2011-11-29 第179回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
福田 淳一君 財務省主税局長 古谷 一之君 国税庁次長 岡本 榮一君 参考人 日本銀行総裁 白川 方明君 メリルリンチ日 本証券調査部マ ネージングディ レクター 大槻 奈那君 株式会社東邦銀 行相談役 福島県商工会議 所連合会
福田 淳一君 財務省主税局長 古谷 一之君 国税庁次長 岡本 榮一君 参考人 日本銀行総裁 白川 方明君 メリルリンチ日 本証券調査部マ ネージングディ レクター 大槻 奈那君 株式会社東邦銀 行相談役 福島県商工会議 所連合会
御出席いただいております参考人は、メリルリンチ日本証券調査部マネージングディレクター大槻奈那君及び株式会社東邦銀行相談役・福島県商工会議所連合会会長瀬谷俊雄君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
これにつきましては、六月一日の日経新聞によりますと、五月三十一日のときには、福島県の商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会がこの上限撤廃をしてほしいと話し合っているさなか、それを一方的にこの上限でやられたと。日経新聞によりますと、憤りをあらわ、遺憾という言葉が躍っておりました。
次いで、宮城県中小企業団体中央会の後藤会長、宮城県商工会議所連合会の渡辺副会長、宮城県商工会連合会の天野会長及び仙台弁護士会の森山会長から、復興支援策における各省庁の連携の必要性、被災中小企業支援のためのさらなる金融対策、原発事故等に関する風評被害対策、債務免除を中心とした二重ローンの具体策等について要望を受けた後、二重ローン対策としての債務免除の必要性に対する見解、農林水産業者と中小企業者との間で
次に、中小企業団体等として、宮城県中小企業団体中央会、宮城県商工会議所連合会、宮城県商工会連合会及び宮城県信用保証協会の皆様に御出席いただき、意見交換を行いました。
○林参考人 青森県商工会議所連合会の会長をしております林でございます。 本日は、このような発言の場をいただきまして、まことにありがとうございます。 私からは、まず、東日本大震災による本県の被災状況を申し上げ、次に、地域経済で特に問題となっておりますことを御報告申し上げ、地域の実情を先生方に御理解いただきたいと存じております。
鷲尾英一郎君 秋葉 賢也君 井上 信治君 伊東 良孝君 小野寺五典君 加藤 勝信君 梶山 弘志君 長島 忠美君 吉野 正芳君 斉藤 鉄夫君 塩川 鉄也君 高橋千鶴子君 吉泉 秀男君 山内 康一君 下地 幹郎君 ………………………………… 参考人 （福島県商工会議所連合会会長
○黄川田委員長 本日は、各案件審査のため、午前の参考人として、福島県商工会議所連合会会長瀬谷俊雄君、福島県農業協同組合中央会会長庄條徳一君、福島県漁業協同組合連合会代表理事会長野崎哲君、茨城県商工会連合会会長外山崇行君、茨城県農業協同組合中央会常務理事成田治彦君、茨城沿海地区漁業協同組合連合会専務理事今橋一也君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
そうすると、中小企業を含めて一番要望が多いのは、この省エネの設備導入時の課題としてリースを活用したいという答えが一番多くて、かなりこれは期待も大きいですし、いろいろそれぞれの都道府県の商工会議所連合会等とも相談をしても、これに対する期待は非常に大きいという結果が出ておりまして、是非御利用をしていただければなというふうに思っております。
具体的には、日豪につきましては、二〇〇六年に全豪日本商工会議所連合会から出された日豪租税条約の早期改定を求める要望書というものが、国内の経済団体等を通じまして我が国の政府に提出されております。 また、日・パキスタンにつきましては、二〇〇一年以降、日・パ経済委員会及びパキスタン・日本経済フォーラムが両国政府に対しまして条約改正についての陳情を行っております。
もちろん、その中には後援団体として、石川県商工会議所連合会、石川県商工会連合会、石川県中小企業団体中央会、石川県町会区長会連合会、石川県婦人団体協議会、石川県鉄工機電協会、さらには繊維協会、食品協会、農業協同組合中央会、建設業協会、石川県道路整備促進協会、石川県都市計画協会、土地区画整理組合連合会など、十三団体が後援団体に名を連ねての大会でありました。
まず、高橋北海道知事及び上田札幌市長より地域の概況と地域活性化に向けた取組についての説明を、北海道経済連合会及び北海道商工会議所連合会からは北海道の経済及び中小企業情勢に関する説明を聴取しました。 北海道経済は、一部に緩やかな改善の動きが見られるものの、依然厳しい状況が続いており、また、地域によってもかなりばらつきが見られるとのことでした。
実は、今、北海道商工会議所連合会というところで経済再構築会議というのをつくっております。私がその会長をやっております。そういうところでも、本当に、北海道の経済界もどちらかというと官依存だった側面があるんですけれども、これから自立に向けて取組をちゃんとやっていこうという今意欲に燃えております。
次に、岩手県商工会議所連合会会長斎藤育夫君からは、民営化、四分社化には原則的に賛成だが、郵便貯金銀行はスリム化してもなお巨大であり、適切な規模に分割して地域密着型の会社にすべきであること、法案修正で金融二社の株式の持ち合いが可能となったことで暗黙の政府保証が続くような印象となる一方、郵便貯金銀行の経営の自由度が増すのであればかえって民業圧迫となること、郵政事業が果たしている地域への貢献機能が埋没しないことを
盛岡商工連盟会長藤原誠市君、岩手県簡易郵便局連合会事務局長坂下尚登君、岩手県商工会議所連合会会長斎藤育夫君及び盛岡青山町郵便局総務主任阿部美憲君、以上の四名の方々でございます。 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。
山口那津男君 大門実紀史君 近藤 正道君 現地参加議員 議員 主濱 了君 公述人 盛岡商工連盟会 長 藤原 誠市君 岩手県簡易郵便 局連合会事務局 長 坂下 尚登君 岩手県商工会議 所連合会
一つは、現在、きょう時点ということで御理解いただいていいと思いますが、「新潟県大震災復興緊急要望」ということで平成十六年十一月の表紙がついておりますが、新潟県大震災復興緊急要望の会ということで、代表が新潟県商工会議所連合会会頭上原明ということで、三ページにわたるものを配らせていただきます。
そこで、実はイタリアの方に調査に行った、茨城県の商工会議所連合会が行ってきましたが、イタリアの方ではどうかというと、イタリアは中小企業大国と言われている。従業員一人から九人の事業所が全体の九五・三％、従業者は四九％、非常に元気なんですね。どういう形でイタリアはそういうことを守っているかというと、確かに日本と同じように、スーパーマーケット、ハイマートマーケットが、大型が増加しているんです。
この点で、福井県の商工会議所連合会の皆さんが出されている要望書を拝見をいたしますと、鯖江市の商工会議所のヒアリングの中で、住宅兼作業所とその被災家屋がなっているために、修繕をしている間は仕事ができないんだという声が紹介をされています。共同作業場のような取組も私は一つの案ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
今村 雅弘君 江藤 拓君 葉梨 康弘君 松野 博一君 渡辺 博道君 古賀 一成君 玉置 一弥君 松崎 哲久君 松野 信夫君 高木 陽介君 （２） 意見陳述者 元九州大学経済学部教授 矢田 俊文君 宮崎県知事 安藤 忠恕君 大分県商工会議所連合会会長
元九州大学経済学部教授矢田俊文君、宮崎県知事安藤忠恕君、大分県商工会議所連合会会長安藤昭三君、中津市長新貝正勝君、以上四名の方々でございます。 それでは、矢田俊文君から御意見をお述べいただきたいと存じます。
石田 真敏君 高木 毅君 望月 義夫君 森田 一君 岩國 哲人君 奥村 展三君 古本伸一郎君 三日月大造君 山名 靖英君 石井 郁子君 （２） 意見陳述者 大阪大学社会経済研究所教授 小野 善康君 大津市長 目片 信君 滋賀県商工会議所連合会会長
私は、併せまして栃木県商工会議所連合会の会長と栃木県中小企業再生支援協議会の会長も仰せ付かっております。したがいまして、本日は、栃木県の経済界としての立場から私の所見を述べさせていただきます。 内容は、大きく次の四項目でございます。
西山登紀子君 事務局側 常任委員会専門 員 世木 義之君 参考人 全国商工会連合 会会長 清家 孝君 東京都中小企業 再生支援協議会 支援業務責任者 藤原 敬三君 宇都宮商工会議 所会頭 栃木県商工会議 所連合会
経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、地域経済及び中小企業問題に関する件の調査のため、本日の委員会に全国商工会連合会会長清家孝君、東京都中小企業再生支援協議会支援業務責任者藤原敬三君及び宇都宮商工会議所会頭・栃木県商工会議所連合会会長・栃木県中小企業再生支援協議会会長簗郁夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最初に、福井県商工会議所連合会会頭の江守幹男公述人からは、法治国家である以上、有事法制の整備は当然であり、今回の武力攻撃事態対処法はもっと早く整備しておくべきものであり早期成立を期待する、テロや不審船、拉致事件により多くの住民は不安を感じており、エネルギー基地としてテロへの関心は有事以上に高い、政府のテロ、不審船対策への取組の態勢、今後の作業スケジュールが示されれば有事法制がより整備されたものとなる
福井県商工会議所連合会会頭の江守幹男公述人でございます。 全国原子力発電所所在市町村協議会会長、敦賀市長の河瀬一治公述人でございます。 福井大学助教授の塚田哲之公述人でございます。 同志社大学助教授の村田晃嗣公述人でございます。 前北陸中学・高校校長の村田嘉孝公述人でございます。 以上の五名の方々でございます。 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
委員長 山崎 正昭君 理 事 国井 正幸君 理 事 榛葉賀津也君 理 事 山口那津男君 理 事 小泉 親司君 椎名 一保君 岩本 司君 大江 康弘君 公述人 福井県商工会議 所連合会
各都道府県の商工会議所連合会は、ふだんは、都道府県当局と、一種、二人三脚といいますか、一体となって仕事をしていると思うんですけれども、質問したいのは、県なら県当局とのやりとり、もう少し、それぞれ都道府県の中で、自治体首長さんにも、あるいは自治体関係者に、産業界といいますか中小企業といいますか、そっちの地元事情について理解してもらうようにうまくいかないものか。
○若林正俊君 これから経済がどういうふうに成長軌道に乗るためにどんな動きをしていくのかというのはよく分からない面がございますし、預金者心理というのがどんなふうに動いていくのかということについてももう少し金融庁自身にも詰めてもらいたいことがあると思うんですけれども、今既に出てきている話としては、先ほど申し上げました全国信用金庫協会の長野会長あるいは日本商工会議所連合会の山口会頭なども、来年の四月一日に
最後に、近畿商工会議所連合会高橋宗治郎副会長より、東京への一極集中が他の経済圏に閉塞感を与えており、三重・畿央地域へ首都機能が移転すれば近畿、東海の二つの経済圏への大きな刺激となり、地域間競争が全国に波及していく旨の発言がありました。