2012-07-27 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
お手元に、「ＵＲ賃貸住宅居住者の実態」ということで、全国公団自治協がアンケート調査した集計結果を四枚お配りさせていただきました。これは、井上事務局長が第二回の調査会のときに提出した資料の一番最後に組み込まれていましたので、皆さんに見ていただきたいと思って提示したんです。 これを見ますと、やはり、公団にお住まいの世帯主の年齢、六十歳以上が六九・四％、七割が六十歳以上だと。
お手元に、「ＵＲ賃貸住宅居住者の実態」ということで、全国公団自治協がアンケート調査した集計結果を四枚お配りさせていただきました。これは、井上事務局長が第二回の調査会のときに提出した資料の一番最後に組み込まれていましたので、皆さんに見ていただきたいと思って提示したんです。 これを見ますと、やはり、公団にお住まいの世帯主の年齢、六十歳以上が六九・四％、七割が六十歳以上だと。
しかるに、地球温暖化の影響、あるいは幾多の開発の影響等ございました中で、従前は山野におりました野生獣が、住宅、居住地にまで出てくるということが大きな現象でございます。
柿澤未途君紹介）（第二七三二号） 同（金子恭之君紹介）（第二七三三号） 同（木村太郎君紹介）（第二七三四号） 同（城内実君紹介）（第二七三五号） 同（北村誠吾君紹介）（第二七三六号） 同（塩崎恭久君紹介）（第二七三七号） 同（高市早苗君紹介）（第二七三八号） 同（平沼赳夫君紹介）（第二七三九号） 同（古川禎久君紹介）（第二七四〇号） 同（古屋圭司君紹介）（第二七四一号） 民間賃貸住宅居住者
佐々木憲昭君紹介）（第二〇三一号） 同（斉藤鉄夫君紹介）（第二〇三二号） 同（志位和夫君紹介）（第二〇三三号） 同（塩川鉄也君紹介）（第二〇三四号） 同（田野瀬良太郎君紹介）（第二〇三五号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇三六号） 同（徳田毅君紹介）（第二〇三七号） 同（中島隆利君紹介）（第二〇三八号） 同（宮本岳志君紹介）（第二〇三九号） 同（吉井英勝君紹介）（第二〇四〇号） 民間賃貸住宅居住者
○国務大臣（福島みずほ君） おっしゃるとおりで、反貧困ネットワークやそれからいろんな人たちが追い出されるということを何とか規制できないかという、住まいを保証しようということで賃貸住宅居住安定法案が閣議決定され、国会に提出されています。 ただ、今、姫井委員がおっしゃったような懸念は私自身も持っておりまして、そのことがちゃんと担保できるようにというふうに言ってまいりました。
○井上哲士君 沖縄でもあの事件が基地外住宅居住者だったということで改めて問題になったわけですが、地方自治体にとっても住民にとってもだれが住んでいるか分からない状況になっているわけですね。そこで、防犯という点でも、きめ細かい町づくりという点でも、それから災害対策という点でも、どこにだれが住んでいるかということを地方自治体が把握をしたいというのは私は当然だと思います。
実際に、先駆けて住宅本体への再建支援の独自の手だてを打たれた鳥取西部地震の際の片山当時知事が、日本居住福祉学会という学会が出している「知事の決断」という本の中で、講演をしておられるんですけれども、片山元知事がやっぱり住宅、居住というものが人間が生き生活をする上で一番基本となるのだということを再認識したそのエピソードとして、被災者の相談に携わっている役場の女性職員の声を紹介をしています。
その中において、公共事業における労働賃金のピンはね防止、その前に、都市再生機構賃貸住宅居住者の安心、安全な住宅確保について伺わせていただきます。
ここで要請書が採択をされたんですけれども、そのタイトルが、まさに今大臣のおっしゃっていただいた「公団住宅居住者の居住の安定に関する要請書」こういうものを採択したんです。 これは通告しておりませんが、大臣、この要請書はごらんになられたことはございますでしょうか。
第二点目は、「私たち公団住宅居住者だれもが、今後とも安心して住みつづけられる保証を示してください。」こういう形の要請文、要請書が採択をされたわけであります。
○政府参考人（山本繁太郎君） まず、今回の事案への対応の中で支援策をワンパッケージで提示したわけですけれども、私ども最も緊急かつ重要な課題は危険な分譲住宅居住者等の安全の確保と居住の安定確保というふうに認識して取り組んでまいりました。
さて、今回の法改正というものは、失われた信頼を取り戻すための規制強化であって、それは緊急措置として理解をするし、また支持をするものでありますけれども、何度も申し上げておりますように、本来は最低限度の基準の確認という建築確認制度の意味について、この機会に改めて国民の皆様方に正しい理解を持っていただくと同時に、住生活基本法の趣旨にのっとって、より良質な住宅、居住環境を実現するための建築行政の今後の新たな
これからますます人口が減少していく時代というのは、都市の空間が、言うなら住宅居住空間というのが非常に広くなってくると私は思うんですね。
さらに、地方住宅供給公社法が一部改正されまして、公社が、公社住宅居住者の意向に関係なく、恣意的に解散できることになってしまった。入居している人たちが全く知らない間に、その管理者たる公社が解散されてしまって、仮に民営化されてしまうというような事態も起こりかねないわけです。 こういうふうに、公社、公団、公営の状況というのは非常に危機的な状況にある。
そのためには、まず分譲住宅居住者の居住の安定を確保するとともに、近隣住民の住宅・建築物の耐震性に対する不安の解消を図るべきでありますが、今回計上された八十億円の補正は、地方公共団体が緊急に実施すべき事業に対する補助を増額するために必要な経費でありまして、適切な措置であると存じます。
○政府参考人（谷口博文君） 先般、国土交通省を中心にまとめられました分譲住宅居住者への公的支援スキームの一環といたしまして、国土交通省からこの各金融機関団体に対しまして幾つかの御要請もあったというふうに承知をいたしております。 これは、現在、各業界団体におきまして、当該要請を受けた検討が進められておりまして、こういったことにつきましてもその進展を見守っているというところでございます。
さらに、大きな社会問題となっております構造計算書の偽装問題による分譲住宅居住者の居住の安定の確保、及び住宅・建築物の耐震性の不安への対応を図るため、地方公共団体等が緊急に対応すべき事業に対する地域住宅交付金及び住宅市街地総合整備促進事業費補助を増額するため、所要額を計上しております。 このほか、障害者居宅生活支援費など、特に緊要となった事項について所要の経費を計上しているものであります。
さらに、今回の事案への対応の中で一番重要なことは、分譲住宅居住者等の安全の確保と居住の安定の確保であります。現在、国と地方公共団体との間に意見の相違があると聞いていますが、今後どのように対処されるのか、お答えをいただきたいと思います。 一昨日、日本郵政株式会社が設立の運びとなり、郵政民営化への準備作業が本格的にスタートしました。
居住の安定確保ということで、住宅ローンの負担の軽減、固定資産税の負担軽減といった措置をこれまで対応しておりますけれども、これからの対応として、この関係閣僚会議で取りまとめました柱でございますが、住宅ローン負担の軽減について公庫の特例措置を適用するといったことに加えまして、後で資料三に基づいて説明しますけれども、分譲住宅居住者への公的支援を決定いたしました。
○政府参考人（山本繁太郎君） 今回の事案への対応の中で今現在の時点で一番重要なことは、分譲住宅居住者などの安全の確保と居住の安定の確保であると認識して対応してまいっております。
現時点で最も優先すべきは、分譲住宅居住者等の安全と居住の安定を確保することであると考えております。しかしながら、退去勧告や使用禁止命令が出される中で、特に分譲住宅居住者の方々は将来の居住の見通しが立たずにその不安が高まっており、また周辺住民の方々の安全も脅かされる事態となっております。
偽装が見抜けず、建築物に瑕疵、欠陥があった場合、地方自治体はどのような責任が問われるのか、また、具体的に被害をこうむった住宅居住者等に対してはどのような補償なり賠償なりするのか、こういう点を政府部内で検討されているとお話ありました。 同時に、私が言いたいのは、この検討というのは、政府部内、今いろいろな形で関係地方自治体を含めて協議していますよね。
公団住宅居住者が置かれている状況と問題点に立って今回の法案を読んでまず気になるのは、公共住宅制度の根幹を成す公営住宅の将来です。 公営住宅の現状には様々な問題点が指摘され、それはそれとして解決されなければなりません。しかし、見逃せないのは、供給実績が長年にわたって計画戸数の半数にも及ばず、応募倍率は全国で十倍、東京では三十倍と、入居希望者が今も非常に多いという事実です。