2020-05-19 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○牧原副大臣 我が国は資源がございませんので、この使用済みのものをそのまま使用済みとして使わないよりは、この使用済み燃料を使ってサイクルをして、新たに一割から二割の燃料をつくるということはメリットであると考えております。
○牧原副大臣 我が国は資源がございませんので、この使用済みのものをそのまま使用済みとして使わないよりは、この使用済み燃料を使ってサイクルをして、新たに一割から二割の燃料をつくるということはメリットであると考えております。
その上で、技術的な検討については、通常の使用済み燃料との性質の違いというのを踏まえる必要があるということは、我々もいろんな技術的な課題があるということは認識をしております。 例えば、使用済みＭＯＸ燃料は通常の使用済み燃料に比べて白金族元素を多く含み、これはガラス溶融炉中で沈殿しやすくて、溶融炉の運転を阻害する原因になるということがわかっております。
あえて使用済み燃料を使う必要はない。なぜ使用済み燃料の使用にこだわるんですか。
最近の主な進捗でございますが、燃料取り出しについては、三号機の使用済み燃料プールからの今年度内の取り出し完了に向けまして、現在、五百六十六体の燃料のうち、百十九体を取り出したところでございます。 また、一、二号機の共用排気筒の解体工事については、地元企業が装置の製作や遠隔操作による作業に取り組みまして、本年五月一日に作業を完了しております。
六ケ所再処理工場において年間の最大処理量である八百トンの使用済み燃料を再処理した場合におけるトリチウムの推定海洋放出量は、約一京八千兆ベクレルでありますので、機械的に計算しますと、川内原発の約三百九十一倍となります。
六ケ所再処理工場において年間の最大処理量である八百トンの使用済み燃料を再処理した場合における放射性希ガスの推定大気放出量は、約三十三京ベクレルと承知してございます。
六ケ所再処理工場における年間の最大処理量である八百トンの使用済み燃料を再処理した場合におけるトリチウムの推定海洋放出量は、約一京八千兆ベクレルと承知してございます。
引き続き、処理した水の処分や使用済み燃料プールからの燃料の取り出しなどの対策が適切に行われるよう、監視、指導を行ってまいります。 また、廃炉作業の進捗等により、事故時の放射性物質の放出経路の調査等について現場での確認作業が可能となってきていることなどを踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所における事故のさらなる調査分析を進めてまいります。
引き続き、安全上の観点からの優先順位を明確にした中期的リスクの低減目標マップを廃炉作業の進捗に応じて改定し、完了した措置と引き続き監視が必要な措置を明示するなどして、処理した水の処分や使用済み燃料プールからの燃料の取り出しなどの対策が適切に行われるよう、監視、指導を行ってまいります。 第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
今御指摘いただきました六ケ所再処理工場は、二〇〇六年から八年度にかけて、試験的に使用済み燃料の再処理を実施してございます。 このときに六ケ所再処理工場から海洋放出されるトリチウムにつきましては、その期間中に放出された二〇〇七年度の約一千三百兆ベクレルが過去最大値になってございます。
少し、その八月、九月に行われました小委員会での議論を御紹介をさせていただきますと、現在の敷地内での廃炉作業をやり遂げることが基本方針であり、敷地を広げることはリスクの存在地点が広がること、敷地全体の利用については、使用済み燃料や燃料デブリの一時保管施設などの用地が必要であり、さまざまな制約はあるものの、多少のタンクの増設も含めて検討の余地があること、敷地外での保管は、新たな土地の確保や輸送手段に課題
先ほどいみじくもおっしゃったように、使用済み燃料がプールに存在する限りは、やはり住民の安心、安全の観点から、この避難計画というのは早期に策定することが重要だというふうに思っています。
○世耕国務大臣 いずれにしろ、安全という観点では、再稼働しない場合でも、使用済み燃料がプールの中にある以上は早期に策定することが重要だと思っています。
○新川政府参考人 福島第一原発の廃炉を完了していくためには、使用済み燃料を取り出していかなければならない、また、燃料デブリを取り出していかなければならないという非常に難しい点がございます。
今委員もおっしゃったように、日本原燃の現在の計画に基づきますと、最大で年間八百トンウランの使用済み燃料を再処理できるというこの仮定に立ちますと、機械的に計算をいたしますと、今、使用済み燃料が一万八千トンウランあるということでございますので、最初の何年間かはなかなか、この八百トン、フルに再処理をすることが難しいという、そのことも含めますと、全ての再処理には約二十五年かかるというふうに想定をいたしております
ボロンステンレス、ボロンを含むステンレス製のラックを用いる限り、リラッキングによって使用済み燃料プールのリスクが有意に高まるとは考えておりません。 一方、乾式貯蔵の、乾式キャスクにおける貯蔵というのは、閉じ込めという点で使用済み燃料プールよりも安全性は高いと私たちは認識をしておりまして、冷却の進んだ使用済み燃料に関しては乾式キャスクに移行するように促しているところであります。
そこで、自民党の中でも、小泉元総理のように、あの事故の後、オンカロに視察に行かれて、そして、十万年管理をしなければいけない使用済み燃料のその施設を見て、これはとてもこういうものを後世の人たちに残すことはできない、そこから活発に、今は原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟というところの、顧問という立場ではありますけれども、非常に活発な活動をされていることは世耕大臣もよく御存じだと思います。
そして、そのもとに、基本方針として、このように、全ての実用発電用原子炉の廃止及び使用済み燃料、放射性廃棄物の管理、処分に関する国の関与のあり方を検討する。ここにも原子炉の廃止を明確にいたしております。 真ん中は、いわゆる電気の需要量、これはどちらかというと省エネということを中心にして、二〇三〇年までに三〇％以上の削減を果たしていく。
御存じのように、エネルギー基本計画においては、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組んだ上で、原発依存度を可能な限り低減するという方針のもと、エネルギーミックスの実現を目指し、安全最優先の再稼働や使用済み燃料対策など、必要な対応を着実に進めるとなっているところであります。
二つ目のお尋ねですけれども、停止中の原子力発電所におきましても、相対的には冷却の進んだ使用済みの燃料が使用済み燃料プールにあるという状態です。したがいまして、運転中のものと、特定重大事故等対処施設というのは運転を前提とした施設でありますので、同一のものが必要という意味ではありませんけれども、当然のことながら、テロに対する備えは必要でありまして、その必要な対策はとっております。
にもかかわらず、現状、使用済み燃料につきましては中間貯蔵せざるを得ない状況ということで、野瀬町長様がおっしゃったとおり、各発電所の貯蔵容量が限界が見えつつあるという現状だと思っております。 その中で、この核燃料サイクルをしっかり国が責任を持ってやっていくんだというメッセージを出していくことが非常に大事だと思っておりますが、この点につきまして町長の御見解をお伺いできますでしょうか。
例えば五百本とか六百本のものを使用済み燃料プールから下におろすだけで一年かかります。例えば三号のときにそうでしたけれども、その間に、つっている最中に地震が来たらどうするんですかという問題はあったわけです。でも、これも確率の話なんですよね。済むと安全にできたじゃないかというふうに、その誤解があるんですね。
これに関連しまして、田中三彦先生にお伺いをしたいんですけれども、使用済み燃料を各発電所の敷地内において長期中間貯蔵をせざるを得なくなっているというこの現状を、例えばアメリカではいわゆるワンススルーを前提にやっておるわけですけれども、米国と比べても、日本の場合、長期中間貯蔵ということになりますと、さまざま安全性の観点から問題が起こり得ると考えますけれども、先生、その点につきまして何か御見解ありましたらばお
英国で原子力発電にも導入されたＣｆＤの仕組みというのは、廃炉や使用済み燃料の処分費用も含めた原発コスト回収に必要な電気料金水準として基準価格を決めて、その基準価格が市場価格を上回っている場合には、その差額を電力消費者から電気料金で回収をして、原発事業者、原発会社に補填をするというものであります。
先ほど原子力機構からも御説明ございましたが、「ふげん」の使用済み燃料の再処理につきましては、現時点では再処理先あるいは時期等は決まっておりませんので、具体的な利用方針についてはお答えすることができませんが、いずれにしましても、日本は、プルトニウムに関して、平和利用を大前提に、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を堅持しておりますので、また、昨年の七月三十一日に改定されました我が国におけるプルトニウム
我が国の電気事業者の使用済み燃料につきましては、過去、イギリスの現ＮＤＡ及びフランスの現オラノ社に対して再処理を委託しておりましたが、現在、イギリスのＮＤＡは使用済み燃料の再処理は実施していない一方で、フランスのオラノ社は、他国の使用済み燃料についても再処理を実施しているものと承知してございます。
○世耕国務大臣 使用済み燃料については、現時点で中間貯蔵されているもの、あるいは今後貯蔵されるものも含めて再処理を行うということが日本の基本的な方針でありまして、これは閣議決定されたエネルギー基本計画にもその趣旨が盛り込まれているわけであります。また、再処理の工程で発生した高レベル放射性廃棄物については、ガラス固化体にしていずれ最終処分をすることになるわけであります。
委員から御指摘いただきましたように、二〇一六年より支援を強化しているところでございまして、内容といたしましては、使用済み燃料の貯蔵能力や貯蔵量に応じた額が使用済み燃料を貯蔵する立地自治体に交付される交付金制度を整備しているところでございます。
○世耕国務大臣 使用済み燃料の貯蔵については、その発生者である事業者の責任において安全に保管できるよう、そして、立地自治体などを含む関係者としっかりコミュニケーションをとりながら適切に取り組んでいかなければいけないと思っています。
稼働中の原発においては、福島第一原子力発電所でそういう事故がありましたように、当然あり得るわけでありますし、また、停止している原発においても、例えば使用済み燃料プールにおける冷却機能の喪失など、その危険性があり得るということは常に覚悟しておかなければいけないわけであります。
つまりは、再処理をやめると言った途端に、再稼働したときに生じる使用済み燃料を持っていく場所がなくなる。今のところは、再処理をするということを前提として青森にいわば預かってもらっているわけですね。ですから、それは預かりじゃなくて持ってきっ放しになるということについては、かつての自民党政権時代に当時の閣僚と県が覚書を交わしていて、あくまでそれは一時的な預かりだと。
それから、もし六ケ所再処理工場をどうするかという議論になってきますと、青森県に与える影響とか、それから、使用済み燃料をどうするかというと、今使用済み燃料を抱えている地方自治体のことも考えなきゃいけない。今度は、それは国際安全保障の専門家ではだめで、地方自治の専門家とか地方経済の専門家も必要になってくる。廃棄物処分をどう考えるか。
○鈴木参考人 御指摘のとおり、特に新しい規制行政になる前なんですけれども、使用済み燃料の行き先として事業者がどこか書かなきゃいけないんですけれども、その場合、再処理しかなかったわけですが、今もそこは変わらないですね。事業者の立場からいうと、全量再処理が変わらなければ、再処理しかないと言わざるを得ないですね、おっしゃるとおり。
その際、私が申し上げた発言というのは、使用済み燃料ですとか、それから高レベル廃棄物の問題、もちろんこれらも重要な問題ではありますけれども、今後、例えば廃止措置、「もんじゅ」に限りません、今後幾つもの原子力発電所が廃止措置を進めていく上で、低レベル廃棄物が処分される場所が見つからないがために、いたずらにサイト内にとどまるであるとか、ないしは廃止措置作業そのものがなかなか進捗しないという状況は、これは非常
使用済み燃料につきましては、昨年の六月に内閣官房副長官をチーム長とする「もんじゅ」廃止措置推進チームで決定いたしました基本方針、これにおいて、使用済み燃料については、安全に炉外に取り出した上で、この使用済み燃料の再処理を行うために県外に搬出することとする、再処理に向けた搬出の方法あるいは期限などの計画につきましては、燃料の炉心から燃料池までの取り出しの作業が終了するまでの間、おおむね五年半を予定しておりますが
まず、国内には「もんじゅ」の使用済み燃料を再処理できる施設はございません。 海外には、高速炉の再処理をやったフランス、ラ・アーグの工場がございます。ただ、これにつきましても、すぐに、「もんじゅ」の使用済み燃料の形態、いろいろフランスの高速炉と違いますので、技術的な検討を今しているところでございます。
また一方、福島第一原子力発電所ですけれども、福島第一原子力発電所につきましては、震源を特定せず策定する地震動も検討の対象に含めた上で、東日本大震災における地震で得られた知見を踏まえまして、検討用地震動、これは九百ガルですが、検討用地震動を策定し、使用済み燃料並びに滞留水が存在している建屋等について耐震性が確保されていることを特定原子力施設監視・評価検討会において確認しております。
また、核燃料サイクルの推進や使用済み燃料対策、最終処分問題など、原子力発電を取り巻く課題に取り組みます。 環境と経済成長との好循環を実現し、世界のエネルギー転換、脱炭素化を牽引していきます。その決意のもと、成長戦略として、パリ協定に基づく、温室効果ガスの低排出型の経済、社会の発展に向けた長期戦略を策定します。 福島の復興と、安全かつ着実な廃炉・汚染水対策は、経済産業省の最重要課題です。