1954-03-11 第19回国会 参議院 厚生委員会 第13号
最低生活費は生活保護法の生活最低認定額に一・三五を乗じた額を最低支払額と認定して、現に生活保護法の扶助を受けているもの及び収入認定月額が支出認定月額に満たないものは全額免除にし、余剰額のあるものはそれぞれその余剰額に応じて減免をいたしております。 岐阜県の保育所は百九十九カ所、入所児童は二万四千ほどでありますが、定員の約一割を超過して入所せしめております。
最低生活費は生活保護法の生活最低認定額に一・三五を乗じた額を最低支払額と認定して、現に生活保護法の扶助を受けているもの及び収入認定月額が支出認定月額に満たないものは全額免除にし、余剰額のあるものはそれぞれその余剰額に応じて減免をいたしております。 岐阜県の保育所は百九十九カ所、入所児童は二万四千ほどでありますが、定員の約一割を超過して入所せしめております。
この欠員の予算をこれに充当いたしまして、本年の四月から十二月までの欠員分を合計いたしますというと、約五、六千万の余剰額を生ずるかとも思います。その経費を財源といたしまして、一、三月の間の大体人件費を中心とした経費を何とか賄つて行ける、かようなわけであります。
出資の百億円、復金の六十億円、合計百六十億円の計画をしておつたのでありますが、その後復金の回收も非常に順調に進みまして、その余剰額が二十億円ばかりふえて、八十億円くらいになるのじやないかと思つております。
従いましてこれらの打開策といたしましては、どうしても思い切つた行政整理以外にはないと同時に、かような事件を起すことは、結局給与額が非常に貧弱であるということに原因いたしておりますので、なるべく思い切つた行政整理を行つて、その余剰額の一部を官公吏の待遇改善にまわしていただきたい。これは私のみでなく、佐賀県三千の官吏の、むしろ切実な願いじやないか、かように考えております。
○坪内委員 そうすると、二十五年度で工事が完全に完了しなかつた余剰額というか、そういうものは二十六年度には予算に何か繰越しみたいなことで計上しないのかどうか、その点をお尋ねいたします。
そうしてその余剰額を災害の方にまわせばいいのでありますから、その点も考えていただかなければならないと思います。その点は御答弁がないようでありますから、それは農林関係の方にもお尋ね申し上げたいと思いますので、その質問はそれだけにしておきます。
専売裁定には明らかに我我の努力によつて財源を殖やすことができる、又我々の努力によつて経費の節減が件われたときは、その余剰額を以て労働組合と協議して賞與制度というようなものを作つて支給するようにしたらどうか、こういう裁定が行われております。これは先ほど申上げましたように、当然の結果として政府は最大限の努力をするために国会に対しその必要な手続をすべきだと思うのです。
これは各省ごとにいろいろ事情が違いまするが、物件費の節約或いは定員法による予算で決めました予算定員以下に定員法が決まつたというような余剰額を利用いたしまして、各省共支障なく既定財源の中から流用いたしまして、支給できるとこういうことに相成つたわけであります。
○国務大臣（本多市郎君） この点につきましては、余剰を生じました場合、不用額として来年度に繰越すというのが定石でございますが、人件費の中の余剰額は、場合によつて流用というようなことで、実質的には残つた公務員の実質的な待遇改善と申しましようか、或いは超過勤務手当等に流用されるというような途を開くこともできるのでございますからそういうふうにでき得る限りすべきではないかと考えております。