2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
それから、結果が出て、そして陽性が出たときに、しかるべきところへしっかり入院等の手続ができると、これは保健所機能とも絡んでまいります。
それから、結果が出て、そして陽性が出たときに、しかるべきところへしっかり入院等の手続ができると、これは保健所機能とも絡んでまいります。
○国務大臣（加藤勝信君） 今、いわゆるＰＣＲの検査、今ＰＣＲだけではないんですけれども、検査あるいは相談体制に対する各自治体の取組に対する、我々から報告を求めている、あるいは、今回、医療提供体制、まさに保健所機能についても出させていただきました。
今委員御指摘のような専門家会議においても、保健所機能の機能強化のことが度々提言もされております。まさに更に機能強化を図ることは非常に大事だと思っておりますので、私どもとして、都道府県あるいは保健所設置市と密に連携をして、各保健所が今後ともしっかりその機能を果たしていただけるよう、必要な強化、機能強化の支援にしっかり取り組ませていただきたいと思います。
ここに感染拡大防止とありますが、保健所機能の強化ということについて伺いたいと思います。 この保健所ですが、クラスター対策など非常に大事な役割がありまして、世界的にも、今回のコロナ対策ということで日本が、この保健所というのが非常に評価されております。
保健所も地方衛生研究所も体制強化が図られて、恒常的に残業が強いられるような状況を克服していって、その上で他の部署にいる保健師さんを非常時、緊急時に保健所機能の中に含めていく、こういう対応が求められていたんじゃないのかというふうに思うんですね。
まあ検査体制がなかなか進まなかった理由については、私ども前、あれしましたけど、様々な理由が、ベッドがないということと、あと、保健所機能、あるいは検査に行くまでのプロセスが今まではいわゆる公的なルート、帰国者外来、帰国者センターで、やっとここに来て医師会なんかの協力でこっちのコロナ外来ということができ、まあ様々な要因があるんですけど。
しかし、ピークをおくらせた間に、感染の実態把握をするための検査体制の見直し、人員拡充を含めた環境整備、保健所機能の分担化や医療体制を整備するべきところ、着手がおくれ、手をこまねいたことが、検査件数をふやせず、いまだ感染の実態が把握できていない要因です。
あとは、抗原検査キットも導入を促進して、もちろん正確度ということはありますが、あらゆる手段、現状のＰＣＲ検査に関しては、保健所機能の分担化、また人員の確保、さまざまなことを駆使しながら、やはり実態把握、そして医療崩壊、介護崩壊を防ぐ観点から、総体的に取り組んだ結果、検査数は確実にふえるはずなんです。
そういった意味で、一つ一つ、じゃ、保健所機能を拡大、軽減していくために何をすればいいのか、あるいはＰＣＲの検査の能力を上げるために、今例えば東京都の医師会の皆さん方は自分たちでそうしたＰＣＲ検査を設置するということもしていただいております。それに対する支援もさせていただいております。
しっかりそれぞれ必要な予算、これはしっかり確保してやりますから、一緒になって、先ほど申し上げたＰＣＲ検査の体制も含めて、あるいは保健所機能のそうした本来の機能が発揮できる環境も一緒になってつくっていきましょう、こういうことを申し上げているところであります。
そんなに誤解があったというんだったら、今日からはこういう要件で、そしてすぐ電話がつながる体制、コールセンターをもっと増やして、保健所機能を強化させて、病院につながせて、早い段階で感染者を特定して、症状によって待機場所を振り分けて、そして病院に院内感染が広がらないような、それだけの支援をちゃんとやらなきゃいけないのに、千四百九十億円の給付金では到底足りない。
○蓮舫君 今の答弁、保健所機能を強化するとか、病院につながらないところに課題があるから、ボトルネック、一か月前と同じ答弁じゃないですか。何も変わっていない。 だって、東京都、相談件数に対して外来につないでもらったの僅か四％ですよ。外来につながって検査をして陽性と出た人は四〇％という高い率ですよ。もっと積極的に検査をしなければいけない。
そういったことに対しては、保健所機能をどう強化をしていくのか、また、保健所で働く人的な体制を含めてどう増強するのか。我々も、予算的な措置もしております。それから、地方公共団体には、他の部局からの応援等もお願いをし、あるいはそこの部分を医師会等に委託をする、そういったことのお願いをさせていただいております。
したがって、委員会でもお話がありましたように、そうした中で、保健所機能の充実を図る、あるいは保険を適用するという形で、一つ一つそれを、その障害を解消すべく努力をしているわけでありますし、また、実際、現場においては、陽性判定者の方々が入院に結びつくのが、これが非常になかなか大変だという声もありました。
そうした対応をすることによって、やはり今回の新型コロナウイルス感染症の核がこれはやっぱり保健所でありますから、保健所機能がしっかりこれからも維持されていく、また、そこに国民のあるいは地域の皆さん方の健康が懸かっている、こういう思いで一緒になって取組をさせていただきたいと思います。
現在は帰国者・接触者外来というふうになっておりますが、これは発熱外来等々へ見直していくことも検討が必要だ、また同時に、保健所機能の見直しも重要だと思います。そして三つ目が、一、二を踏まえた上で、検査体制の抜本的な見直し。検査適用の見直しも含みますが、検査体制の抜本的な見直しを行うこと。この一、二、三の三ポイントが今後の対策で大変重要になると考えています。
だから、十年前、二十年前の保健所、機能を下げていってもよかったかもしれないんだけれども、あるいは二〇〇〇年以降、分権化で地方に健康センターをつくっていくんですけれども、それではやっぱりこういう感染症の対策とかには、どうしても危機対応として非常に不備な部分がやっぱり出てきている。
また、検査も含めて外注に頼り始めると、検査技術や判定技術といった技術の伝承が滞り、この保健所機能の縮小につながるのではないでしょうか。未知の感染症がいつ発生するか分からない現代の状況を考えれば、既存の対策をきちんとすることが大切です。 これ、そもそも感染症対策、自治体任せでよろしいのでしょうか。深刻な問題が起きてからでは遅いのです。国が積極的に関与すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
これも浜口委員より午前中に質問がございましたが、実際の現場、自治体での取締り等はどのように行われるのか、また、そのためには保健所機能などの体制強化が必要と考えていますが、いかがでしょうか。
○武内委員 規模が違うので一概に比較できないんですが、中核市へ移行するときに何が困ったかといったら、やはり定数をふやさなければならないし、当然、県から保健所機能を持たされるわけで、移行されてくるということで、保健所機能を保つために、五年間ぐらい県の職員に出向という形で来ていただいて、そこで人的交流だとか連携をきちっと図りながら、スムーズな中核市への移行について相当丁寧にやってきたということを経験させていただいています
委員御指摘のとおり、保健所機能の強化ということも含めまして、先般、私も千葉県市川市の保健所を視察しまして、多岐にわたる業務を限られた人員で実施してくださっている状況を改めて認識をさせていただいたところでございます。
その上で、当然、本来は、保健所機能の強化、つまり、衛生監視員というのが全国におられますが、営業許可の更新とか立入検査をされますけれども、全国で今七、八千人いらっしゃる。ただ、七、八千人といっても、兼職の方もいらっしゃいますので、ぜひ食品衛生監視員の充実をしっかりと、この法案を機に図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
まさに地域の公衆衛生といった視点からも保健所機能の弱体化が起こっているんではないか。いざというときにやっぱり機動できないと、あっても仕方がないんですね。 今全国に約五百か所の保健所がございます。二千四百を超える保健センターが設置されております。地域の公衆衛生を担う保健所こそ機能強化を更に行い、災害医療に重要な役割を果たすべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○柚木委員 今、問診の実効性を高めていく部分、私もフォーマットも拝見しておりますし、また、検査手法の精度の向上、さらには、保健所機能の強化、改善についても御答弁をいただきました。
日本での経験ということで申しますと、例えば保健所による行政の機能といいますのは、人の健康から食品の製造、流通にわたるまで幅広く機能を組み立てておられまして、この日常的な保健所機能に対しては、国民、消費者の信頼も極めて高いものがある、このように受けとめているところでございます。
こちら側の非意図的なものに対応するために、まず、検査室のセキュリティーや、あるいは周辺住民とのリスクコミュニケーションや、さまざまな疫学、保健所機能を充実させてほしいというのが私の考えです。 それで、２、意図的なものについては、これは対テロ対策として、きっちりと各省庁間の連携と、そして被害に遭った人たちの救済までも含めた一つの体系が必要であろう。