1975-06-24 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第21号
それからその次に多いのは住宅建材業、これは八百六十八億円。その次に多いのがサービス・娯楽業六百五十一億円となっております。
それからその次に多いのは住宅建材業、これは八百六十八億円。その次に多いのがサービス・娯楽業六百五十一億円となっております。
永大産業が八百、ミサワホームが二千五百、大和ハウスが一千、積水ハウスが千七百、ナショナル住宅建材千三百、積水化学工業千、大成建設五百、合計八千八百。これが全体二割ですから、一万戸になります。そのうちのこの大手のものが八八％、数字にすれば八千八百と。これは過去の実績を参考にして一応出したものでございます。
それでは殖産住宅だけが、公開価格と始め値との間が二倍になったというかというとそうじゃない、ナショナル住宅建材、オオバ、岡部、殖産住宅相互、東宝不動産、泉州銀行など六社、そして一・五倍をこえているもの、これは十七社あるわけであります。公開株と始め値の差が低いものは、おもにことしになって上場された地方銀行でございます。
松下は、松下電器産業、松下電工、ナショナル住宅建材等の住宅対策本部をつくる。日立は、日立製作所、日立化成その他の関連会社でここも住宅委員会をつくる。三洋電機が大和ハウス、積水ハウス三社間の提携を強める。住宅に関係のない八幡、富士製鉄、これも一グループ。神戸製鋼所が一グループ。貿易屋の伊藤忠、丸紅飯田、安宅産業、トヨタ自動車まで飛び出してきている。これは一体どういうことですか。