2005-02-24 第162回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
やはり、核保有宣言というものは、先般の声明にも述べられておりますとおり、これはもう北東アジアの安全というものに対して大きな脅威であるのみならず、不拡散という国際的な命題からしても許すべからざるものである、こういうふうに認識をしているところであります。 したがって、時間という要素を考えたときに、時間が長引けば長引くほど、それはある意味では北朝鮮にとって有利な状況になる。
やはり、核保有宣言というものは、先般の声明にも述べられておりますとおり、これはもう北東アジアの安全というものに対して大きな脅威であるのみならず、不拡散という国際的な命題からしても許すべからざるものである、こういうふうに認識をしているところであります。 したがって、時間という要素を考えたときに、時間が長引けば長引くほど、それはある意味では北朝鮮にとって有利な状況になる。
つまりは、先ほど外務大臣の冒頭の御報告の中にも、核保有宣言は極めて遺憾だ、それから核の保有は国際的な不拡散の努力に対する深刻な挑戦だから絶対に容認できない、こういうお言葉はよくわかるんですけれども、もしそれを北朝鮮が拒み続けた場合にどのような対策を講ずる用意があるのかという、この辺のところを、ぜひ、外相会談をなさったお立場から、先ほど一点外務大臣がおっしゃった、安保理に付託するというお話を町村外務大臣
北朝鮮が核の保有宣言をいたしました。また、六カ国協議には応じられない、そういうステートメントを発表したわけでありますが、韓国、中国、ロシアを含めた国際社会が一致をして、六カ国協議に彼らは無条件で立ち戻るべきだ、基本的にそういった意思表示をしたのは大変適切な行動であったというふうに思います。
北朝鮮の核兵器保有宣言で脅威論が高まっておりますが、長期的な見通しの下で、朝鮮半島、日本など北東アジア地域に非核化しようという北東アジア非核地帯構想は検討に値する構想だと思います。 私は、こうして九条と二十四条の見直しが出てきたことに、男は国を守る、女はそれを支えというその発想が非常に危険だと思っております。
特に、北朝鮮による先般の核保有宣言を含む核問題等については、六者会合の早期開催を目指し、関係国と緊密に連携しつつ、その解決に向けて全力を尽くしてまいります。 中東地域は、我が国の国益にとって戦略的に重要であり、その平和と安定に向けた協力を一層進めていくことは、我が国の外交の重要な課題です。
○松原委員 私は、今の質問は、北朝鮮の核保有宣言の前と後でどう変えたんだということを言っているわけ。北朝鮮が前から持っていると言っていたといったって、今回宣言でこれだけはっきり言ったのは、これは一つの大きな事柄ですから、このことに関しては、我々は核を持っているぞとはっきりと国際社会に対して北朝鮮が宣言したことに対して、これだけはっきりしたのはやはり今回初めてですよ。
私は、北が核保有宣言をして、その状況で、この法律をさらに改正する法律をつくるとなったら時間がかかりますが、少なくとも政府のメッセージとして、北朝鮮が核を持ったと言った、この核は明らかに日本に対して一番脅威なんですよ。だから、これに対して、少なくともこの場で官房長官が、確かにおかしい部分がある、検討課題だ、そういうふうに答弁してくれれば、それが一番強い日本のメッセージになるんですよ。
きょうは、北朝鮮の核保有宣言がなされた、そのことを中心にして政府の対応をお伺いいたしたいと思っております。 まず、今回の北朝鮮の核保有宣言がなされたとき、細田官房長官は、最初にその話を聞いたときどういう印象を持たれたか、お伺いいたします。
若干これを補足することを含めて今の御質問にお答えをしたいと思っておりますけれども、一言で言いますと、この核の保有宣言という声明でありますが、日本政府としてはまことに遺憾な声明である、こう思っております。
今回の核製造宣言ですかね、それから保有宣言というもの、これをあわせて考える、また、この北朝鮮外務省の声明全文を読んでおりますと、核拡散防止条約から断固として脱退したしということで、みずから、核関連の条約の遵守というものの中に含まれているＮＰＴからは、断固としてまで形容詞がついておりますね、脱退した、こういうことになっているわけでありますと、これはどうしても、日朝平壌宣言の四番、そこだけ読ませていただきますが
それなのに、もう官房長官はプルトニウム型の爆弾はできているからという、北朝鮮でなくて日本の官房長官が核保有宣言をして、どういう情報でそんなことを言っているんですか。今までの政府の内容と違うことを言っているから聞いているんですよ。そのことにだけお答えください。どういう情報で、確実な情報だからこうおっしゃったんでしょう。そのことを僕は聞いているんです。
インドとパキスタンというＮＰＴ体制の外で核保有国になった国がありますし、北朝鮮はまた別途の問題を提起しているわけですし、またイスラエルという核保有宣言は出しておりませんけれども、また核実験もやっておりませんけれども、かなりの数の核兵器を持っておると思われる国が現出しております。
北朝鮮の側にしても、核兵器保有宣言というものをしたわけではございません。その辺りはいろいろな国のいろいろな考え方があるであろうと思っております。 私は、合衆国が核兵器を持っているという前提で外交・防衛政策を組み立てておるというような委員の御指摘には、全面的には首肯し得ないところでございます。
我々も、今外務大臣の答弁はともかく、アメリカは明確に総理に、北は核を持っているんだ、それを落とすのは日本なんだと言っておりますから、もうじきあるであろう北の核保有宣言で驚いても仕方がないので、我々は、北の核に対していかに抑止するのか。 私は、責任ある日本の政治家として、北は核を持っている、そして運搬手段も持っておるという前提で、いかに抑止するのか。