2001-05-21 第151回国会 参議院 予算委員会 第14号
こういう点も絡めて給付と負担の均衡を図って、あるべき社会保障水準はどういう方向に向かって進むべきかというのはよく皆さんとも議論していかなきゃならないなと思っております。
こういう点も絡めて給付と負担の均衡を図って、あるべき社会保障水準はどういう方向に向かって進むべきかというのはよく皆さんとも議論していかなきゃならないなと思っております。
それから、二番目の厚生年金の部分については、スウェーデンのようなみなし確定拠出ということで、将来の額を約束しないという点では保障水準は落ちるかもしれないですけれども、運用実績に応じて年金額が決まるということでも、維持可能性をとるとしたら、やむを得ないのではないかと思っております。 以上でございます。
最低の保障という場合には、アメリカのように対象者を限定することぐらいしかできないので、国民皆年金を前提とした最低の保障というのは、最低のラインをどこに引くか、最低の医療サービスとか介護サービスで何とか暮らしていけるようにするという言葉を成り立たそうとしたら、実態としては、少なくとも現行ぐらいの医療保障水準は必要ではないか、あるいは介護の保障水準は必要ではないかというふうに考えます。
育児・介護休業をとりやすくする環境整備の一環として、雇用保険法を見直して、休業給付にかかわる所得保障水準を現行の四〇％から六〇％へ引き上げることも重要であります。ペナルティー税制の導入や割り増し賃金率の引き上げなどを検討し、時間外・休日労働、深夜労働等の実効ある規制に取り組む必要があります。 現在、日本の労働力の四〇％を女性が占めています。しかし、その多くはパートタイマーであります。
そうすると、政令としては、現在の厚生年金基金にあるように具体的な保障水準、枠を設定するつもりは全然ないということですか。確認します。
いずれにしましても、生活保護の最低生活保障水準、生活保護の水準というのも地域によって当然変わっていまして、六段階あるようですね、見ますと。にもかかわらず、基礎年金というのは全国一律で六万七千十七円と、このようになっているということ、満額で六万七千十七円。
国民の負担増と社会保障水準の低下の最大の原因は、社会保障財源に占める国庫負担を八〇年の二九・二％から九七年の一九％へと一〇％も低下させていることにあります。八〇年代から九〇年代にかけて、対ＧＤＰ比で社会保障への国庫負担を減らした国は主要国では日本だけであり、しかもその中で日本は高齢者人口の増加率が最も高いのです。
○小池晃君 では、厚生省社会・援護局が設定している最低生活保障水準の具体的事例で、重度障害者を抱える二人世帯に対する最低水準の生活保護費は障害者加算を含めて幾らに設定されているか、一番多い地域と少ない地域で。
この観点から、まず育児・介護休業をとりやすくする環境整備の一環として、休業給付にかかわる所得保障水準の六〇％への引き上げが必要だと考えております。次に育児・介護雇用安定助成金の拡充であります。三つ目に時間外・休日労働、深夜労働等の実効ある規制であります。四つ目に育児や介護などアンペイドワークの評価の確立であります。五番目に、家族介護休暇の法制化などが必要であると考えております。
先ほども述べておきましたけれども、せめて最初の三百六十日間の所得保障水準を二五％からもっと大幅に引き上げる必要があるということが一つ。 あと一つは、何度とっても歓迎されるムードを職場でつくらないと、一人目はまあまあいいんだけれども、二人目、三人目というと何となくとりにくいという状態だと少子化政策対応にはならないということになると私は思います。
今こそ望まれるのは、ワークシェアリングの着実な進展を図る観点から、育児・介護休業給付等に係る所得保障水準の引き上げの実現や、法的拘束力を有する時間外労働等の規制の具体化などに優先的に取り組むことなのです。この点を特に訴えておきたいと存じます。 以上により、社会民主党・市民連合は、このままでは政府案原案を承認するわけにはいきません。
ところで、この科学技術でございますが、これは研究開発によって生み出されるわけでございますけれども、研究開発の課題の中には、潜在利益は大きいけれども情報が不足していてその開発に要する投資が大きいあるいは開発に要する時間がかかる、さらに開発失敗の可能性が少なくない、あるいは研究開発の成果が学術の進展、環境負荷の低減あるいは安全保障水準の向上等の公益を生ずる等の理由で、民間活動のみでは国民福祉の観点から見
例えば歳出削減の最大の標的とされた社会保障分野では、現在の保障水準を維持するためには平成十年度の予算では八千五百億円の増額が必要なのに、本法案ではこれを三千億円に抑え込んでしまっています。 文教では、平成十年から三年間、国立学校特別会計への繰入額、私学助成を平成九年度の当初予算以下に抑えるだけではありません。
そういう中にあって、我々長年社会福祉を充実させていくということに日本国民は政府挙げて取り組んできて、このような欧米に遜色のないような社会保障水準を持つような国家として成長発展してきたと思います。 そういう中で、予算を拡大していけばいろんな仕事、あるいは国民の要望にこたえられますが、同時に、財政状況を考えないと、これまた逆に借金によって首が回らなくなる、若い世代にツケを残す。
それから、四番目としては国民負担率と社会保障水準の問題でございますが、私は、基本的にアメリカ型、いわゆる自助型の社会保障と北欧型の公的負担型の社会保障、日本としてはその中間ぐらいが適当かなというふうに思っておりまして、そういう意味では、国民負担率もまさにアメリカ型あるいは北欧型の中間ぐらいを今後日指すべきだろうというふうに思っているわけでございます。 以上でございます。
せっかく普遍的な制度を導入いたしましても、その保障水準が低く生活保護の水準を下回るようですと、結局最後は生活保護に依存するというような状況が発生します。これは、先ほどイギリスの例で言いましたけれども、長年保険料を払ったことが実を結ばないということになります。これは効率的な社会保障のシステム、体系とは言えないんではないかというふうに思います。
しかし、この議論は、日本とヨーロッパにおけるもともとの社会保障水準の違いを軽視したものであります。ヨｰロッパでは高齢者ケアなど社会サービス分野に関する削減は行われていないことは、同僚議員の皆様のっとに御承知のことでございます。 もとより、少子・高齢社会に対応した社会保障の新規ニーズにこたえ得る構造改革は必要であります。そして、時代の要請に沿った社会保障制度の確立に力を尽くさなければなりません。
そのことも含めまして大臣にこれからのいわゆる公的負担というものについてのお考え、そしてまた社会保障の経済社会におけるセーフティーネットとしての役割を果たせる社会保障水準についてのお考えをお聞きしたいわけでございます。 現在、措置から契約へ、あるいはまた選別から普遍主義へという言葉が言われております。
具体的には、収入がふえますと、最終的に被保護者の手元へ残る額もふえる仕組みになっておりまして、一級地で申し上げますと、月額で最高三万二百四十円控除するというような仕組みになりまして、結果として、働かないときよりも保障水準が上がっていくというような仕組みをとっております。
私は、現在の社会保障水準を落とすことなく一層充実させなければならないと考えますが、総理は、来年度予算編成に向けて社会保障予算についてどのように取り組まれるのか、その点お尋ねいたします。 以上、申し述べてまいりました内政、外交の諸問題は、我が国がかつて経験したことのない初めての課題でございます。今や、時代はきしみたがらも大きく変わりつつあります。