1977-05-12 第80回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
保有者別に昭和五十五年度までに、たとえば日本銀行はどのくらいの保有になるのか、あるいは市中金融機関はどのくらいの保有になるのか、あるいは資金運用部はどのくらいの保有になるのか、それからまあ個人保有ですね、これはどのくらいになるのか、これの具体的な数字と率、これをぜひ出していただきたい。 それからもう一点は、そのような保有者別の現在高の試算が可能となる条件ですね。
保有者別に昭和五十五年度までに、たとえば日本銀行はどのくらいの保有になるのか、あるいは市中金融機関はどのくらいの保有になるのか、あるいは資金運用部はどのくらいの保有になるのか、それからまあ個人保有ですね、これはどのくらいになるのか、これの具体的な数字と率、これをぜひ出していただきたい。 それからもう一点は、そのような保有者別の現在高の試算が可能となる条件ですね。
政府が大量の国債を発行してもインフレは起こらないと言い張るなら、財政収支試算に対応して国債消化の試算を、保有者別に国会に提出すべきではありませんか。また、現在、いわゆる国債管理政策が論議されておりますが、どのような政策をとれば国債消化ができるかを、あわせて示すべきではありませんか。政府の責任ある答弁を求めます。 第二に、将来の大増税の問題であります。
二番目に、昭和五十年度末の公共債発行残高及び保有者別比率、その内訳は、日銀、都銀、地銀、相銀、その他の金融機関、証券会社、個人。三番目に、昭和四十一年度から五十年度まで各年度ごとの新規長期国債発行額と同国債の日銀保有残高の推移。四番目に、今後発行予定の中期国債、政府保証債、事業債、金融債、地方債及び長期国債の税引き前応募者利回りと税引き後の応募者利回り。
このうち政府が持っておりますものが三兆三百十億円、政府関係機関等が持っておりますものが六十億円、日本銀行が持っておりますものが五兆五千九百十九億円、市中の金融機関が持っておりますものが五兆四千三百六十八億円、その他千三百十六億円、以上締めて十四兆一千九百七十四億円、これが登録国債でございまして、登録国債なるがゆえにただいま申し上げましたような保有者別の状況はわかっております。
ただ全上場株式の保有者別のシェアを見ますと、これは個人と法人に分かれるわけですが、これは戦前は自己資本比率六一％あったわけでありますが、二十五年は個人が六一・三％、法人が三五・五％というシェアだったわけです。これはあなたも御承知のとおりですが、四十七年には個人が三二・九％——約半分、法人か逆に六六・九％、こういうことになっておるわけです。
去年の一月ごろの、あるいは、その月は限定しませんけれども、ここ一年間ぐらいに、どのくらい、個人保有と法人保有、保有者別のシェアはどういうような変化を大体一年間に見せたか、この辺のところの数字をちょっとお聞きしておきます。
○村山（喜）委員 そこで私は、長期国債の保有者別の内訳をお知らせいただきたいと思うのです。私の四十七年三月末現在の資料によりますと、金融機関の銀行の保有は二六・五％、日銀がわりと少なくて五・六％ですか、資金運用部資金でかかえているのが五〇・四％ということになっているのですね。そうなりますと、資金運用部資金が国債を抱いているというかっこうになっている。