1993-03-25 第126回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
なお、過去の推移を見ますと、昭和五十五年には一万五千カ所、当時の保育所の約七割の保育所におきまして脱脂粉乳を使用しておりましたが、このときがピークでございまして、その後年々使用保育所数がどんどん減ってまいりまして、現在一万三千カ所、全体の保育所の約半分という状況でございます。 脱脂粉乳の輸入量は平成四年度におきまして二千五百トンでございます。
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1993-03-25 第126回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
そこで、厚生省にお伺いしたいのですけれども、全国の保育所で飲用している脱脂粉乳の実態というのがどういうふうになっているか、保育所数、そして輸入数量、そしてこの輸入数量をどういうふうに決めていくのかということも一緒にお答えいただきたいと思います。
1990-04-24 第118回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
○五島委員 時間がございませんので、この問題はこれぐらいにしたいと思うわけですが、女性、特に二十五歳から三十九歳の女性についての労働力率関数あるいは高齢者の労働力率関数というものを見てみた場合、女性の場合でも、変動要因としては自営率その他あるにしても、児童千人当たりの認可保育所数が唯一変動ケースであるといったような実態、あるいは高齢者の問題に対しては、社会保障給付費がマイナス要因であるといったような
1989-11-21 第116回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
それから、乳児保育につきましては、実施保育所数につきまして、対象を六百余拡充いたしましたが、これと同様に来年度も乳児保育に力を入れていきたい。
1989-11-16 第116回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
また、乳児保育につきましては四十四年度から実施いたしておるわけでございますが、保育所数につきましても、前年度が三千七百三十八カ所対象になってございましたのを、平成元年度におきましては四千三百四十カ所というふうに大幅に増加させたところでございます。
1989-04-04 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
○経塚委員 何か自然現象で滞納額もふえ、自然現象で保育所数も減っているかのような御答弁でありますが、この資料をよく聞いておいてください。 広島市の場合は、入所率、定員充足率は政令市の中で最低の八二・八％であります。政令市の中で充足率が最高は九四・二％、福岡市であります。京都が九三・七、札幌が九一・二、これらが九〇％台の定員充足率であります。保育料との関係を調べてみました。
1989-04-04 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
1989-04-04 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
そこで、お尋ねをいたしますが、この滞納額の急増といい、保育所数の減少といい、この原因が一体どこにあると御判断をされておりますか。
1981-10-15 第95回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（横尾和子君） 五十六年の四月の時点での数値を申し上げますと、保育所数は二万二千四百四十二個所でございます。入っている子供の数が百九十二万余りでございます。 余っているのか不足しているのかというお尋ねでございますが、御承知のように、子供の生まれてくる数が減っておりまして、かつて大変な努力で保育所を整備いたしました地域において余っている場所がかなり出てまいりました。
1981-08-21 第94回国会 参議院 内閣委員会同和問題に関する小委員会 閉会後第1号
保育所数で見ましても八二・七％、定員で見ましても八二・六％というように、ほとんど大部分が公立の保育所によって賄われている状況でございます。 次が、一番下の欄が定員の充足率でございますが、全国平均で見ますと、定員の九一・二％の充足率になっているわけでございますが、うち同和保育所として設置されたものについてはそれが八〇・二％程度という、全国平均から比べますといささか下回っている数字が出ております。
1974-09-05 第73回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
まず厚生省ですが、昭和四十八年度の認可保育所数は幾らで、そのうち国庫補助の対象となった保育所数は新築分で幾らか。それから四十九年度はまだ数値が出ていないというのがおたくの言い方ですが、大体でもわかりませんか。昭和五十年度予算要求で国庫補助の対象とされる保育所数。要求でですよ、それは幾らか。四十九年度の場合はそれは幾らであったか。きょう大体みな言ってありますからね。
1974-09-05 第73回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○和田静夫君 保育所数は出ませんか。
1967-07-11 第55回国会 衆議院 決算委員会 第22号
全国的に何か不足保育所定員が三十万、同保育所数が約四千ということになっておりますが、これはたいへんなことでありますね。しかも四十二年から六年までに完成しなければならぬということになります。そこで私は、気のつくことですが、児童福祉法によりますと、国も県も、児童に対してはしかるべき保育所等を設ける義務があるのではないだろうかというふうにも感じるのですが、どんなもんでしょうか。
1965-04-28 第48回国会 衆議院 文教委員会学校警備員小委員会 第3号
○渡海小委員 非常に教育に力を入れられて、幼稚園、保育所等に一人一万円程度、町の持ち出しをしておられると聞いておりますが、幼稚園数と保育所数ですね、どの程度持っておられますか。
1954-03-11 第19回国会 参議院 厚生委員会 第13号
保育所数が少いため、その利用率は高く、現在入所児童総数四千九十四名、内措置児童数三千十三名、私的契約児童数千八十一名となつております。 保育所の財政面を見ますると、援護率五九・六％に対して国庫負担率は三〇％で、約四百八十万円の不足を来しているようであります。 又国庫補助金の交付が遅いため、措置費支払について次のような現象が現れているとのことでございました。
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