1982-03-10 第96回国会 参議院 予算委員会 第4号
私たちは、内需を拡大する方策としては、河本長官も言われましたように、あるいは予算が成立すれば上半期に集中して公共事業の前倒し、さらにそれに伴って中小企業関係の需要の拡大、さらに中小企業関係の官公需の前倒し等も積極的に図っていかなければならぬと思いますし、あるいは住宅対策ということも住宅関連産業、中小企業、非常に大きいわけですから、住宅対策を積極的に進めるということも必要であろう、こういうふうに思っておるわけでございますが
私たちは、内需を拡大する方策としては、河本長官も言われましたように、あるいは予算が成立すれば上半期に集中して公共事業の前倒し、さらにそれに伴って中小企業関係の需要の拡大、さらに中小企業関係の官公需の前倒し等も積極的に図っていかなければならぬと思いますし、あるいは住宅対策ということも住宅関連産業、中小企業、非常に大きいわけですから、住宅対策を積極的に進めるということも必要であろう、こういうふうに思っておるわけでございますが
こうしたことは、住宅業者が困っているだけで、別に大したことはないじゃないかというような考え方もできないわけではございませんが、わが国の住宅業界の規模はきわめて大きなものでございまして、五十六年度の政府見通しによりますと、民間住宅建設だけで十六兆四千億円、ＧＮＰの六・二％を占めておりまして、これに関連する住宅関連産業も含めますと四十一兆円、ＧＮＰの一六％を占めるという大きな産業になっているわけでございます
この問題は関連産業だけでも二・六倍の波及効果がある、このように言われておるわけですが、据野の広い住宅関連産業、これに対して非常に大きな影響力を持つわけです。
五十六年度は百二十万戸を割り、百十万戸ぐらいではないかという予想もできるわけでありますけれども、住宅関連産業の製材、製板、合板そして建築業等は倒産など、深刻な状況にあるわけであります。 このように近年の住宅建設が激減したのは、住宅の取得能力が低下した、要するに所得が低下したからであります。しかしながら、質、量的に高度な住宅建設という潜在的な需要は依然として旺盛であるわけです。
改めて、一つには、野党の反対を押し切って設立した公団が五年間で廃止されるという問題、二つには、わが国の産業構造の変化、都市環境の悪化の中で、都市住宅関連産業の育成が期待され、本格的な資本投下の基盤整備を行う必要があるという課題、さらに大都市において住宅に困窮する勤労者に安い住宅を供給するという、現在政府の政策理念である自助勢力、持ち家傾斜の推進の阻害になるのではないかという現公団の性格を変更しようとする
次の問題は、政府の諸政策とのかかわり合いの問題でございますが、合板業界は御承知のとおり、住宅産業あるいは住宅関連産業と深いかかわりを実は持っておるわけでございます。合板の用途の六〇％は住宅建設に充てられているというふうに言われております。
○政府委員（大西昭一君） まず一番最初に手をつけました土地造成事業を住宅関連産業と置きましたのは、やはり札樽圏、道央を中心といたしまして非常に住宅の建設の戸数が今後ふえるであろう、低成長下でもふえるであろうというふうなことで、できるだけそれを地場で賄うというふうな観点から、住宅関連産業の部分に最初に手をつけたわけでございます。
そしてこの場所は主として住宅関連産業を予定いたしておりまして、木材加工あるいは家具あるいは建材等の住宅関連産業の立地を予定いたしております。で、現在やっております、現在の土地利用計画で見ますと、その住宅関連産業は全体のうち約三百八十ヘクタールぐらいを住宅関連産業の立地予定と考えておりまして、現在手をつけております土地区画整理事業はそのうちの百六十五ヘクタールでございます。
この新港後背地の計画区域を昭和四十八年に都市計画上の市街化区域に編入し、五十一年十一月に北海道がこの地域の総合的土地利用の指針となる土地利用計画を決定、同年十二月から石狩開発株式会社は土地区画整理事業によって花畔地区の住宅関連産業用地の百五十七ヘクタールの造成工事に着手しています。
たとえば、住宅関連産業への転換がもしも図られるとすれば、ハードボードでありますとか、あるいはパーチクルボードでありまするとかいうような、こういう新しい分野への転換というものが検討されるわけでありますが、どういたしましても従来の、このいわゆる合板の設備というものは機械設備そのものが合板しかつくれない。
そのほか生活環境の保全、向上に必要な物品、役務あるいはそれの関係の原材料、中間品を消費財に支配的に用いられるものも含めたい、かように考えておりまして、たとえば健康の維持、増進という意味で、富山の家庭配置薬あたりでございますとか、あるいは食品関係でのソース業あるいは住宅関連産業ですとか、廃プラスチックの再生業でございますとか、あるいは文化関係では製本業とか、こういったものを、まだ業界の要望の非常に強い
第二に、こうした中で私どもといたしましても、やはり進出企業の誘致をはかる必要があるという観点から産業機械、工作機械、包装機械、電気機械、精密機械、自動車部品あるいは住宅関連産業、金属加工産業、これらの業界に呼びかけをいたしまして、これが企業立地の促進をはかってきておるところでございます。
そういうような中で、これからの新しい成長産業というものは住宅関連産業であるというようなことで、株もだいぶ上がってきているようでございますが、そういうようなものが一つの有効需要として働いてきた。