2003-05-09 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
それが、昭和五十六年に住宅・都市整備公団というふうに変わってきております。それから、平成十一年に都市基盤整備公団というふうになっていますね。それで、今回、都市再生機構というふうに変えていこうとするわけです。
それが、昭和五十六年に住宅・都市整備公団というふうに変わってきております。それから、平成十一年に都市基盤整備公団というふうになっていますね。それで、今回、都市再生機構というふうに変えていこうとするわけです。
○多和田参考人 日本住宅公団ができて、住宅・都市整備公団になり、そして都市基盤整備公団になった。その時点で住宅という表看板はなくなった。今度、公団ではなしに機構というかなり冷たい感じの漢字に変わるわけですが、かつて宮澤内閣のときでしたか、生活大国という言葉が出まして、その中でやはり一番おくれているのは住宅政策ではないか。一面では、この住宅が看板からおろされていく。
九七年当時のことなんですが、当時は亀井静香建設大臣だったそうで、衆議院の本会議で、都市基盤整備公団の前身である住宅・都市整備公団の問題、これは菅直人議員の御質問に対して、このように答弁をしておりまして、その一つ目が分譲住宅は完全に撤退、二つ目が賃貸住宅は非常に限られた事業を行うが撤退の方針、三つ目が都市再開発あるいは市街地再開発に向けて取り組むということを答弁しています。
○河崎政府参考人 まず、四年前の十月に住宅・都市整備公団を廃止して都市基盤整備公団を設立したということでございますが、これは当時、民間の分譲住宅市場が大変な勢いで成長してまいりまして、それを踏まえて、住都公団がもう分譲住宅なんかやる必要ないではないかというようなことがありまして、分譲住宅あるいは鉄道業務から撤退をする、さらに既成市街地の都市基盤整備への業務重点化を図るといったような見直しを行ったわけでございます
といいますのは、平成十一年にこれまでの住宅・都市整備公団が、平成九年の閣議決定を受けて、業務の見直しをして整理合理化がされて、都市基盤整備公団になったわけですね。その都市基盤整備公団が三年足らずでまた変わるのか。
かつて住宅・都市整備公団が建設した公団住宅、これから建てかえを必要とする公団住宅はふえてくると思いますけれども、ここで改めて伺いますが、その見通しと、建てかえ問題に都市基盤整備公団としてどう対応していくのか、賃貸住宅、分譲住宅、それぞれ対応が異なると思いますけれども、それぞれについてお聞かせをいただきたいと思います。
特殊法人が発注する工事にかかわる入札談合事件は、この五年間で見まして、九七年の首都高速道路公団、九九年の住宅・都市整備公団、日本道路公団に関しては二〇〇〇年にも発覚しております。
特に、いろいろ話題になっております住宅・都市整備公団とか、ああいうところには都市再生を目がけた都市計画のプロフェッショナルの集団がおるわけでありますので、あのような人たちの頭脳というものを地方の自治体で活用することができないかなというふうに思っている次第であります。
もともと、住宅・都市整備公団から都市基盤整備公団に名前を変えた、いろいろ批判があったから統合する。しかし、実態は余り変わっていないから、これは本来の、民間にできることは民間に任せる、将来廃止の方向にやっていこうと。考えてみれば、旧建設省は建設会社と不動産みたいな事業をやっていたわけですから、民間にできることは民間の建設会社、民間の不動産会社にできることをどんどん任せていけばいいじゃないかと。
あるいはまた、都市基盤整備公団につきましては、旧住宅・都市整備公団のときに、御自身の足でその公団の空き家率をずっと自分で調べてみた、歩いてみた。
塗りつぶしてあるのは出せないからなのかというお話でございましたけれども、かつても、先生が今先ほどおっしゃいましたように、平成七年、八年当時の価格の決め方という御要求がございまして、一部不開示で提出したということについてのお尋ねですけれども、これは、先生から要求がございました資料というのは、旧住宅・都市整備公団でございますね。
阪神・淡路大震災のときに当時の住宅・都市整備公団が全国規模の人的体制を動員して、公団居住者だけでなく被災者の居住確保、建物の安全対策に果たした役割は決して小さくありません。住宅の確保に苦しむ高齢者への対策や子育てに優しい町づくりのための良質な住宅、居住環境の整備を進めるためにも公共賃貸住宅の役割はますます重要になっています。
多くの住宅を失ったわけですけれども、私は、ここで都市基盤整備公団が行った大震災後の緊急の対応、そして対策については、当時の住宅・都市整備公団と言っていた住都公団が本当に一定の評価を得るような役割を果たしたと思うんです。 例えば、人的支援では、一級建築士がたくさんいらっしゃるわけですから、技術者も含めて延べ七千二百七十人の方が応援に支援に入ってくださった。
それは、例えばかつての住宅公団なんというのは、その後住宅・都市整備公団なんというふうになって、また去年あたりは都市基盤整備公団なんというように、だんだんと、最初は都市における労働者の確保等々でもって住宅をやっておったのが、いつの間にか住宅というのは消えちゃって、地上げ公団になってしまう、こういうようなことになってきているわけですね。
次に、住宅・都市整備公団の居住者の方々の不安というのがいろいろな形であると思うんです。これが、四つそれぞれ、なかなかこれは難しい団体だなという、公団自身の存在を、独立行政法人にはふさわしくないと決められているというところではあるわけですし、ですから、居住者の方が、逆に言えば不安になっているということがあるんです。
これは、この一、二年の間に廃止をされたということになっている、例えば雇用促進事業団だとか住宅・都市整備公団だとか年金福祉事業団だとか、こういったものは、本来清算をしなければならないにもかかわらず、ただ単に、廃止をして、その廃止の瞬間に全く同じものをつくる形をとった、そして名称だけ変えた。これは廃止でも何でもない。こういうやり方を今後もやることがあり得ると思いますか。
例えば、住宅・都市整備公団は土地をうんと持っています。それが持っておるのを活用するということも一つの重要な景気対策上の問題になってくる。ただし、そのときも無条件でやるのではなくして、先ほど申しましたように、コストとかいうような条件を厳しく見直して積極的に推進させていくべきであると思いますし、下水道事業団等にいたしましても、これからますます整備していかなきゃならぬ。
その当時、私ども前身は住宅・都市整備公団でございましたが、非常に国会でもいろんな御議論をいただきましたし、マスコミでもいろんなことを言われました。そういうことがありましたので、私どもは、こういうことではいけないからみずから変革しようということでこの四、五年努力を続けてきたことの成果があらわれている面もあるということを一つ御理解いただきたい。
ちょうど一年になるわけであり、従来の住宅・都市整備公団から都市基盤整備公団に変身をいたしました。その理由は、公団経営のあり方、事業の見直し等々の理由があったかと存じますが、この一年間を経過して、当初の法改正の趣旨に即応した目的が十分に実現できるような成果があったかどうか。
日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合され、国際協力銀行が発足し、また、住宅・都市整備公団が都市基盤整備公団に改組されるなど、形の上では特殊法人の整理統合が進められました。しかし、総裁や理事長ポストが多少減っただけで実質的に特殊法人のスリム化は進んでいないとの主張もあります。政府では、一連の整理統合についてどう評価しているのでしょうか。
における水道管等の移設補償費の算定に関するもの、自治省の消防施設整備事業における現場打ち防火水槽の設計に関するもの、首都高速道路公団の道路用地の防じん処理の設計に関するもの、トンネル内配線路の電気設備改修工事における労務費の積算に関するもの、森林開発公団の大規模林道の関係地方公共団体への移管に関するもの、阪神高速道路公団の高速道路の清掃作業における排水ます清掃費及び排水管清掃費の積算に関するもの、住宅
しかし、一方で、ここ数年、財投に対する批判、不満の声も高まってきておりまして、新聞記事をずっと時系列的に見ておりますと、住宅・都市整備公団、現在は都市基盤整備公団でございますが、日本道路公団、年金福祉事業団、雇用促進事業団、現在は雇用・能力開発機構、商工組合中央金庫、北海道東北開発公庫、現在は日本政策投資銀行に統合されておりますが、本州四国連絡橋公団、石油公団など具体的に新聞紙上でも取り上げられてきまして
これは、ちょうど東京の多摩ニュータウンとか横浜の港北ニュータウンとか筑波の研究学園都市などと同じように、住宅・都市整備公団が開発したニュータウン事業なわけですけれども、この千葉ニュータウンと東京を結ぶ鉄道に北総開発鉄道というのがあるわけでございます。 ところが、その鉄道の運賃が非常に高い。高いというのが、ほかの鉄道に比べて、同じ距離で二割とか三割高いのではなくて、二倍とか三倍高いわけであります。
○国務大臣（中山正暉君） 私は、再開発をどんどん、今度住宅・都市整備公団もまた新しい体制になりましたのですから、これと自治体とが組んで、都市再開発はうまく都市機能の中で道路とかそんなものがついていないところはばんと勇気を持って、そのかわりその地域に住んでいらっしゃる方々の合意を得なければなりませんからいろいろ難しい問題があると思いますが、都市再開発手法というものをもっと活用する場所がいっぱいあるんじゃないかなという
昭和六十年事務次官に昇進、六十二年退官、そして、退官後、住宅・都市整備公団の副総裁から阪神高速道路公団理事長、住都公団の総裁、そして平成七年、東日本建設業保証の取締役社長と。この間、事務次官の退職金ほか、合わせて九千三百二十七万円の退職金をいただいていますということがそこに記載されています。
電気の問題では、一九九七年の予算委員会分科会で、これは当時の住宅・都市整備公団、公団住宅の変圧室の維持管理における東京電力と公団との費用負担区分の見直しを求めて、当時、亀井建設大臣でしたが、見直しを約束されて、その後約二年間にわたって公団、東電の側の協議が行われて、昨年の三月に一定の見直しを行った新契約も結ばれました。
昨年十月に住宅・都市整備公団から衣がえした都市基盤整備公団の事業状況についてお伺いしますが、都市基盤整備公団については、機構改革前に先行取得した土地が絡んだ事業の取り扱いについて、一部自治体からは、新しい組織になって今後どうなるか不透明になってしまったとか、事業の大幅な見直しがあるように内々通知されているなどということで、一部には将来の帰趨を不安視する事態が起きております。