1976-05-20 第77回国会 衆議院 社会労働委員会 第13号
第二九七七号） 八七三 同（和田耕作君紹介）（第二九七八 号） 八七四 婦人保護政策の確立に関する請願（鈴 木善幸君紹介）（第二九六三号） 八七五 原爆被爆者援護法の制定に関する請願 （鈴木善幸君紹介）（第二九六四号） 八七六 社会福祉施設従事者の人材確保対策確 立に関する請願（鈴木善幸君紹介）（ 第二九六五号） 八七七 遺児家庭の母親の雇用促進法制定
第二九七七号） 八七三 同（和田耕作君紹介）（第二九七八 号） 八七四 婦人保護政策の確立に関する請願（鈴 木善幸君紹介）（第二九六三号） 八七五 原爆被爆者援護法の制定に関する請願 （鈴木善幸君紹介）（第二九六四号） 八七六 社会福祉施設従事者の人材確保対策確 立に関する請願（鈴木善幸君紹介）（ 第二九六五号） 八七七 遺児家庭の母親の雇用促進法制定
）（第二八五九号） 同（小宮武喜君紹介）（第二九七六号） 同（竹内猛君紹介）（第二九七七号） 同（和田耕作君紹介）（第二九七八号） 婦人保護政策の確立に関する請願（鈴木善幸君 紹介）（第二九六三号） 原爆被爆者援護法の制定に関する請願（鈴木善 幸君紹介）（第二九六四号） 社会福祉施設従事者の人材確保対策確立に関す る請願（鈴木善幸君紹介）（第二九六五号） 遺児家庭の母親の雇用促進法制定
綿貫 民輔君 同日 辞任 補欠選任 唐沢俊二郎君 田中 榮一君 塩谷 一夫君 八田 貞義君 綿貫 民輔君 森下 元晴君 ————————————— 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 請 願 一 石油販売業者の資格制度法制化に関す る請願（宮崎茂一君紹介）（第一〇 号） 二 地熱資源開発促進法制定
（第三二〇一号）（第三二〇二号）（第三 二〇三号）（第三二〇四号）（第三二〇五号） （第三二〇六号）（第三二〇七号）（第三二〇 八号）（第三二〇九号）（第三二一〇号）（第 三二一一号）（第三二一二号）（第三二一三 号）（第三二一四号）（第三二一五号） ○韓国産大島紬の輸入規制の強化に関する請願 （第二七七〇号） ○中小零細企業の不況対策に関する請願（第三三 五六号） ○地熱資源開発促進法制定
の一部を改正する法律案（ 内閣提出第二八号） 同月二十二日 伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を 改正する法律案（中村重光君外九名提出、衆法 第一号） 同月三十日 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律の一部を改正する法律案（多賀谷真稔君外九 名提出、衆法第二号） 九月三十日 石油販売業者の資格制度法制化に関する請願（ 宮崎茂一君紹介）（第一〇号） 地熱資源開発促進法制定
第三〇五八 号） 二二二 同（小川省吾君紹介）（第三〇五九号） 二二三 同（大出俊君紹介）（第三〇六〇号） 二二四 同（勝澤芳雄君紹介）（第三〇六一号） 二二五 同（久保等君紹介）（第三一四八号） 二二六 同（兒玉末男君紹介）（第三三四二号） 二二七 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関 する法律の改正強化に関する請願（荒木 宏君紹介）（第三三四三号） 二二八 地熱資源開発促進法制定
エッソ・スタン ダード石油株式 会社取締役社 長） 八城 政基君 商工委員会調査 室長 藤沼 六郎君 ――――――――――――― 委員の異動 七月一日 辞任 補欠選任 藤井 勝志君 田中 榮一君 ――――――――――――― 六月二十七日 地熱資源開発促進法制定
補欠選任 高見 三郎君 近藤 鉄雄君 床次 徳二君 小山 省二君 三池 信君 森下 元晴君 塚本 三郎君 玉置 一徳君 同月二十七日 辞任 補欠選任 岡田 哲児君 野坂 浩賢君 同日 辞任 補欠選任 野坂 浩賢君 岡田 哲児君 ————————————— 六月二十五日 地熱資源開発促進法制定
臼井 莊一君 森下 元晴君 倉成 正君 上坂 昇君 多賀谷真稔君 同日 辞任 補欠選任 臼井 莊一君 深谷 隆司君 倉成 正君 森下 元晴君 林 義郎君 粕谷 茂君 松浦周太郎君 内田 常雄君 多賀谷真稔君 上坂 昇君 ————————————— 六月二十三日 地熱資源開発促進法制定
幸雄君 川俣健二郎君 荒木 宏君 米原 昶君 同日 辞任 補欠選任 川俣健二郎君 竹村 幸雄君 米原 昶君 荒木 宏君 ————————————— 六月十九日 伝統的工芸品産業その他の中小企業性産業を保 護するための輸入制限等に関する特別措置法案 （渡辺武君外四名提出、参法第二六号）（予） 同日 地熱資源開発促進法制定
補欠選任 田中 榮一君 藤井 勝志君 同月十三日 辞任 補欠選任 塩崎 潤君 林 義郎君 上坂 昇君 横山 利秋君 米原 昶君 荒木 宏君 同日 辞任 補欠選任 林 義郎君 塩崎 潤君 横山 利秋君 上坂 昇君 ————————————— 六月六日 地熱資源開発促進法制定
岩垂寿喜男君紹介）（第三〇五八号） 同（小川省吾君紹介）（第三〇五九号） 同（大出俊君紹介）（第三〇六〇号） 同（勝澤芳雄君紹介）（第三〇六一号） 同月二十日 中小企業の経営危機打開に関する請願（久保等 君紹介）（第三一四八号） 同（兒玉末男君紹介）（第三三四二号） 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律の改正強化に関する請願（荒木宏君紹介）（ 第三三四三号） 地熱資源開発促進法制定
○林政府委員 町村合併促進法制定当時、実は私もその仕事に携わらしていただきまして、あの条文のために鉛筆をなめた経験があるのですが、御承知のとおり、あそこには、人口八千が適正規模という形よりも、少なくとも八千が最低という考え方で出ております。
これじゃ、中高年齢者雇用促進法制定以後の、現存する日雇い労働者に対するせっかくのあたたかい思いやり、それから態度を変えたはずの労働省、これが全然変わっておらないということになるじゃありませんか。やはりこの点については、当時大臣でありましたのが委員長でありますから、委員長と現長谷川労働大臣の、これに対しての決意と考え方を聞かしてもらいたいのであります。
わが国の場合は雇用促進法制定の当時から現業的、非現業的と、こういうような観点から、いわば一括したような雇用率を設定しておるわけでございますが、実は今後の身体障害者の雇用をさらに進めていくにあたりまして、一体どういう制度がいいのか。
しかし、現在の日本の社会経済発展、地方の実情等を考えました場合、たとえば市町村の場合に例をとってみますと、徳川時代約七万あったという村落単位、明治初年七万といわれておりますけれども、明治二十二年の市制、町村制施行の当時は一万五千に整理され、それが、いわゆる昭和二十八年町村合併促進法制定当時約一万といわれました町村が、その後三年間に四千に縮小統合されまして、その後やはり時代の趨勢に応じて、現在は市町村
このような物価問題、そして流通機構の整備、近代化ということがいわれるこの際に、近代化促進法制定の趣旨から考えてみても、やはり商業はむずかしいから工業のようにはいきませんけれども、しかし、指定業種の中からはずしておくということは間違いである。
同（西村英一君紹介）（第四八八〇号） 同外五件（平林剛君紹介）（第四八八一号） 同（廣瀬正雄君紹介）（第四八八二号） 同（松浦定義井紹介）（第四八八三号） 川（松浦周太郎君紹介）（第四八八四号） 同外十二件（吉川兼光君紹介）（第四八八五 号） 同（中澤茂一君紹介）（第四九二二号） 同外一件（勝間清一君紹介）（第四九二三号） 同（岩動道行君紹介）（第四九二四号） 郵便局舎等整備促進法制定
同時に、労働省は、雇用促進法制定以来、長期計画に基づく身体障害者の就職あっせんの労をとっておられる。昨年伺ったときにある程度その目標に近い御答弁があったわけですが、現時点においてはどの程度やっておるか、数字をもってお答え願いたい。
――――――――――――― 十二月五日 郵便切手及び収入印紙等売さばき制度改正に関 する請願（井手以誠君紹介）（第四九一号） 郵便局舎等の整備促進法制定に関する請願外二 十七件（八木昇君紹介）（第五二一号） 同月十一日 有線放送電話関係法の改正等に関する請願（千 葉七郎君紹介）（第五八〇号） 同外四件（千葉七郎君紹介）（第六一一号） 松山郵政局庁舎新築に関する請願（湯山勇君紹 介）