社と日住金と二つの会社に分ける、そして清算会社に一兆二千億円の不良債権を移して、日住金は個人向け住宅ローンと抵当証券販売に業務を絞るもので、計画では日住金は分離後一年目から二十億円以上の黒字を出すことができる、こういう案でございました。
一つは、本来個人向け住宅融資をやらなければいけないのをおろそかにして、不動産向けとか、バブルに乗ってそういうところへ貸し込んでいった。しかも相当危ないことをやって、これは場合によっては背任にも当たるような案件もあるときのう指摘されましたが、そういうことをやっていた住専みずからの責任。
その当時、ちょうど八九年末で住専各社の貸付先は、個人向け住宅ローンが三〇％を切っておりましたから、そういう意味では、住宅ローンよりも不動産向けの融資の方が七割を占めていた。だから、住専に金が流れれば、住専はそのパーセントで貸すとするならばほとんどが不動産の方に向いて走ったであろう。こんなことは行政でわからぬはずはない。
しかしながら、全体として申し上げますならば、個人向け住宅融資というものにおきます融資の構成比を見てみますと、必ずしも銀行の融資比率が上がっておるというわけではございません。例えば、昭和五十五年度に全国銀行の融資比率は三九％ぐらいでございましたが、最近に至りますと三四、五％とむしろ下がっているぐらいでございまして、比率を上げているのは住宅金融公庫でございます。
また、住宅金融専門会社、いわゆる住専について言うならば、第一次オイルショック後、住専の母体の金融機関みずからが個人向け住宅ローン貸し出しに進出したあの時点で、住専はその本来の存在意義を失ったのであります。しかし、大蔵金融当局は、得意とする護送船団方式によって住専を強引に存続させました。しかも、バブル崩壊後においては、多額の農林系資金が住専に流入する事態を容認しております。
まず住専問題でございますが、御案内のとおり住宅金融専門会社は、個人向け住宅ローンを図るために昭和四十六年の六月に日本住宅金融株式会社が設立されて以来、順次金融機関の業態ごとに設立をされてきた。
○説明員（堤英隆君） まず、住専が、母体行の住宅ローン分野の進出に伴いまして、当初の設立目的でございます個人向け住宅貸し付けから不動産分野に業務シフトを行ってきたことでございますけれども、この点につきましては、農林水産省としましては住専自体を直接監督している立場にございませんので承知をしていないところでございます。
ところで、次の質問に移らせていただきたいと思うんですが、住専は昭和四十八年の金融制度調査会答申に沿った個人向け住宅ローンを中心に業務展開をしてきたところでありますけれども、五十年代に入って設立目的と違った方向での業務展開、つまり個人向け住宅ローンから不動産あるいは建設業への貸し付けへと融資先が変わっていったわけです。この理由について。
しかし、住専は、本来の業務である個人向け住宅ローンから、都市銀行が個人向け住宅ローンに手を伸ばし始めました。言ってみれば母行、つまり親が子の分野に手を伸ばし始めて、子の住専の仕事を吸い上げてしまった。こういうようなことから大変伸び悩みが出てまいりまして、住宅開発や貸しビルなどを手がける不動産会社、住宅開発会社などを対象とした貸し付けを八〇年の後半から急速にふやしました。
大企業の方はむしろ金融機関からの借り入れに依存しないで資本市場からの調達あるいは海外からの調達に切り変えるというふうなことで、都市銀行を含めました比較的大きな銀行も、このところ中小企業あるいは個人向け住宅ローンというふうなところに非常に力を入れてきております。こうした基調は基本的には今後ともそれほど変わらないんではないだろうかというふうに私は思っております。
次に、民間金融機関の個人向け住宅融資、いわゆるローンでございますが、につきましては五月九日から金利の引き下げを行っておるところでございます。また、新種商品の開発等につきまして、これは親子二世代を対象としたものでございますが、新種商品の開発等につきましても、大蔵省からの指導等によりまして近く実施されることとなると聞いておるわけでございます。
〔主査退席、宮下主査代理着席〕 それは両相互銀行が個人向け住宅ローン金利を住宅金融公庫との併用に限り〇・一八％下げ、年八・一六％にすると発表したことからであります。このことは銀行金利の自由の立場から私はまことに好ましい事柄だと考えるわけでございますけれども、いまの大蔵大臣のお考えの立場からこれをどうお考えになっているか、まず御承知かどうかお尋ねして、それから判断を聞きたいと思います。
また、民間金融機関による個人向け住宅金融の充実に努めるとともに、的確な経済運営を図ることにより、実質所得の回復、地価の安定等、住宅投資を取り巻く環境の好転が期待できるものと考えております。
さらに、民間の金融機関による個人向け住宅金融の充実に努めるとともに、物価の安定その他的確な経済運営を図ることによりまして、住宅建設が促進されるものと期待をいたしておる次第でございます。
ですから何か思い切った対策を立てなければ——七項目の対応を見ましても、公共事業の上期前倒しとか、住宅金融公庫個人向け住宅の金利の引き下げとか、わかり切ったことじゃないですか。何が目玉なんですか。しかしわれわれが一番重視するのは内需の拡大、これでなければいかぬと思うのですね。
○政府委員（澤野潤君） 個人向け住宅ローンの残高はいま先生おっしゃいました二十兆六千億ぐらいでございますが、これは五十二年三月末の残高でございますが、そのうち公的機関が約四兆二千億でございます。
反対理由の第三点は、個人向け住宅建設融資がすでに土地を確保している者しか対象としていないことであります。したがって、今日の高地価のもとでは土地を購入することの困難な都市サラリーマンや低所得層には公庫融資は全く無縁のものとなっているのであります。
われわれは景気対策——住宅政策だけからではなくて、景気対策その他から考えてみましても、個人向け住宅が二十一万四千戸で終わるとは思いませんし、終わらせてはならぬと思う。何戸になるかわかりませんが、相当程度の追加をしてもらわなければならない、少なくとも去年よりも戸数が少ないということであってはならぬ、こう思いますが、その辺についてどういうようにお考えになっておるか。
この点、私ども相互銀行業界といたしましては、従来より個々の相互銀行において、個人向け住宅金融を積極的に行っているほか、三年半ほど前より、相互銀行七十二行が共同事業として、相互銀行住宅ローンセンターの創設をいたしまして、この面を通じましても国民の皆様方の住宅資金需要等にできる限り応じる体制を整えておるのでございます。
たまたまこれは新聞で拝見したわけでありますが、建設大臣は住宅金融公庫の個人向け住宅建設資金融資について、今年度は融資条件を変えずに十万戸程度の融資枠を追加する、こういう方針のもとに大蔵省と鋭意折衝中であるというふうに書かれておるわけでありまして、われわれもこのことについてはぜひ大臣を応援をしていきたいというふうに考えておるところでございまして、その点について今日の一般国民の住宅要求の、要望の実態からして
住宅金融公庫の一般個人向け住宅の四十九年度分の追加融資が最近実施されました。これは通告してありますので、その状況について報告してください。
個々の相互銀行において個人向け住宅融資を積極的に行っておるほか、相互銀行七十二行の共同事業であります相銀住宅ローンセンターを通じて、住宅資金需要についてはできる限り応じております。 ちなみに、相互銀行の個人向け住宅融資の四十九年十二月末での残高は七千八百九十億円にも達しており、昨年一年間の伸び率は実に四四％の高水準を示しております。
したがって、一般個人向け住宅の融資、当初計画で十五万戸、これに対して五月の末から受け付けていたわけでありますが、七月の二十日ですでにもう目標を大きく突破した。二十二万戸ですか。したがって、いま受付を中止しているということであります。やはりこの面にも、政府の施策に住宅ローンが大きく依存してきているという結果が出てきているわけです。