2005-05-16 第162回国会 参議院 決算委員会 第11号
今回事件になりました不正受給の米流通システム改革促進対策費補助金、これも今日はちょっと議論しませんでしたけれども、不正受給が議論になっていますが、これもその中に含まれますね。 こういう公金を扱う機関として、全農というのは、これから抜本的に改正すると言っていますけれども、本当に信頼に足りる機関だというふうにお思いかどうかを、これをちょっと農林水産大臣に確認しておきたいと思います。
今回事件になりました不正受給の米流通システム改革促進対策費補助金、これも今日はちょっと議論しませんでしたけれども、不正受給が議論になっていますが、これもその中に含まれますね。 こういう公金を扱う機関として、全農というのは、これから抜本的に改正すると言っていますけれども、本当に信頼に足りる機関だというふうにお思いかどうかを、これをちょっと農林水産大臣に確認しておきたいと思います。
そこで、その農業経営基盤強化措置特別会計の主要事業の平成十五年度の決算におけるその予算執行率をちょっと見てみますと、農地保有合理化促進対策費というのが九一・七％、これが平成七年から平成十三年の過去の七年間の平均を見ますと六八・九％にすぎない。
○井上哲士君 じゃ、さらに、低公害車普及促進対策費補助事業の中でバス車両とＴＰＦについて二〇〇二年度の交付実績、京浜急行について、同じく年月日と実績をお願いします。
そのときに、資源エネルギー庁の地域新エネルギー導入促進事業で大牟田、三重、福山など三カ所に二十億余りの国庫補助、廃棄物発電促進対策費でＲＤＦ発電施設が鹿島、石川北部の二カ所につくなど、やはりＮＥＤＯの後押しが、発電効率や売電の経済性に重点を置き過ぎ、安全確実な処理がおろそかになってはいけないという、これは環境省の検討会報告にありますが、そういうことがあったんだけれども、しかし実際にはそういう後押しが
○政府参考人（丸山博君） 最初に、私どもの低公害車普及促進対策費補助制度の全体計画なり今の状況についてお話を申し上げます。 低公害車普及促進対策費補助制度の目的でございますけれども、これは自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の車種規制と相まちまして、環境性能の優れた車両への代替を促進するということでございます。
また、国土交通省におきましても、平成十四年度から、バス、トラック事業者による低公害車等の導入に対しては、地方公共団体と国が協調して補助を行う低公害車普及促進対策費補助を実施していると承知しております。
近年の新エネルギーの導入動向等を踏まえまして、地方公共団体等を対象とする地域新エネルギー導入促進対策費補助金の平成十四年度に係る予算については、前年比で一三％増をいたしまして、百一億円の予算額を確保しているところでございまして、ここのところは今後ともしっかりやっていかなきゃいかぬと思っています。
しかし、いつもいつも、予算のところに入るんですが、林業や木材産業の抜本的な構造改革が必要とされるというふうには言いながら、平成十四年度の新規の地域材利用の促進対策費は十一億円です。こんなことを考えて国産材の利用、地域材の利用を強力的に進めるとすれば、どういうことになるんでしょうか。
また、他省でございますけれども、国土交通省におきましても、これはもう委員御承知だと思いますが、平成十四年度から、バス、トラック事業者等による低公害車等の導入に対して、地方公共団体と国が協調して補助を行う低公害車普及促進対策費補助が実施される、こういうことになっておりますので、それはそういったことで対処していただきたいと思います。
ちょっと決算を見てみますと、九四年度の決算、一般会計では原子力平和利用研究促進費として千五百四十三億七千三百五十五万三千円、特別会計の方で原子力発電開発導入促進対策費として三百八十三億三千三百五十四万円、動燃への出資及び助成費として九百五十八億四千四百六万九千円支出されています。大ざっぱに言って九四年度一年で二千八百八十五億円が原子力推進費として支出されていることになるわけです。
九四年度には通産省は地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費等補助金で、仙台市に千二百万円補助しております。九五年度も同額です。やはり補助とのかかわりがあるんですよ。だから、建前上、指導する関係じゃないということでは決して済まないと思います。 既にこの泉井と資源エネルギー庁の幹部に対する接待の問題についてもいろいろ大きく報道をされていますね。
また、平成三年度でございますが、市町村によるごみの減量化に関する啓発活動、それから住民団体等による古紙、空き瓶、空き缶等の集団回収の支援等を推進いたしますために、新たにごみ減量化促進対策費補助金というのを平成三年度一億五千万円予定させていただいておりますが、これを創設することといたしております。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 建設業退職金共済制度の普及という視点につきましては、委員が御承知のように、この促進を図るために前から加入促進対策費が計上されております。平成二年度の予算におきましても、多少ではありますけれども増額をいたしております。相談員等、御承知のとおりであります。今後とも関係各省庁の実態把握を待ち、よく相談しながら対応していきたいと考えております。
○後藤政府委員 売却促進対策費の交付という、いわば私ども米の売却の仕事を業務としてやっております中でも初めての措置を今回とったことにつきましてのお尋ねでございますが、ことしの十月に終わりますところの六十二米穀年度と申しますのは、水田農業確立対策とあわせて決定されました食管の運営改善大綱の実行初年度にも当たっておりまして、三年連続の豊作という事態の中で、三度の過剰の発生を回避いたしますために政府米の持
○神田委員 次に、売却促進対策費の交付の問題であります。卸売業者に対しまして売却促進対策費を交付するということでありますが、一つには、これは何のためにこういうことを必要とするのか。二つには、九月、十月の二カ月間に卸業者への売却促進対策費の交付によりまして何万トンの政府米売却が促進されるというように考えているか。三つには、売却促進対策費の総額をどの程度に見込んでいるのか。
次に、十一ページ末尾からの在宅身体障害者対策でございますが、更正医療費、障害者社会参加促進対策費につきましても、対象拡大など充実を図っております。 また、十三ページの在宅障害者デイサービス事業につきましても、対象人員、実施箇所数の拡充を図るとともに、国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げることとしております。
その証拠に、二、三挙げてみますと、農業基本法以来農業構造改善促進の中心的施策であった農業構造改善事業、これは五十八年度以降新農構後期対策に入ってから非常に旗色が悪くなっているのですが、五十五年当時が八百億を超えていた促進対策費、これが五十九年度には五百八十四億、六十年度には五百億そこそこへと減額されている。
この中には工業再配置促進対策費から五億円、地域フロンティア技術開発事業費から七億九千万円などが中身として含まれておると思うのです。この地域フロンティア技術開発事業ですけれども、これは今年度から創設をされていらっしゃると思うのですが、中小企業庁はどのくらいの地域を想定していらっしゃるのか。簡単で結構です。
そのほか、導入促進対策につきましても、中小企業代替エネルギー導入促進対策、ソーラーシステム普及促進対策費補助、こういった事業のそれぞれの拡充を図ることといたしております。 代替エネルギーの技術開発、こちらにつきましては、石炭液化の技術開発と、エネルギー多消費産業におきます石油代替エネルギーの効率的な利用を図るための共通基盤型石油代替エネルギー技術開発、これらの事業を進めることといたしております。
で、農業構造改善事業ですがね、促進対策費補助金で計画認定に係る計画書の提出に要する書類と図面、これ大臣、述べることができますか。
○説明員（浅原辰夫君） 第二次農業構造改善事業促進対策費につきます関係資料を申し上げますと、計画地区指定の申請時点におきまして計画地区総括表、地区概要表、地区指定調書、添付図面といたしまして計画地区位置図、関連土地基盤整備状況図、各種指定事業実施図、地区構造図ということになっております。
また、通産省の項工業再配置促進対策費、これは五十四年度を除きましては毎年対前年度増加額よりも不用額の方が圧倒的に多い。これは省略をいたしますけれども、本当は通産、厚生両大臣からお尋ねしたいところでございますが。 この際、大蔵大臣にお尋ねいたしますが、項大蔵本省は五十一年度では六十億円不用額が出ております。二〇％の不用額を発生さした、これは大きな問題じゃないかと思います。