1992-02-25 第123回国会 衆議院 厚生委員会 第1号
主要事項の十一は、国際協力の推進でありますが、ＷＨＯ活動を積極的に支援するため拠出金を増額いたしますとともに、引き続きポリオ根絶計画の推進、開発途上国の保健医療・福祉マンパワーの養成、研修等を実施することとしております。
主要事項の十一は、国際協力の推進でありますが、ＷＨＯ活動を積極的に支援するため拠出金を増額いたしますとともに、引き続きポリオ根絶計画の推進、開発途上国の保健医療・福祉マンパワーの養成、研修等を実施することとしております。
また、一方で、保健医療、福祉マンパワーの確保対策の推進、あるいは高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランでございますが、の着実な実施等、緊要な施策についてきめ細かに配慮し、社会福祉費を大幅に伸ばすなど必要な予算を確保したところでございます。 労働時間の短縮についてお話がございまして、これは基本的に、おっしゃいますようにやはり労働時間は短縮しなければならないと考えております。
今後の保健医療・福祉マンパワー対策の基盤となる所要の法律案を今国会に提出して御審議をいただきたいと思っております。 環境につきましては、国民の健康を守り、自然環境を保全する環境行政上の重要課題と認識いたしております。
殊に看護職員、福祉施設職員、ホームヘルパーだと、今後いよいよ確保が困難になると思われますので、勤務条件の改善、養成力を強めること、あるいは就業の促進でありますとか社会的評価の向上だとか再就職だとか、そういう予算、融資、税制の各種の施策を進めてまいりますが、同時に、今後の保健医療・福祉マンパワー対策の基盤となりますような所要の法律案を、この国会に提出して御審議を仰ぎたいと思っております。
課長 文部省初等中等 教育局中学校課 福島 忠彦君 長 文部省初等中等 教育局特殊教育 霜鳥 秋則君 課長 文部省高等教育 喜多 祥旁君 局医学教育課長 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○社会保障制度等に関する調査 （保健医療・福祉マンパワー
しかしながら、保健医療・福祉マンパワーの確保の問題は、今後の保健医療・福祉サービスに対する需要の急激な増加や若年労働力の減少などを考えますというと、中長期的な見地からの対応が必要であると認識をいたしております。これは今後の状況の推移を見ながら息の長い取り組みをしていかなければ簡単には解決できない問題だと、これから長期にわたってしっかりと取り組んでいくということでございます。
そしてこのゴールドプランの実現のかぎを握っているのが保健医療・福祉マンパワーの確保問題であろうかというふうに思います。病院で働く看護職員、在宅介護のためのホームヘルパー、特別養護老人ホーム等の施設職員の人材確保は一段と現在深刻化いたしております。この保健医療・福祉マンパワーをめぐる問題は今日極めて急を要するものとなっております。
さらに、保健医療・福祉マンパワー政策を強力に推進する。あるいは子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりを進めていく。快適で豊かな国民生活を支える基盤、廃棄物の処理もその一つでありますが、これらの問題についても、それらの減量化等も含めた強力な政策を打ち出していきたいと思っております。
このことについては厚生省の方も十分認識をされているというふうに思うわけでありますけれども、保健医療・福祉マンパワーの必要性をどのように認識されているのか、また、どのような観点から対策を講じようとしておるのか、基本的な考えをまず大臣にお伺いしたいと思います。
この八月に保健医療・福祉マンパワー対策を厚生省が発表をされました。そして次期の通常国会に二法案を提出される、このように聞き及んでおりますけれども、それは間違いはございませんでしょうか。大臣からひとつお願いしたいと思います。
今先生御指摘のとおり、私ども八月に発表させていただきました平成四年度保健医療・福祉マンパワー対策大綱でお示しをいたしましたとおりに、保健医療・福祉マンパワー対策につきまして、特に緊急に確保を図る必要があるという緊急性の高い職種、看護職員、社会福祉施設職員、ホームヘルパーの各職種ごとに、今先生がおっしゃった表現とちょっと違いますが、勤務条件等の改善、養成力の強化、就業の促進、それから社会的評価の向上、
○下条国務大臣 この前から問題になっておりますマンパワーの問題でありますが、保健医療・福祉マンパワーの確保のための法案につきましては、既に平成四年度保健医療・福祉マンパワー対策大綱において明らかにしてありますし、当委員会の御審議の中でもお答えしているとおり、保健医療・福祉マンパワー対策を強力に推進するために、次期通常国会に看護職員の人材確保を図るための法律案及び社会福祉施設職員、ホームヘルパーの人材確保
委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、老人訪問看護制度のあり方、公費負担の拡大、一部負担金の額のあり方、一部負担金の額のスライド制の歯どめ、保険外負担の解消策、保健医療・福祉マンパワー対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
厚生省では、次期通常国会に法案を提出するため保健医療・福祉マンパワー対策大綱を発表いたしました。勤務条件の改善や養成力の強化、就業の促進、社会的評価の向上などがこの大綱には盛り込まれておりますが、これは厚生省一省のみの対応ではなくして、政府が一体となって取り組むべき課題であると思われます。
現在看護婦さんの不足が叫ばれておりますが、しかし保健医療・福祉マンパワーの危機的状況は看護職に限らないわけですね。今後の高齢化の進展などを考えますと、福祉マンパワーの問題も極めて深刻な状況に立ち至っていると言わなければならないと思います。 社会福祉施設、とりわけ特別養護老人ホームに勤務する寮母さんなどの給与、勤続年数、完全週休二日制の実施状況についてお伺いしたいと思います。
マンパワー対策の基本的な認識ですけれども、二十一世紀の本格的な高齢化社会に向けて、サービスの担い手である保健医療・福祉マンパワーの確保は今日最大の課題となっていることはもう周知の事実であります。大臣はこの人手不足の時代に保健医療・福祉マンパワーの危機をどういうふうに認識し、この養成と確保をどのように図っていくおつもりですか。
このため、保健医療、福祉の分野が魅力ある職場としてより多くの国民が就業できるように、保健医療・福祉マンパワーの勤務条件等の改善や社会的評価の向上を図るべく、予算、融資、税制等の各種の施策を総合的に進めてまいりたいと考えております。
お尋ねの平成四年度保健医療・福祉マンパワー対策大綱とこの法案とのまず関係でございますが、今申し上げました対策大綱は、看護職員、社会福祉施設職員、ホームヘルパーという当面緊急な確保対策を講ずることが必要な職種につきまして、予算面、それから財投といいますか融資の面、税制等非常に総合的な各般にわたる対策を掲げまして、そのうち法律的な裏づけが必要であるとか、あるいは法律に規定することが望ましいというような項目
そこで、厚生省は先月ですか、平成四年度の保健医療・福祉マンパワー対策大綱を発表されまして、看護職員、社会福祉施設職員、ホームヘルパーの確保が緊急を要する課題とされております。しかし、在宅福祉対策の核とも言えるホームヘルパー事業の体制整備はマンパワー確保以前の課題じゃなかろうかということで、早急に取り組まねばならないものと思うのであります。
○勝木健司君 平成四年度の保健医療・福祉マンパワー対策大綱における施策を強力に推進するために、厚生省は次の通常国会に看護職員の人材確保を図るための法律案及び社会福祉施設職員、ホームヘルパーの人材確保等を図るための法律案を提出する予定と聞いております。
また、ゴールドプランの実現を図る上では、先生御指摘のように保健医療・福祉マンパワーの確保を図ることが極めて重要であると考えておりまして、看護職員、社会福祉施設職員、ホームヘルパー等の各職種ごとにその置かれた状況を踏まえきめ細かく対策を講じてまいりたい、講ずることが必要と考えております。
ことしの三月、保健医療・福祉マンパワー対策本部が中間報告を出しましたが、その報告によりますと、看護職員の平成元年度の新規就業者が五万七千人、再就業者一万二千人に対しまして、離職者、退職した方が四万五千人いらっしゃる。ということは、実質の増加というのは二万四千人ということでございますね。さらに、潜在看護婦さんが四十三万人に上っています。
二十一世紀の本格的な高齢化社会を目前にいたしまして、老人福祉を中心といたします保健医療・福祉マンパワーの問題というのは、家族の扶養機能の脆弱化と相まってその重要性、緊急性というのが増しているのは、これはもう皆様御承知のところでございます。
○下条国務大臣 今御指摘のように、厚生省といたしましても保健医療・福祉マンパワー対策を強力に推進するために、次期通常国会におきまして、看護職員の人材確保を図るための法律案及び社会福祉施設職員、ホームヘルパーの人材確保等を図るための法律案を準備いたしておるわけでございまして、準備でき次第、通常国会の方に提出いたしたいと考えておるわけでございます。
○下条国務大臣 お尋ねの関係施策の推進と申しますことは、厚生省といたしましては、保健医療・福祉マンパワーの勤務条件の改善、また養成力の強化、就業の促進及び社会的評価の向上等のための予算、融資、税制上の諸施策を総合的に講じていくことでありまして、社会保険診療報酬の取り扱いや人員の配置についても十分留意してまいりたいと考えております。
○遠藤（和）委員 もう一遍、この保健医療・福祉マンパワーの確保につきまして、「関係施策を推進する。」とあるわけでございますが、具体的には何か、お尋ねをしたいと思います。
○下条国務大臣 お尋ねの関係施策の推進ということの説明を申し上げますが、保健医療・福祉マンパワーの勤務条件の改善、養成力の強化、就業の促進及び社会的評価の向上のため、予算、融資、税制上の諸施策を総合的に講じていくことでありまして、社会保険診療報酬の取り扱いや人員の配置についても十分留意してまいりたいと考えております。
自民党の回答にあります「保健医療福祉マンパワーの確保について」の中で「関係施策を推進する。」とあるのでございますが、この「関係施策」とは具体的に何を指すのか、「関係施策」の内容についてお示しいただきたいと思います。
保健医療・福祉マンパワーの確保を図る上で、職員の処遇改善ということは、先生御指摘のとおり極めて重要な要素であると私どもも認識しておりますが、それぞれの職種によりまして、法制度の体系でありますとかあるいは措置費、診療報酬といった財源の違いもございまして、どのような法案の内容にするかという点につきましては、公明党の御提案も十分視野に入れながら、今後関係方面とも十分調整を図りつつ検討を進めてまいりたいというふうに
まず、平成四年度保健医療・福祉マンパワー対策大綱の内容でございますが、先生既に御承知のとおり、いわゆるゴールドプランの推進、あるいは医療の高度化、専門化等に対応するためには、保健医療・福祉に携わる人材の確保、その資質の向上ということが極めて重要な課題であるという認識を持っておりますし、当面の緊急を要する課題ということで、看護職員、社会福祉施設職員、ホームヘルパーの確保が特に喫緊の課題であるという認識
そこで、平成四年度の保健医療・福祉マンパワー対策要綱がまとまって、関係者の間でもこれに期待する声が高くなっているわけであります。いわく三Ｋ職場、きつい、汚い、危険と言われていることは、社会的使命感の意識の高い医療、福祉現場で働く人々に対してその誇りをも傷つけるものでございますし、この対策を早急に立てることは全党一致した考え方であると思います。
これらの保健医療・福祉マンパワーと申しますのは、実は極めて多種多様な職種にわたっておりますし、それぞれ資格制度あるいは職務の内容、それから給与の財源等々極めて多種多様でございますので、私どもとしては、これらの対策を立てるに当たりましては、職種ごとにその置かれた状況を踏まえ、予算、融資、税制等、各般にわたった対策をきめ細かく講じていく必要があるというふうにもまた考えております。
厚生省は、先般の保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告におきましても看護大学の設置促進をうたっておられます。厚生省としては、具体的にどのような形で看護大学の設置を図っていくおつもりでしょうか。
そこで、保健医療、福祉サービスに係る人材の確保対策につきましては、事務次官を本部長といたしまして昨年八月に設置いたしました保健医療・福祉マンパワー対策本部におきまして検討を行っており、本年三月に中間報告を公表いたしたところでございます。
省内でもこの三月に保健医療・福祉マンパワー対策本部の中間報告を出しまして、その線に沿いまして、福祉労働者の雇用環境の改善、こういったものについては努力してまいりたいと思っております。
あわせまして、現在厚生省にあります事務次官を本部長といたします保健医療・福祉マンパワー対策本部というものを、内閣として責任のある対策機関というものにしていただけないだろうか。つまり省庁横断的につくっていただいて、そして内閣の責任において今後の保健医療・福祉マンパワーの確保を図っていただくという対策が必要ではないかというふうに考えております。
御承知のように、この問題では、保健医療・福祉マンパワー対策本部というものを設けまして、これによりまして鋭意対策を講ずるために御検討をいただきまして、この三月に中間報告をいただいた次第でございます。その中間報告に基づきまして、平成三年度の予算におきましてもその充実を図るために諸施策を盛り込んだ予算を確保した次第でございまして、今この問題については精力的に取り組んでいる次第でございます。
また、保健医療・福祉マンパワーの確保を図るための職員の処遇の改善等の対策につきましては、平成三年度においても必要な施策を実施することとしているところでありますが、厚生省に設置している保健医療・福祉マンパワー対策本部が先般公表いたしました中間報告に沿いまして、さらに検討を進めて充実を図ってまいりたい、このように考えております。