1977-04-19 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
これによりまして名瀬市龍郷町、笠利町、喜界町及び住用村の一部で受信が可能になりました。本五十二年度につきましては、五十三年の三月、約一年後でございますが、瀬戸内中継局を開設する予定にしております。これによりまして住用村の一部、それから大和村、宇検村、瀬戸内町それから徳之島の徳之島町の一部が受信可能になると考えております。
これによりまして名瀬市龍郷町、笠利町、喜界町及び住用村の一部で受信が可能になりました。本五十二年度につきましては、五十三年の三月、約一年後でございますが、瀬戸内中継局を開設する予定にしております。これによりまして住用村の一部、それから大和村、宇検村、瀬戸内町それから徳之島の徳之島町の一部が受信可能になると考えております。
○内田善利君 それから建設省にお聞きしますが、国道昇格は五十年三月ですが、これは主要地方道路のころ、赤木名――古仁屋間を改良舗装するということで、大体五十一年度末までに終わる、こういう答弁をいただいておるわけですけれども、いま瀬戸内町の網野子から住用村の新村まで約十五キロ、まだ改良舗装ともにされてないわけですが、これは約束と違いますが、いつ完成する予定なのか、お聞きしたいと思います。
そういう点について、実は昭和四十七年に、地元に宇検村というのがありますが、ここの漁業協同組合と、それに隣接する住用村という村がありますが、ここの漁業協同組合、もう一つの隣町の瀬戸内町漁業協同組合、この三つの漁業協同組合が合併するという問題が鹿児島県のほうの指導で進められました。そうして四十七年の六月十三日の合併協議会では基本的にすでに合意に達していたのです。
○剱持説明員 まず最初に、合併しかかったけれども合併が進まなくなったようだという点につきまして、われわれ県に照会いたしました結果をお答え申し上げたいと思いますが、実は、宇検村と瀬戸内ともう一つ住用村という三つの組合を合併させて一つにするというのが県の当初の計画であったようでございますが、瀬戸内と他の二つの漁協の漁業者の経営規模が非常に違う、つまり、瀬戸内は比較的大きい漁業者がいるけれども、あとの二つは
そうすると、仙台の飛行場が天候のかげん等で着陸のできない場合には、住用にＹＳが着陸する、そしてその乗客は自動車に乗って仙台に行くという事実があると私は山形で聞きましたが、そういう事実がありますか。
○山中国務大臣 御承知のことでありますが、政府調査団の派遣というものは一定の基準がございまして、たとえば死者五十名以上というようなことがいろいろございますので、正式の調査団派遣という形をとっておりませんが、閣議でも報告をいたしまして、直ちに私の対策本部の参事官を長といたしまして、建設、農林一緒に、人家倒壊被害の局地的に多かった奄美大島、名瀬、住用村、並びに浸水、高潮等によって局地的に異常な甚大な損害
特に一人当たりの農耕地の面積も非常に少のうございまして、大和、宇検、住用村などという村々は山ばかりと言ってもいいようなところでございます。そういうところの林道あるいは林種の転換とか用材の開発とかいうことは、奥地でございますが、たいへん必要なことじゃないかと思っております。
現在住用村という村がございますが、そこの一地区につきましては、なお、医師、看護婦が常駐をいたしておりませんので、これにつきましては医師の住宅等の整備をいたしまして、何か常駐できるようにいたしたいということで、現在、現地の支庁長がせっかく努力をいたしております。
それから未実施の市町村といたしまして、これは鹿児島県の大島の住用村、宇検村、大和村、三島村、十島村、瀬戸内の一部で、ございまして、被保険者数は十四万三千五百、宇検村五千四百、大和村四千七百、三島村が千三百、十島村が二千七百三十、瀬戸内の一部また未実施の人口は一万二千ということでございます。
当初計画は、今お話しのように、住用の一部を秋利神に移しまして、徳之島の水力発電をやるという計画のように私ども聞いておったのでございますが、最近になりまして、徳之島におきます水力発電につきましては、まだ十分計画ができないから、とりあえず内燃力の五百キロワットを来年度は施設する、こういう計画になっております。
そこで、この住用川の問題とあわせて徳之島の発電の問題であります。徳之島は御承知のように、ほとんど村の三分の二くらいが無灯火であります。電気をつけておりません。そうしてこれは製糖工場にもかなり大きな影響を持っています。電気がないために、重油の自家発電でやっているありさまであります。こういうものを考えて参りますと、島の開発のための電源の開発が一体どうして完全に行なわれないかということであります。
そして秋利神川については、さっき申し上げましたように、住用川の古いのを持っていっても間に合うのだと島民は言っている。ところが住用はできた、こちらの方はちっともできない。これでは島の開発は非常におくれる、こういうことなんです。大体いつごろ目鼻がつくようになりますか。
私住用村に行きましたけれども、どういう希望であると代議士が言われたか知りませんけれども、それはほんとうの住民の声でないと思うのです。ことに陸軍の弾薬庫を見ましたけれども、膨大な弾薬庫があります。あれがもう払い下げになってしまって、非常に住民もほっとしておる。
引続いて大島本島内の名瀬市、住用村、瀬戸内町を歴訪いたしました。住用川水力電気発電所の建設工事、水害の被害状況、瀬戸内町古仁屋地区の火災の被害及び復旧の状況等を視察、三十日沖永良部島の知名町、和泊町の両町を訪問いたしました。
大島におきましては住用川というかなり大きな川がありまして、初年度において五億一千万円の投資をいたしますと、ここに大きなダムができて、そしてその後は十分ペイできる。開銀としてもペイできないところにむざむざと貸すというようなことはもとよりあってはならないのですが、ペイできるのでありますから、その点も十分一つ当局はさとしていただくことをお願いいたす次第であります。
四、住宅組合法による住用組合の組合員が住宅組合から譲渡を受ける場合の不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができないものとすること。住宅組合法による住宅組合が住宅を建てました場合には、不動産取得税を課していきます。そのかわり組合員が取得します場合には課さないことにするわけであります。もちろん住宅組合が建てました場合にも、住宅でありますので百万円の基礎控除等が適用になるわけであります。
○大村説明員 建物の補修費の点でございまするが、これは引揚者住用に限定いたしませずに、原則論として申し上げますと、借家の場合は、借りた人が借料を払つて、それで所有者がその借料で家を修繕するのが建前でございます。従いまして、二十六年度までどういう形で出しておつたのか今はちよつと思い出せませんが、これは十分検討してみたいと思います。
それで私は一つ二つの例を挙げて申上げますが、現政府が一つの目的を持つて、例えば終戦後石炭というものをどうしても三千八百万トンから四千二百、四千八百、五千二百、これだけどうしても出さなければ、日本国内の原動力であるために全般の産業の開発ができない、こういう意図、目的のために、諸般の国民の租税からとられた金を各炭鉱業者に貸与える、炭住用の増築だとか、或いは機械の設備だとか、設備資金その他において金を出して