1985-05-30 第102回国会 参議院 文教委員会 第9号
○参考人（土井輝生君） コンピュータープログラムの著作権保護自体につきましては、既存の著作権法のもとで先ほど申し上げましたように著作物の定義が広く、そして複製の定義が広ければ十分に保護されるわけでございます。
○参考人（土井輝生君） コンピュータープログラムの著作権保護自体につきましては、既存の著作権法のもとで先ほど申し上げましたように著作物の定義が広く、そして複製の定義が広ければ十分に保護されるわけでございます。
何分にも、生活保護自体は無差別平等の最後の社会保障制度という仕組みでございますものですから、その施策の中で対応していくほかないわけでございますが、実態調査をいたしまして、ひとつよく努力をいたしてまいりたいと考えております。
先生御指摘のように、その世帯が要保護世帯でありますれば、これはまさに生活保護自体の対象になる世帯でございますから、準要保護というよりはむしろ要保護でございますから、これは当然対象にしてしかるべき世帯であろうと思います。ただ、先ほど来申し上げておりますように、準要保護の認定につきましては幅があるわけでございまして、その幅は町村における妥当な判断にまちたい、こういうことを申し上げているわけであります。
ですから、これは生活保護が高いというわけじゃありませんけれども、生活保護の一家の所得よりも、とんとんかそれに類するというようなことじゃ、これは生活保護自体社会保障としても非常に低くて引き上げなければなりませんけれども、実際に働いて、しかも地方自治体としては、この人たちが路面を舗装するとかあるいは側溝をつくるとかなんとかいうことは、これは非常に公的にも必要な重要な労働になっているわけですね。
資料が出ましたならば、おそらく国際会議が開かれると思いますので、そういうところで問題点、解決方法などもだんだん出てくるだろうと思うわけでございまして、しかもこのコンピューターになりますと、そのハードウエアとの関連もやはり当然考えなければならないわけでございまして、あるいはプログラムの保護自体が逆にまた工業所有権の保護の問題でもあるというようなこと等もございますので、この法案でそういうことまで解決することは
それは生活保護を受ける人の中で特別な人たちに対する控除であって、生活保護自体の控除について考えたことはないのです。残念ながら考えられないようにこの法律はできています。加算の問題についても、老齢だから加算をする、障害者だから加算をする、そういう問題はあります。
それがやはり立ち上がりを非常にそこなう、生活保護自体の趣旨というものが非常にそこなわれてくる、こう思うのですけれども、そういう点につきまして、家賃あるいは家屋の補修等について実費を補償するというような方向で——無制限の実費の補償ということはできないけれども、常識的な基準を設けて実費を補償するというような方向で一時扶助の問題を運営してもらいたいと私は思うが、いかがですか。
○政府委員（森本潔君） この低所得者の所得対策と申しますか、こういう点でございますが、これは最後には御承知のように、生活保護で処理をいたしますが、生活保護自体につきましては、こういうような見地で検討いたしております。
生活保護自体について、まだほかの点でちょっとつけ加えて申さしていただきますると、生活保護法の収入認定に入れないということは、何と申しまするか、生活保護法の現在の建前をくずすことに相なります。
こういう生活保護自体にしてもそういうことです。三割六分で一体食えるか。日本の勤労者の三割六分か四罰程度で一体食えるかということ、憲法二十五条の保障ができるかということです。国民健康保険もそうです。国民健康保険で、二割の国庫負担と五分の調整交付金を出しました。しかし、現在の農村であの半額の負担ができないからこそ中農以下というものはかかれぬではありませんか。これもなま殺しです。
同時に生活保護自体も、もはや日本の国民の約八分の一になんなんとする一千万以上の人がボーダー・ラインにある。しかも二百万くらいの人は、生活保護の対象にならねければならぬ、これをもうちょっと緩和すれば、一千万人くらいに及んでしまう。
そういう本人の希望を尊重するのか、それともそういうことにもかかわらず強制するという考えなのか、そういう点が一つと、それから体力横定をしてふるいにかけて、お前は不適格だからやめてしまえ、登録を取消すという措置をとつて、お前は不適格だから生活保護にかかれということを地方では言つているそうですが、生活保護自体の予算というものもすでにきまつておる。
それから今年は、生活保護自体の予算が非常に切り詰められておるのであります。そういう基準が七千円として、従来よりもたくさんの金を支払わなければならないにもかかわりませず、保護費は非常に減つておるのであります。ただ大臣がおつしやつたように、四億円だけ引去つたというような減り方でないのでありますから、当然私はこの問題で悶着がいろいろ起つて来ると思うのです。
場合によつては厚生省自体においても生活保護自体を、先程私が述べましたように再檢討を加える、徹底的に再檢討を加える、そういう方法も取らなければならないのではないかということが考えられるのです。これは私一人の私見でございますが、一應意見だけ申上げて置きたいと思います。