1978-03-28 第84回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
むしろ自分たちの通貨としてのドルがインフレという形でおかしくなってきたということでないと政治の問題として取り上げられない、そういうのが米国であると思いますが、幸か不幸かそういうことが少しずつ起こりつつございますから、ドルの価値維持というのはやはりお互いに関心を持たなければならない問題ではないかということを言い始めましても、それを受け入れる雰囲気が米国側にも少しずつ出てきている。
むしろ自分たちの通貨としてのドルがインフレという形でおかしくなってきたということでないと政治の問題として取り上げられない、そういうのが米国であると思いますが、幸か不幸かそういうことが少しずつ起こりつつございますから、ドルの価値維持というのはやはりお互いに関心を持たなければならない問題ではないかということを言い始めましても、それを受け入れる雰囲気が米国側にも少しずつ出てきている。
ドルが世界的に価値が低下しつつあるということから起こってくるこの為替不安状況でございますが、やはり基本的には、アメリカがドルの価値維持につきまして本当に真剣な努力をするということが、かなめでなければならぬと、このように考えまして、わが国におきましては、あらゆる機会を通じましてアメリカにその要請をいたしておるというわけでありまするが、同時に、これはアメリカの努力だけで完全というわけにはまいりません。
ですからアメリカがかなり努力をいたしまして、その国際収支、これを改善もする、またドルの価値維持につきまして格段の努力をする、こういうことがかなめでなけりゃならぬ、こういうふうに考えます。
ですからドルというか、まあアメリカ政府当局がドルの価値維持につきましてがんばりませんとこの問題は解決しないのです。そういう意味におきましてアメリカの努力を求めると、こういう考え方でございますが、このことにつきましてはもうずうっと日米間で緊密な話し合いをしております。
あの共同声明におきましても、アメリカにおきましてはアメリカのドルの価値維持、これに努力する、そのドル価値の維持のために障害になっておる石油の輸入、この問題を処理しなきゃならぬが、いわゆるエネルギー法案を九十日以内に成立させるということまであの席で言い、共同声明にもそういうことが書いてある。そういうわけなんです。
そういうことをよくアメリカとしては考えて、そしてアメリカのドルの価値維持に対する責任を果たしてもらいたい、そのように念願しております。
○国務大臣（福田赳夫君） ドルの価値維持について余り責任を感じないというような考え方は、私は妥当な考え方じゃない、かように思います。
それにつきましては、何といいましても経常収支の黒字幅の縮小ということが何よりも喫緊でございまして、その意味での御努力を政府においても大いに続けておられる次第でございましてその効果に期待する次第でございますが、他面、今回のこの円高は多分にドルの弱体化ということに起因しておるわけでございまして、そうしますと、やっぱりアメリカの国際収支がどうなるかというような基本問題がございますし、またアメリカ自身がもっとドルの価値維持
ヨーロッパにおきまして、西ドイツの経済運営について必ずしも米独間で完全な合意がないというようなことが伝えられておりますが、他方で、ごく最近聞くところによりますと、米国においてはカーター大統領及びブルメンソール財務長官、両方ともドルの価値維持について積極的な関心を持ち、発言をしたということを、内々のことでございますけれども聞いてもおりますので、そういったところから、マルクにいたしましても、スイス・フラン
それがこの年末から年始にかけて腰がすわりまして、特に財務省がとかく介入には消極的でございましたのが、今度はドイツの連銀と直接財務省がスワップ協定を結び、連銀は昔からこのドルの価値維持について熱心でございましたが、財務省も交えてドルの価値維持について決心を表明されたということは、大変歓迎すべきことだと思っておる次第でございます。
ならば、私は日本だけがブルメンソールやあるいはその他の人から非難ばっかり受けてそれに甘んじているということではなくて、アメリカのドルの性格というのは日本とまた違うわけでありますから、たれ流しができる、そういう仕組みになっておるわけでありますから、そういう意味では歯どめというものがないわけでありますから、そういう意味では、私は当然アメリカに対してもひとつドルの価値維持のために自省を求める、このことは日本
私は、インフレ経済のもとで地価が暴騰し、国民の財産保全を混迷せしめた苦い経験から、土地にかわる貨幣資産の価値維持対策を真剣に考えるべきだと思います。公債を国民が積極的に保持するような奨励策を切望するからであります。 第三に、公定歩合引き下げに伴う低金利政策は、景気回復対策であるとともに、公債を抱いた財政経済のもとでは、公債費節減に多大の貢献をもたらします。
いろいろ申し入れもございましたけれども、その中におきまして「あらゆる公的年金は、」「その実質価値維持のため、調整が問題となるのは当然である。」「各種公的年金につき十分横に連絡をとり、その共通的な観念と個別的な観念とを分け、その間の異同を宣明する要がある。」
恩給法にもそのような規定がございますし、共済組合にもそのような規定がございますが、いわゆる年金の価値維持と申しますか、調整規定がございまして、国家公務員共済組合法で申し上げますと「この法律による年金たる給付の額については、国民の生活水準、国家公務員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情を総合勘案して、すみやかに改定の措置を講ずるものとする。」
そこで、御承知のように総理の諮問機関である国民生活審議会のそれに対する答申におきましても、「老齢者預金の実質価値維持を目的として、老齢者に対象範囲を限定するとともに、一定の購入限度額を設けて、額面を物価上昇率に応じて調整して償還する」いわゆる特別貯蓄国債の発行、こういうことやら、いろんな前向きに目減り補償と取り組む提言をしているわけです。
日本銀行のつかさどる金融政策も広い意味の経済政策の一環でございますから、政府の経済政策との調和が必要であることは無論でございまして、政府との関係についてはいろいろな配慮をしなければならないわけでございますが、しかし、通貨価値維持の観点からする日銀本来の業務につきましては、できるだけ中立的な立場に置かなければならぬことはお話しのとおりでございまして、実は三十六年に金融制度調査会で日本銀行法の改正が論議
とくに経済の高度成長、生活水準の向上、物価の騰貴等に伴い、その実質価値維持のため、調整が問題となるのは当然である。」と書いてある。この申し入れについて、いま長官はどういう見解ですか。そのとおりだと思われるか、いや、もうそういう時期ではないとおっしゃるのか、もう少し時期をかしてくれとおっしゃるのか、いずれですか。
「通貨価値の維持の保証人としての独立性を付与されておる中央銀行は、通貨価値維持がわれわれの任務なんだ。」 〔井原委員長代理退席、委員長着席〕 「その中央銀行は、政府に対してさえ独立性を保障されているからである。政府が何と言ったってわれわれは聞かないんだ。通貨価値の維持だけがわれわれなんだ。だから通貨価値の維持が可能なのである。」こういうことを言っておるんですね。
最初に、通貨価値維持についての日本銀行の責任という先ほどの御質問の点でございますが、利が一つことばの使い方であるいは誤解を招いた点があるかもしれませんので、それを最初にお断わりしておきたいと思いますが、私、政府の政策といいますときに、日本銀行も政府部門の中に含めていつも考えるという習慣がございますので、政府の政策のタイミングというときには、両方を含めていつも考えてタイミングということを申し上げておるわけでございます
中央銀行として、その通貨価値維持の独自の責任というものを果たそうという意気込みでお取り組みになっておるのかどうか、これはちょっと渡邊参考人には失礼な質問かもしれませんが、確かに私は、国民の中にそういう疑問もあると思いますのでお伺いをいたしたい。また、それについて館参考人としては、経済理論家としてどういうふうにごらんになっておられるか。
また、多年の懸案であったスライド制につきましては、年金額の価値維持のため、新たに物価変動に応ずる自動的なスライド制を導入することとし、あわせて財政再計算期に従来どおり国民の生活水準その他の諸事情を勘案して年金額の改定の措置を講ずることにより、将来にわたり適正な年金額の水準の確保をはかることとしております。 以下、改正案のおもな内容につきまして御説明申し上げます。
このスライド制を具体的にどのようにして取り入れていくかということについては、なお検討すべき点も考えられますが、しかし、物価上昇をはじめ経済変動の幅が大きい時代にありましては、まず価値維持をはかることが大切で、消費者物価指数による五％以上変動した場合、実質価値を保つために調整せられるということは至当であろうかと思っております。
○国務大臣（愛知揆一君） 先ほど言いましたように、現行の法律では違法ということになっておりませんけれども、最近起こりました現に通用して相当の量が出ているものが商品として扱われるような事態になればこれは何らかの手を打たなければなるまいと、ひいて通貨の価値維持ということについて非常にこれは憂慮すべき問題であると考えております。