2011-08-05 第177回国会 参議院 決算委員会 第11号
ですから、そこに出されるデータはもちろん正確なものでなければなりませんし、それに基づいていろいろな意見が出てきたときの結論を学術会議自身が最終的には一般の国民に対しての説明会もするというふうにおっしゃっているんですが、実はその説明会が八月の二日だったものが延期されているんですね。
ですから、そこに出されるデータはもちろん正確なものでなければなりませんし、それに基づいていろいろな意見が出てきたときの結論を学術会議自身が最終的には一般の国民に対しての説明会もするというふうにおっしゃっているんですが、実はその説明会が八月の二日だったものが延期されているんですね。
○内閣官房副長官（福山哲郎君） 副大臣会議自身が各省庁の協力の枠組みをつくるための枠で、そこで各省庁の意見がいろいろあって、かなりの議論をした結果こういう状況になっているところでございます。
○国務大臣（仙谷由人君） 行政刷新会議自身は内閣府設置法の、先ほど申し上げました四条二項でございましたか、この規定に基づいて行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどると、所掌事務は内閣府設置法に書かれたものでございまして、さらに、その設置根拠は、先ほど申し上げましたように閣議決定に基づくものでございます。
だから、こういう意見がある、こういう意見があるという、いわば国幹会議自身が、もちろん短いというのも、そう言うと、大臣は五十分ですからとすぐ来るんですよね。五十分であろうとなかろうと、そういう住民参加の形で出ている問題がどうだったのかということはきっちりやる必要があるということで、私は前に批判したとおりです。
この会議自身は、総理が施政方針演説で、ツバルというオーストラリアのわきにある小さな島国が水没をしてしまうという話を聞かれて、世界じゅうのいわゆる貧困あるいは気象の温暖化対策について本当の意味で今決意を示さなきゃいけないというふうにお話しでありましたが、私は、その場合に、ぜひ総理にお願いがございます。
参加をして議論をしたわけでございますが、その議論をされましたやりとりについては、これはどう扱うかというのは私のところで決めることではございませんで、経済財政諮問会議自身でお決めになることでありますが、そのやりとり、内容は公表をしないでいくんだという、その方が国益に即するんだという決定をされたわけですから、私は、その決定に従っていくのがそのメンバーの一員として当然のことと受けとめております。
今回は、このＧ８の八か国に加えて中国、インドも主要排出国でありますけれども参加をするということで注目もされましたが、まず日本として、まず若林大臣としても、この環境大臣会合におきまして、この会議自身をどういうふうに位置付けて、また何を獲得目標とされたのかからお伺いしたいと思います。
今申しましたように、諮問会議自身は調査審議を目的としております。その調査審議に際しましては、有識者議員の御意見を活用しながら、総理、関係大臣を含めて議員間の合議で議論を進めております。そして、政府としての最終的な政策決定、意思決定は、これは諮問会議の答申なども受けながら閣議決定等を通じて内閣の責任で行われております。
○望月政府参考人 ただいま法律を御審議いただいている最中でございますので、戦略会議の下の分科会のところまでについての詳細はまだ私ども決めておりませんけれども、戦略会議自身は、こういったプロジェクトを引っ張り上げて、そこでみんなで連携対象として拾っていく上部組織と考えております。
それから、七十五万人という数字は、あれは経済財政諮問会議自身の数字ではございませんで、経済財政諮問会議で経済産業省が御説明をされた数字でございますけれども、一三・五八％の保険料率を一挙に一八・三％に引き上げる、そういう前提の数字でございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 正に今回の改革によりまして学術会議自身がどういう機能を果たしてもらうかと、こういうことにつきましては、政策提言の機能につきましても、また社会とのコミュニケーションの機能につきましても今まで以上に重要な役割を果たしてほしいと、そんなふうに思っておりまして、そういった改革の流れ、これにつきましては政府としても見守りたいと思っております。
最後に、茂木大臣にお聞きしたいと思いますが、今後の学術会議の改革というのは学術会議自身が自主的に行うべきものだと衆議院の場で答弁をなさっていらっしゃいますが、政府として学術会議自身の検討を見守る、そのことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○林紀子君 自らの改革は自らで行う、そして学術会議自身の自主性が守られてこそ独立性というのも守られると、そのことを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第四に、日本学術会議会員の選考方法を、学術研究団体からの推薦に基づく方法から日本学術会議自身が会員候補者を選考する方法に変更することとしております。 このほか、所要の改正を行うとともに、附則において、この法律の施行期日、経過措置等について規定することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
今回の改革につきましては、委員御指摘のとおり、総合科学技術会議によって進められたものでありますけれども、その過程におきましては、学術会議自身の意見も十分配慮した内容になっている、こんなふうに考えております。
当面の所管を決めたということで趣旨に沿っているというふうに聞こえたんですけれども、もしそうであれば、私は宿題を出した行革会議自身が及第点かどうかということを聞きたいわけなんですけれども、行革会議はもう解散しちゃったし、フォローする者は政府内にいないし、とりあえず所管事項を決めたので、それでいいじゃないか、そのような趣旨に聞こえてしまうわけです。
第四に、日本学術会議会員の選考方法を、学術研究団体からの推薦に基づく方法から日本学術会議自身が会員候補者を選考する方法に変更することとしております。 このほか、所要の改正を行うとともに、附則において、この法律の施行期日、経過措置等について規定することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○政府参考人（真野章君） 本日報道されました記事につきまして、医療課内の会議だということでございまして、医療課長に確認をいたしましたが、この会議自身は昨年の十二月十八日に行いましたけれども、柔道整復師の療養費につきまして負傷原因を記載させる通知が見送られたという問題が話題になったり、その件が特定の議員の影響で変更されたというようなことが話題になったという記憶はないということでございます。
会議自身を公開するということでございまして、あらかじめお知らせをしまして、希望の方は席がある範囲で入っていただけるということで、最初から最後まで聞いていただけますし、また資料もお渡しをするということでございます。
副大臣、政務官、実際、負担金制度だけを先行させたら義務教育にしわ寄せがいくと言われて、分権改革推進会議自身の最近の調査でも、首長の八割が制度の見直しに慎重な姿勢や現状維持を表明していたりする。まさに先生方の選挙区や何かからもそういった声がたくさん聞こえてくるはずです。結局、見取り図がない中での負担金制度の廃止論が、義務教育の財源確保に不安を生じさせていると思われますよね。
そのときは、私どもとしては、事務的には、教職員の身分でいいますと、公務員型が妥当なのかなということを表明したこともございますけれども、検討会議自身のいろいろな御議論を深める中で、公務員型のままではやはり不自由な部分が残るので、この際、国立大学の一層の教育研究の発展のためには非公務員型がいいねというのが総意として決まったものでございます。
日本については、名指しはされませんでしたけれども、健全なマクロ経済政策あるいは構造改革を実施する責任ということで、実質的にはこれは日本のことを言われているんだなと思って声明文を見ておりましたけれども、ちょうど直前に、アメリカの格付会社が日本の国債の格付を下げたとか、あるいはＩＭＦの世界経済見通しの中で日本についてなかなか厳しい意見が出されたということもあって、Ｇ７の会議自身は日本に対しては随分冷ややかだったというように