1965-03-16 第48回国会 衆議院 商工委員会 第15号
また、われわれも外国の保険関係等、制度もいろいろ勉強いたしておるわけでございますが、行政機構としまして、現存すぐ鉱山保安局のような組織を考えるかどうかということにつきましては、さらに研究を要する問題でございますので、当面、行政機構としましては、先ほど申しましたように、通産省、通産局並びに都道府の陣容の強化拡大につとめてまいりたいと考えておるわけでございます。
また、われわれも外国の保険関係等、制度もいろいろ勉強いたしておるわけでございますが、行政機構としまして、現存すぐ鉱山保安局のような組織を考えるかどうかということにつきましては、さらに研究を要する問題でございますので、当面、行政機構としましては、先ほど申しましたように、通産省、通産局並びに都道府の陣容の強化拡大につとめてまいりたいと考えておるわけでございます。
それからいろいろな保険関係等におきまして、五人以下のものについては、いま任意包括制度——強制的にこれに加入すべきであるということになっておりませんが、われわれといたしましては、たとえば失業保険でいまやっておりますように、一部の事務組合というようなものをつくりまして、そして実質的に事業主が払い込みの能力もあり、あるいは給与体系等もある程度整っておるというようなものにつきましては、そこに働いておる方々が
○金丸冨夫君 今のことで、ある程度どこかに筋を引かなければならぬということはわかりますが、でき得るならば、やはりこういうものについては、全般の船員法の適用ということは必要でないにいたしましても、そういうような者についての海上労働というような点から、できるだけこれに対するせめて保険関係等については、二十トン未満といえども、この観念で保護するというようなことのできるように、ほんとうにしてもらいたいと思うわけですが
これについては、むしろほんとうは労働者のほうのことを言うほうから聞くべきで、われわれが聞くのはおかしいのですけれども、実際、労働者の保護という意味において、家庭を離れるという一つの特色と、それから海上労働というか、危険度というか、そういうものが非常に多いという二つがあるわけですから、今あとのほうの点から考えていけば、やはりこういう零細企業のものについては、やはりこういう特別の保護というものを、特に保険関係等
しかしその他先ほど申し上げました通りに、労災失業保険関係等で百数十名の定員をふやしてもらった、この定員の増加につきましては、私は政務次官といたしましても、予算の編成当時におきましては、私は非常な誠意をもって当ったつもりでございますし、今後も一層こういう批難事項ができるだけ少くなるように、定員の面からもさように努力をいたすつもりでございます。
本件につきましては去る十三日及び昨十五日の二回にわたって運輸委員打合会を開きまして事故の状況、対策及び保険関係等につきまして政府より実情を聴取し、委員より意見を述べた次第でありますが、報道によりますと、昨日第五北川丸は引き揚げられたとのことでありますので、その後の状況を当局より聴取いたしますとともに、この事件に対する政府当局の意見及びこのような事故を再び起すことのないような十分なる対策等を運輸大臣より
○政府委員（園田直君） 審議中の法律案でございまするし、この法律案ができましてから社長その他の人事もきまりまするので、具体的な折衝等は全然いたしておりませんが、内々いろいろな検討をいたしまして、御指摘の通りに、これに関係する商船、郵船あるいは輸出運輸の業者、あるいは保険関係等の経済界から資金を集めますることは、ただいま御指摘の通りのようないろいろな不安が出てくるわけでございまして、なるべく避けたいと
その辺は実際に一ぺん数字について当らなければなりませんけれども、今日文部省のやっておる仕事の中で、ほんとうに学生の喜んでおる仕事は私はこういうものだと思いますから、そういう線を一つ入れまして、かりに一年に百億生命保険関係等から回させる、それの利子補給と損失補償だけを国が考える、そうしてさらに新生活運動の一環といたしまして、感謝返金の制度などをほんとうに考える。
金融機関関係だけでなくして、損害保険関係等も一種の金融機関でありますけれども、事業関係においても関連が出て来る。またいろいろの機関もございますが、金融方面も考える。それだけではまだ安定株主としての層を網羅したことにならない。関連産業においても応分の株を持つていただく。
というのは、ただ単に保険関係等が輻湊しておる関係上、一本にしたらどうかという事務的な問題もございますが、根本的には独立後の日本の将来の重要な行政機構の問題でござ旧いますから、基本的に考えていただきたい。